業務案内 / Duties Guidance

死亡したとき

従業員が亡くなってしまった場合、業務上の事由であれば、労災保険から、業務外の事由であれば、健康保険より給付があります。
 
1労災保険からの給付
 従業員が業務上の事由又は通勤により死亡した場合には、以下の給付が支給されます。
 
 1.遺族(補償)給付・遺族(補償)一時金
  従業員の死亡の当時、その収入によって生計を維持していた一定の遺族に対し、支給されます。
  年金を受給する人がいない場合には、一定の範囲の遺族に対して給付基礎日額の1,000日分の遺族(補償)一時金が
  支給されます。
 
  ① 支給金額
   遺族の人数に応じて年金額が決まります。
遺族の数 年金額
1人 給付基礎日額(※1)の153日分
(55歳以上の妻または障害の状態にある妻⇒175日分)
2人 201日分
3人 223日分
4人 245日分
    1 給付基礎日額とは?
      負傷の原因となった事故が発生した日又は疾病の発生が確定した日の前3ヶ月間賃金の総額
                    上記3ヶ月間の総歴日数
 
  ② 請求手続き
   遺族補償年金支給請求書(様式第12号)」【請求書・記入例】を記入
   【添付書類】
    ・死亡診断書など死亡事実及び年月日を証明できる書類
    ・戸籍謄本(抄本)など、受給権者と死亡労働者の身分関係を証明することができる書類
    ・受給権者が死亡労働者の収入によって生計を維持していたことを証明することができる書類
    
    事業主の証明を受ける
    
    所轄労働基準監督署へ提出
    
    指定の口座に振り込まれます
 
 
 2.葬祭料(葬祭給付)
  葬祭を行った者に対し、支給されます。
 
  ① 支給額
   315,000円+給付基礎日額の30日分または給付基礎日額の60日分いずれか高い方支給されます。
 
  ② 請求手続き
   葬祭料請求書(様式第16号)」【請求書・記入例】を記入
   【添付書類】
   ・死亡診断書など死亡事実及び年月日を証明できる書類
   ※併せて「遺族(補償)給付請求書」を提出する際に添付してある場合には不要
    
    事業主の証明を受ける
    
    所轄労働基準監督署へ提出
    
    指定の口座に振り込まれます
 
 
2.健康保険からの給付
私傷病により、被保険者あるいは被扶養者がなくなった場合には次のような給付が支給されます。
 
支給額 一律50,000円 埋葬料(5万円)の範囲内で、かかった費用の実費 一律50,000円
必要書類

埋葬料請求書

②住民票(請求者)

③住民票除票(亡くなった人)

④第三者の証明(2

請求者が

被扶養者

被扶養者

でない

同居

①②③

別居

①②③④

⑤ 死亡診断書(写)退職後の請求

埋葬費請求書

②埋葬に要した費用の

 領収書と内訳明細書

家族埋葬料請求書

②被扶養者異動届
届出期限 亡くなった日から2年以内 葬儀を行った日から2年以内 亡くなった日から2年以内
提出先 被保険者の勤務先を管轄する協会けんぽまたは健康保険組合
         1 家族とは、本人の死亡の当時、その収入によって生計を維持されていた人であれば、同一世帯に
            属していなくても、さらには親族関係がなくてもよいとされています。
         
2 第三者とは、民生委員等です。