業務案内 / Duties Guidance

年間の事務

労働保険の年度更新
労働保険(労災保険と雇用保険のこと)の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険
年度」と呼びます)を単位として計算します。
事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と前年度の保険料を清算するための確定保険料の申告・
納付の手続きが必要になります。これが年度更新の手続きです。
 
 1.保険料の計算方法
  保険料の額はすべての従業員に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率(労災保険率と
  雇用保険率)を乗じて算出します。
 
  ① 確定保険料
   保険年度の間、使用した従業員に実際に支払った賃金総額に、保険料率を乗じて算定する保険料をいいます。
     ( 使用した従業員に実際に支払った賃金総額 × 労災保険率 ) +
   ( 使用した雇用保険被保険者に実際に支払った賃金総額 × 雇用保険率 )
 
  ② 概算保険料
   保険年度中に支払われるだろう賃金総額の見込み額に、保険料率を乗じて算定する保険料をいいます。
   賃金総額の見込み額は原則として、前年度の賃金総額と同額を使用します。ただし、前年度と比較して2倍
   以上または2分の1以下になる場合はその額を使用します。
 
  【労務費率について(建設の事業の特例)】
   建設の事業では、事業の特殊性から、下請以下の賃金総額を正確に算定するのが困難な事業(労災保険の
   保険関係に係るものに限る)については、請負金額に一定の率を乗じて賃金総額を算出することが認められ
   ています。労務費率とは、その時に使用する率をいい、事業の種項ごとに定められています。

   建設の事業では、次の計算式により賃金総額が算出します。
   賃金総額 = 事業ごとの請負金額 × 労務費率
 
 
 2.算定基礎となる賃金とは?
  労働保険における賃金総額とは、事業主が使用する従業員に対して賃金、手当、賞与、その他名称のいかん
  を問わず労働の対償として支払うすべてのものをいいます。
賃金総額に算入するもの 賃金総額に算入しないもの
・基本給
・賞与
・通勤手当、定期券・回数券
・時間外手当、深夜手当等
・扶養手当、家族手当
・技能手当、特殊作業手当、教育手当
・調整手当
・地域手当
・住宅手当
・精勤手当、皆勤手当
・休業手当(労働基準法第26条に基づき、事業主の責
 に帰すべき事由により支払う手当)
・宿直・日直手当
・雇用保険料・社会保険料等(労働者の負担分を事業
 主が負担する場合)
・前払い退職金(労働者が在職中に、退職金相当額の
 全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払い
 されるもの)
・役員報酬
・結婚祝金
・死亡弔慰金
・災害見舞金
・出張旅費・宿泊費
・工具手当・寝具手当
・休業補償費(労働基準法第76条の規定に基づく
 もの)
・傷病手当金
・解雇予告手当(労働基準法第20条に基づいて労働者
 を解雇する際、解雇日の30日以前に予告しないで
 解雇する場合に支払う手当)
・会社が全額負担する生命保険の掛け金
・退職金(退職を事由として支払われるものであって
 退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により
 退職前に一時金として支払われるもの)
 
 
 
 3.手続き方法
  「労働保険慨算・確定保険料/石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」を作成
  
  所轄労働基準監督署又は所轄都道府県労働局へ提出
  
  金融機関にて保険料を納付する
  ※申告・納付は6月1日から7月10日までに行ってください。
   手続きが遅れますと、政府が保険料の額を決定し、さらに追徴金(保険料の10%)を課すことがあります。
 
 
 4.労働保険料の延納
  納付すべき概算保険料の額が40万円以上のとき又は労働保険事務組合に事務を委託している場合は、労働保険
  料を3回に分けて納付することができます。
  納期限は次のとおりです。

  第1期      7月10日
  第2期      10月31日
  第3期  翌年  1月31日
  ※第2期、第3期の納付書は各納期限の約10日前に送付されます。