業務案内 / Duties Guidance

会社の移転等

会社を移転したとき
会社を移転し、所在地が変更になったときは、労働保険・雇用保険・社会保険に関し、次の手続きが必要になり
ます。
 
1.同一都道府県内の移転の場合

届出書類

届出が必要と

される場合

提出先

添付書類

提出期限

労働保険名称・所在地変更届(※1

見本

・所在地の変

新しい住所を管轄する労働基準監督署

・登記簿謄本(個人事業主は

 世帯全員の住民票)

・賃貸借契約書

(賃貸である場合)

変更のあった日

から10日以内

雇用保険事業主事業所各種変更届

見本

新しい住所を管轄する公共職業安定所

・登記簿謄本(個人事業主は

 世帯全員の住民票)

・賃貸借契約書

(賃貸である場合)

・労働保険名称・所在地変更届 

 の事業主控え

健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更(訂正)届(※2,3

見本

管轄内⇒住所を管轄する年金事務所

管轄外⇒移転前の事業所の住所を管轄する年金事務所

(※4

・登記簿謄本(個人事業主は

 世帯全員の住民票)

・賃貸借契約書

(賃貸である場合)

変更のあった日

から5日以内

1 所在地変更の場合には、まず先に「労働保険名称、所在地等変更届」を提出して、新しい労働保険番号を付与されて
    から、「雇用保険事業主事業所各種変更届」を提出します。
2
 保険証について、手続き終了後新しい保険証が送付されますので、その後旧所在地の入った保険証を年金事務所へ返却
    してください。
3  管轄外移転の場合、社会保険料を引き落としとしている際は、手続きが必要になります。
4  郵送の場合は住所を管轄する事務センターへ提出してください。
 
 
2.都道府県をまたいだ移転の場合

届出書類

届出が必要と

される場合

提出先

添付書類

提出期限

労働保険関係成立届(継続)(※1

見本

・所在地の変

新しい住所を管轄する労働基準監督署

・登記簿謄本(個人事業主は

 世帯全員の住民票)

・賃貸借契約書

(賃貸である場合)

変更のあった日

から10日以内

 

労働保険慨算保険申告書

見本

 

労働保険確定保険申告書

見本

移転前の住所を管轄する労働基準監督署

 

変更のあった日

から50日以内

雇用保険事業主事業所各種変更届

見本

新しい住所を管轄する公共職業安定所

・登記簿謄本(個人事業主は

 世帯全員の住民票)

・賃貸借契約書

(賃貸である場合)

・労働保険名称・所在地変更届

 の事業主控え

変更のあった日

から10日以内

健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更(訂正)届(※2,3

見本

移転前の事業所の住所を管轄する年金事務所

(※4

・登記簿謄本(個人事業主は

 世帯全員の住民票)

・賃貸借契約書

(賃貸である場合)

変更のあった日

から5日以内

1 所在地変更の場合には、まず先に「労働保険関係成立届(継続)」を提出して、新しい労働保険番号を付与されてから
  「雇用保険事業主事業所各種変更届」を提出します。
2  保険証について、手続き終了後新しい保険証が送付されますので、その後旧所在地の入った保険証を年金事務所へ返却
   してください。
3 社会保険料を引き落としとしている際は、手続きが必要になります。
4  郵送の場合は移転前の事業所の住所を管轄する事務センターへ提出してください。
 
 
3.労働保険の継続事業の一括をしている場合
 労働保険の継続事業の一括をしている場合、その支店の名称・所在地が変更になったときは次の手続きが必要
 になります。

届出書類

届出が必要とされる場合

提出先

添付書類

提出期限

労働保険継続被一括事業名称・所在地変更届

見本

被一括事業(支店)の名称・所在地が変更になった場合

支店の住所を管轄する労働基準監督署

変更のあった日から10日以内