業務案内 / Duties Guidance

失業したとき

従業員が失業したときには、雇用保険から失業給付が支給されます。
 
1.支給要件
 ① 以下の期間、雇用保険に入っていたことが条件です。
          a.自己都合で辞める場合・・・離職の日以前2年間に、賃金の支払いの基礎となった日が11日以上ある月が
                   12ヶ月以上あること。

          b.会社都合で辞める場合・・・離職の日以前1年間に、賃金の支払いの基礎となった日が11日以上ある月が
                   6か月以上あること。
 
 ② 「失業」の状態であること
   積極的に就職活動を行っているにも関わらず、職業に就くことができない状態であることが条件です。
   ただし、次のような場合は失業給付を受けることができません。
    a.病気やけがですぐに働けないとき
    b.妊娠・出産・育児などですぐに働けないとき
    c.退職後、ゆっくりしようと、すぐに就職をしないとき
    d.自営になろうと考えている、就職する意思の無いとき
    e.無職になったとたんアルバイトした仕事している状態のとき
 
 
2.請求手続き
 ① 住所を管轄する公共職業安定所へ、求職の申し込みを行う
 ② 離職票、雇用保険被保険者証、印鑑、免許証など本人確認できる書類、写真2
(たて3cm×よこ2.5cm
   振込用の通帳を提出し、受給資格の認定を受ける
 
③ 認定を受けたあと、7日間の待機期間を経る
 ④ 自己都合の場合は3ヶ月間の給付制限を受ける
 ⑤ 雇用保険受給者初回説明会へ出席し、その後4週間に一度職安へ行き、「失業認定申告書」を提出し、失業の認定
   を受ける
 ⑥  46日後に指定の口座へ振り込まれる
 
 
3.支給金額
 受給できる一日あたりの金額(「基本手当日額」といいます)は、
 離職の日の直前6か月間の賃金の総額を180で割った金額(「賃金日額」といいます)を元になります。
 この賃金日額の50%から8060歳から65歳未満の方は45%から80%)が基本手当日額となります。
 ⇒ 基本手当日額の詳しい表はこちら
 
 
4.支給期間
 失業給付を受けられる期間(「受給期間」といいます)は、原則として離職の日の翌日から1年間です。この期間内の
 失業している日について定められた日数(所定給付日数(※1))分を限度として受給することができます。
 ※1  所定給付日数とは・・・離職理由、被保険者として雇用されていた期間、離職時の年齢、障害者などの就職困難者であるか
              否かにより下記のとおり決定されます。
 
  ① 自己都合・定年・契約期間の満了

被保険者として

雇用された期間

10年未満

20年未満

20年以上

 

90

120

150

 
  ② 倒産・解雇などによる離職者(特定受給資格者・特定理由離職者(※1))
   

被保険者として雇用

されていた期間

 離職時の年齢

1年未満

1年以上

5年未満

5年以上

10年未満

10年以上

20年未満

20年以上

30歳未満

90

90

120

180

 

30歳以上35歳未満

90

90

180

210

240

35歳以上45歳未満

90

90

180

240

270

45歳以上60歳未満

90

180

240

270

330

60歳以上65歳未満

90

150

180

210

240

 
    障害者などの就職困難者

被保険者として雇用

されていた期間

離職時の年齢

1年未満

1年以上

45歳未満

150

300

45歳以上65歳未満

150

360

 
  ④ 65歳以上で離職した方

被保険者期間

1年未満

1年以上

 

30

50

 
  (例)離職日が3/31、受給資格決定日(求職申込日)が8/1   所定給付日数が240の人
 
※特定受給資格者、特定理由離職者とは?
 倒産・解雇等により離職した方を特定受給資格者、労働契約が更新されなかったため離職した方、正当な理由のある自己
 都合退職者を特定理由離職者といいます。
 
 1.特定受給資格者の範囲

  Ⅰ.「倒産」等により離職した者
   ① 倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続きの申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者
   ② 事業所において大量雇用変動の場合(1カ月に30人以上の離職を予定)の届出がされたため離職した者および
     当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職した者
   ③ 事業所の廃止(事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む)に伴い離職した者
   ④ 事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者
   
  Ⅱ.「解雇」等により離職した者
   ① 解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く)による離職した者
   ② 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
   ③ 賃金(退職手当を除く)の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2カ月以上
     となったこと等により離職した者
   ④ 賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した(または低下することとなった)ため
     離職した者(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る)
   ⑤ 離職の直前3カ月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間(各月45時間)を超える時間外
     労働が行われたため、または事業主が危険もしくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘された
     にもかかわらず、事業所において当該危険もしくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため
     離職した者
   ⑥ 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため
     離職した者
   ⑦ 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新
     されないこととなったことにより離職した者
   ⑧ 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において、当該労働
     契約が更新されないこととなったことにより離職した者(上記⑦に該当する場合を除く)
   ⑨ 上司、同僚等からの故意の排斥または著しい冷遇もしくは嫌がらせを受けたことによって離職した者、および
     事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握しながら、雇用管理上の措置を講じなかったこと
     により離職した者
   ⑩ 事業主から直接もしくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者(従来から恒常的に設けられて
     いる「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない)
   ⑪ 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3カ月以上となったことにより離職
     した者
   ⑫ 事業所の業務が法令に違反したため離職した者
 
 2.特定理由離職者の範囲
 
  Ⅰ.期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者
   (その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る)
   (上記「1.特定受給資格者の範囲」のⅡの⑦または⑧に該当する場合を除く)(※1)
   ※1 労働契約において、契約更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約の更新の
       確認まではない場合がこの基準に該当します。

  
  ⇒ 特定受給資格者か特定理由離職者かわからない場合の判断チャートはこちら
 
  Ⅱ.以下の正当な理由のある自己都合により離職した者
   ① 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
   ② 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
   ③ 父もしくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父もしくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合または
     常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が
     急変したことにより離職した者
   ④ 配偶者または扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
   ⑤ 次の理由により、通勤不可能または困難となったことにより離職した者
    ⅰ) 結婚に伴う住所の変更
    ⅱ) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用または親族等への保育の依頼
    ⅲ) 事業所の通勤困難な地への移転
    ⅳ) 自己の意思に反しての住所または居所の移転を余儀なくされたこと
    ⅴ) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止または運行時間の変更等
    ⅵ) 事業主の命による転勤または出向に伴う別居の回避
    ⅶ) 配偶者の事業主の命による転勤もしくは出向または配偶者の再就職に伴う別居の回避
   ⑥ その他、上記「特定受給資格者の範囲」のⅡの⑩に該当しない企業整備による人員整理等で希望の退職者の募集
     に応じて離職した者等