業務案内 / Duties Guidance

家族に関する手続き

被扶養者に関する手続き

 1.被扶養者の要件
  健康保険の被扶養者として認定されるためには、次の同居要件と収入要件の両方を満たす必要があります。
対象者 同居要件 収入要件
配偶者(内縁関係含む) 同居・別居を問わない 下記の要件①・②の条件を満たす必要があります。
① 年収130万円未満
  (60歳以上は年収180万円未満)
② 年収が被保険者の年収の半分未満
子・孫
兄弟姉妹 弟・妹
兄・姉 同居の場合のみ
上記以外 三親等内の
血族・姻族
内縁関係にある
配偶者の父母・子
 ◆ 雇用保険の失業給付も収入となります。
 ◆ 所得税法上の非課税収入(障害年金、遺族年金、傷病手当金、出産手当金、失業手当金等)も健康保険では
   収入になります。
 
 
 2.手続き方法
  「健康保険被扶養者(異動)届」を管轄の年金事務所(事務センター)または健康保険組合に提出してください。
   その際、下記の添付書類が必要になります。
   ※下記の書類は、年金事務所(事務センター)へ提出する場合です。健康保険組合の場合は、別途添付書類が
    必要になることがありますので、加入している健康保険組合にお問い合わせください。
 
  ① 被扶養者の収入の有無にかかわらず、収入が確認できる種類等の添付が必要です。
    ただし、所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっている人については、会社の証明を
    もって添付書類を不要とすることができます。
    【収入の確認できる書類等の例】
     ・ 所得証明・非課税証明
     ・ 被扶養者の勤務先の給与証明・給与明細の写し
     ・ 失業保険受給資格者証の写し
     ・ 年金証書・年金の改定通知書の写し
 
  ② 被保険者と同居が条件である被扶養者(直系尊属、配偶者、子、孫、弟妹以外の人)のときは、同居の事実
    が確認できる書類等の添付が必要となります。
    【同居の事実が確認できる書類等の例】
     ・ 被扶養者世帯全員の住民票
     ・ 民生委員等による同居の証明
 
  ③ その他、生計維持関係等の確認が必要な場合においては、事実確認のための書類添付が必要となります。
    (具体的には、外国人夫婦や夫婦別姓などで被扶養者の姓が被保険者と違う場合)
    【事実関係を確認するための書類等の例】   
     ・ 内縁関係にある両人の戸籍謄本
     ・ 世帯全員の住民票(続柄が確認できるもの)
     ・ 登録原票記載事項証明書(※1)(続柄が確認できるもの)
       ※1 外国人登録の登録事項についての証明書で、日本人の「住民票」の写しに相当します。
 
  ④ 別居の場合は、仕送りがわかる書類等の添付が必要になります。
    【仕送額を確認するための書類等の例】
     ・ 仕送りが振込みの場合は預金通帳等の写し
     ・ 送金の場合は現金書留の控えの写し