業務案内 / Duties Guidance

定年後、再雇用となったとき

60歳定年後、再雇用となったとき給料が下がってしまうことがあります。そこで、一定の要件満たした場合に、雇用保険
から高年齢雇用継続給付金が支給されます。
 
1.支給要件
 ① 60歳以上65歳未満であること
 ② 雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あること
 ③ 60歳以後再雇用された後の給料が、60歳時点での定年前の給料と比較して75%未満となっていること
 
 (例1)60歳到達時点で支給対象者となる場合
 
 (例2)60歳到達時点では支給対象者でなくとも、後に支給対象者となる場合
 
 (例3)60歳到達時点では被保険者ではなかった方で、支給対象となる場合
 
 
2.支給期間
 60歳に到達した月から65歳に達する月まで支給されます。各暦日の初日から末日まで被保険者であることが必要です。
 この期間内にある各暦月のことを支給対象月といいます。
 
 (例)平成24510日に60歳に到達した方(生年月日:昭和27511日)
 
 
3.支給期間
 各支給対象月に、その月に支払われた賃金の「低下率(※)」に応じて次のとおり計算します。
 ① 低下率が61%以下の場合
   支給額=支給対象月に支払われた賃金額 × 15
 
 ② 低下率が61%を超えて75%未満の場合
 

低下率

支給率

低下率

支給率

75.00%以上

0.00

68.00

6.73

74.50

0.44

67.50

7.26

74.00

0.88

67.00

7.80

73.50

1.33

66.50

8.35

73.00

1.79

66.00

8.91

72.50

2.25

65.50

9.48

72.00

2.72

65.00

10.05

71.50

3.20

64.50

10.64

71.00

3.68

64.00

11.23

70.50

4.17

63.50

11.84

70.00

4.67

63.00

12.45

69.50

5.17

62.50

13.07

69.00

5.68

62.00

13.70

68.50

6.20

61.50

14.35

 

61.00%以下

15.00

 
 (例)賃金月額が30万円である場合
   ① 支給対象月に支払われた賃金が26万円のとき
 
   ② 支給対象月に支払われた賃金が20万円のとき
 
   ③ 支給対象月に支払われた賃金が18万円のとき
 
 
4.手続き方法
 原則として、2か月に一度、指定された月に請求をします。
 
 ① 初回の手続き
  雇用保険被保険者六十歳到達時賃金証明書」【見本・記入例】
  「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付金支給申請書」【見本・記入例】
  【添付書類】
   ・免許証など年齢がわかるものの写し 
   ・振込希望銀行口座の通帳の写し
   ・支給単位期間の賃金台帳及び出勤簿
 
 ② 2回目以降の手続き
  高年齢雇用継続給付金支給申請書【見本・記入例】
  【添付書類】
   ・支給単位期間の賃金台帳及び出勤簿
 
 
5.提出期限
 ① 初回の申請
  最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4か月以内
  (例)60歳到達時が420日の場合、支給対象月は4月となるので、提出期限は731日までとなります。
 
 ② 2回目以降の申請
  公共職業安定所の指定する支給対象月の支給申請日
  ※公共職業安定所から交付される「高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書」に印字されています。