業務案内 / Duties Guidance

年間の事務

算定基礎届
標準報酬月額とは、毎月の社会保険料を計算するため、また年金や健康保険の給付を計算するための基礎となる報酬額をいいます。原則として、この標準報酬月額は毎年1回の「定時改定」で変更されることになっています。この手続きを「算定基礎届」といいます。
 
 
1.対象となる人
  7月1日現在の被保険者です。
  ただし、下記の「必要でない人」に該当する方は、算定基礎届を提出が不要となります。
必要な人 ・5月31日以前に入社(資格取得)した被保険者で、7月1日現在、在職中の人
・7月1日以降に退職(資格喪失日:7月2日以降)する人
・欠勤中または休職中(育児休業・介護休業を含む)の人
・健康保険法第118条第1項に該当する人(刑務所に収容された人など)
必要でない人 ・6月1日以降に入社(資格取得)した被保険者
・6月30日以前に退職(資格喪失日:7月1日以前)した人
・7月に月額変更届・育児休業等終了時改定届を提出する人
・8月に月額変更届・育児休業等終了時改定届を提出する予定の人
・9月に月額変更届・育児休業等終了時改定届を提出する予定の人

 
2.算定方法
  4月・5月・6月に支払に受けた報酬(給与等)の平均額を計算します。
  この際、その月の報酬を計算する基礎となった日数「支払基礎日数」が17日未満の月がある場合、その月は除外
  して合計と平均を出します。
 
  就業形態によって、支払基礎日数の算定方法が異なります。
  
月給制 暦日数が支払基礎日数となります。
ただし、欠勤日数分だけ給与が減額されるような場合は、就業規則、給与規定等に基づいて事業所が定めた日数から欠勤日数を差し引いた日数が支払基礎日数となります。
日給制・時給制 出勤日数が支払基礎日数となります。
(有給休暇を取得した場合は、出勤日数に含めます。)
パートタイマー(短時間就労者) パートタイマー(短時間就労者)は、一般の被保険者より労働日数や労働時間が短いため、支払基礎日数ごとに定時決定の算定方法が異なります。4月・5月・6月とも支払基礎日数が17日未満の場合、支払基礎日数15日以上の月で算定します。(※1)
  (※1)支払基礎日数ごとの算定方法
4・5・6月の3カ月のうち、支払基礎日数が 算定方法
17日以上の月がある場合 17日以上ある月の報酬の平均額をもとに決定します
いずれも17日未満の場合 その3カ月のうち支払基礎日数が15日以上17日未満の月の報酬の平均額をもとに決定する。
いずれの月についても、15日未満の場合 従前の標準報酬月額で決定します
 
 【4~5月の報酬が他の月と著しく変動するとき】
  業務の性質上4月~6月の給与が他の月と比べて著しく異なる場合、次のような年間平均で算定を提出すること
  ができるようになりました。
  
 <保険者算定が認められる要件等(①②③全て該当)>
 ① 「通常の方法で算出した標準報酬月額(※1)と「年間平均で算出した標準報酬月額」(※2)の間に2等級
   以上の差が生じた場合
 ② この2等級以上の差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合
 ③ さらに、被保険者が同意していることが必要

 ※1 「通常の方法で算出した標準報酬月額」とは、当年4月~6月の3ケ月間に受けた報酬の月平均額から算出
    した標準報酬月額(支払基礎日数17日未満の月を除く)
 ※2 「年間平均で算出した標準報酬月額」とは、前年の7月~当年の6月までの間に受けた報酬の月額平均から
    算出した標準報酬月額(支払基礎日数17日未満の月を除く)
 
 
3.その他注意点
 ① 4月・5月の途中入社の場合
   5月31日以前に入社した被保険者の場合、算定基礎届を提出する必要がありますが、途中入社月に1ケ月分
   全額が支給されていない場合、入社の翌月からが算定対象月となります。

 ② 育児休業等に入った場合
   育児休業等に入った場合でも、産休中に給与が支払われるなどの理由によって、4月~6月の支払基礎日数が
   17日以上あり、通常の算定方法に該当する場合は、通常どおりに算定します。
   育児休業中で報酬が支払われていない場合は、従前の標準報酬月額で決定されます。

 ③ 70歳以上の被用者(※1)の場合
   70歳以上の被用者の算定基礎届は別紙の専用用紙で提出となります。
   70歳以上の被用者の標準報酬月額相当額は、4月・5月・6月に実際に受けた報酬の平均額に基づいて、
   毎年改定されます。
   この標準報酬月額相当額をもとに、在職老齢年金の支給調整が行われます。

   ※1 70歳以上の被用者とは、下記のすべてに該当する人のことです。
     ⅰ)昭和12年4月2日以降に生まれた人で70歳以上75歳未満の人
     ⅱ)厚生年金保険の適用事業所に勤めていて、勤務時間・勤務日数とも一般社員のおおむね4分の3以上の人
     ⅲ)過去に厚生年金保険の被保険者期間がある人
    ⅰ~ⅲの全てに該当した場合は、通常の「算定基礎届」の届出とは別に「70歳以上の被用者の算定基礎届」
    の届出が必要になってきます。