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助成金について

助成金

そもそも助成金とは?

助成金とは、「国から支給される、返済不要のお金」のことを言います。

助成金にも様々な種類があり、社労士が手掛けているものが「雇用関係助成金」です。

雇用関係助成金は、労働保険料を原資とする助成金で、「人を雇う・教育訓練を行う・労働環境を改善する」など、雇用が安定するような取り組みをした企業に対し支給されます。

助成金は玉石混交

助成金の中でも、その支給要件が比較的容易なものから非常に難しいものまであります。

「助成金を受給するために社内教育制度を入れたが、そのコストがかさんで助成金が全く意味なかった」ということになりかねません。

会社の実状とマッチした助成金を考える必要があります。

キャリアアップ助成金のケース

キャリアアップ助成金の例をご紹介いたします。

※なお、内容は平成27年の要件に則っています。

※インターネット上には数年前に終了した助成金の内容がそのまま掲載されていることも珍しくありません。助成金には毎年度、新設・廃止・要件の改定があります。ご注意ください。

キャリアアップ助成金とは?

キャリアアップ助成金とは、パート、アルバイト、契約社員といった非正規雇用の従業員の待遇改善や環境改善をした際に貰える助成金です。

キャリアアップ助成金には6つのコースがあります

以下の6つのコースがあります。会社の状況にマッチするコースを選びます。複数のコースを同時に選ぶことも可能です。

正規雇用等転換コース・・・・・パートやアルバイトを正社員登用したい

多様な正社員コース・・・・・・限定正社員制度を導入して運用したい

人材育成コース・・・・・・・・パートにOJTやOff-JTを実施したい

処遇改善コース・・・・・・・・賃金テーブルがあり、それを一斉に上げたい

健康管理コース・・・・・・・・パートやアルバイトも対象とした健康診断をしたい

短時間労働者の週所定労働時間延長コース
 ・・・・・・・・週25時間未満のパートを週30時間の所定時間へ延長したい

ではどのコースを選ぶか?

同時に複数のコースを選ぶことができますが、実状と合わないコースを選んでも達成できない可能性が高くなります。

例えば人材育成コースをパートに対し実施した後、正規雇用等転換コースで正社員化するということも可能です。

メリット面は当然、助成金が多く貰えることです。(例えば訓練・約30万+正社員化・50万)しかしながら、教育訓練には、カリキュラムやスケジュールの作成、ジョブカードの面接、訓練実施の度に日報作成と言った手間がかかってきます。本業へ支障をきたすような状況ではおすすめできません。

当所でご相談いただくケースでは、業務との兼ね合いを見て「正規雇用等転換コース」で正社員への転用のみを実施するお客様がほとんどです。

申請までのイメージ(正規雇用等転換コースのケース)

1.事前打ち合わせ

まず支給対象になり得るか、事前に状況を確認いたします。就業規則、労働契約、雇用保険の加入状況などを確認します。

必要に応じて就業規則や労働契約書の改訂が必要になる場合がございます。

2.キャリアアップ計画書を労働局へ提出

登用、転換、教育訓練など実施前にキャリアアップ計画書を提出し、労働局の確認を受ける必要があります。(※教育訓練コースの場合は訓練計画やジョブカードの作成が必要となります)

キャリアアップ計画書提出

3.登用や転用、教育訓練などの実施

登用(転換)をします。正規雇用等転換コースでは6ヶ月間の正社員としての実績が必要となります。

教育訓練コースでは、OJTやOff-JTを実施し、日報を作成する必要があります。

4.労働局へ支給申請

労働局へ申請書や各種添付書類をつけ申請します。

キャリアアップ助成金の申請

1.正規雇用転換コース

□有期契約労働者等を正規雇用等に転換または直接雇用した場合に助成

■支給額 ※()内は大企業の額

① 有期→ 正規:1人当たり50万円(40万円)

② 有期→ 無期:1人当たり20万円(15万円)

③ 無期→ 正規:1人当たり30万円(25万円)

<➀~➂合わせて1年度1事業所当たり15人まで(②を実施する場合は10人まで)>

※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用した場合に助成額を加算

・1人当たり30万円(大企業も同額)

※ 母子家庭の母等を転換等した場合に助成額を加算(転換等した日において母子家庭の母等である必要があります)

・①1人当たり10万円、②③5万円(大企業も同額)

2.多様な正社員コース

① 勤務地限定正社員または職務限定正社員制度を新たに規定し適用した場合

② 有期契約労働者等を勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員に転換または直接雇用した場合

③ 正規雇用労働者を短時間正社員に転換または短時間正社員を新たに雇い入れた場合に助成

■支給額 ※()内は大企業の額

① 1事業所当たり40万円(30万円)

② 1人当たり30万円(25万円)

③ 1人当たり20万円(15万円)

<①は1事業所当たり1回のみ、②及び③は「(6)週所定労働時間延長コース」と合わせて1年度1事業所当たり10人まで>

※ ①②について、派遣労働者を派遣先で勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員として直接雇用した場合に助成額を加算

・1人当たり15万円(大規模事業主も同額)

※ ①〜③について⺟⼦家庭の⺟等を転換等した場合に助成額を加算(転換等した日において⺟⼦家庭の⺟等である必要があります)

・1人当たり10万円(大規模事業主も同額)

3.人材育成コース

有期契約労働者等に次の訓練を実施した場合に助成

① 一般職業訓練(Off-JT)

② 有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3〜6か月の職業訓練)

③ 中長期的キャリア形成訓練(厚生労働省が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座)(Off-JT)

④ 育児休業中訓練(Off-JT)

■支給額 ※()内は大企業の額

●Off-JT分の支給額

賃金助成・・・1人1時間当たり800円(500円)

経費助成・・・1人当たりOff-JTの訓練時間数に応じた表の額

  一般・有期実習型・
育児休業中訓練
中長期的キャリア
形成訓練
100時間未満 10万円( 7万円) 15万円(10万円)
100時間以上200時間未満 20万円(15万円) 30万円(20万円)
200時間以上 30万円(20万円) 50万円(30万円)

※育児休業中訓練は経費助成のみ

●OJT分の支給額

実施助成・・・1人1時間当たり800円(700円)

<1年度1事業所当たりの給限度額は500万円>

4.処遇改善コース

すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃⾦テーブル等を2%以上増額改定し、昇給させた場合に助成

■支給額 ※()内は大企業の額

① すべての有期契約労働者等の賃⾦テーブル等を増額改定した場合:1人当たり3万円(2万円)

② ⼀部の賃⾦テーブル等を増額改定した場合:1人当たり1.5万円(1万円)

※ 職務評価の手法の活用により処遇改善を実施した場合1事業所当たり20万円(15万円)を上乗せ

<1年度1事業所100人まで>

5.健康管理コース

有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4⼈以上実施した場合に助成

■支給額 ※()内は大企業の額

● 1事業所当たり40万円(30万円)<1事業所当たり1回のみ>

6.短時間労働者の週所定労働時間延長コース

労働者の週所定労働時間を、25時間未満から30時間以上に延長し、社会保険を適用した場合に助成

■支給額 ※()内は大企業の額

● 1人当たり10万円(7.5万円) <「多様な正社員コース」の人数と合計し、1年度1事業所当たり10人まで>

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