業務案内 / Duties Guidance

採用から退職まで

採用したとき

 1.労働基準法の手続き
  従業員を雇い入れる(※1)ときは、賃金・労働時間その他の労働条件について書面で明示しなければなりません。
 (労働条件の明示)
  ※1「雇い入れるとき」とは、初めて雇い入れたときのみならず、労働契約の更新時も含みます。
 
 【労働基準法第15条】
 1.使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければ
  ならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項につ
  いては、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。(明示内容の詳細は「明示すべき
  労働条件等
」)
 2.前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約
  を解除することができる。
 3.前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合におい
 ては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。
 
 
 2.雇用保険の手続き
 従業員を採用したときは、雇用保険の被保険者となるので、手続きが必要です。
 雇用保険の披保険者となるのは、所定労働時間が週20時間以上で、31日以上引き続き雇用されることが見込まれる
 場合です。(被保険者に関する具体例)
 
提出書類 届出が必要と
される場合
提出先
【提出期限】
添付書類
雇用保険被保険者
資格取得届
従業員を採用
したとき
事業所管轄の公共職業安定所
(ハローワーク)

【被保険者となった日の
 属する月の翌月10日】

※3カ月以上手続きが遅れた場合は、添付書類が必要となります
詳しくは こちら
 
 ◆ 採用時点で年齢が65歳以上の従業員は雇用保険には入れません。
 ◆ 失業等給付を受給している方を採用した場合には、採用証明書の採用(予定)年月日と雇用保険取得日が
   相違しないようにして下さい。
  (例)◎採用証明書の採用(予定)年月日 4/5 ◎雇用保険取得日4/1
     ⇒一度、採用(予定)年月日に合わせて、失業給付が4/4迄出ます。
     雇用保険取得日が4/1になると4/1~4/3迄の失業給付が不正受給となり、本人や会社に調査等が入る
     場合があるのでご注意下さい。
 ◆ 外国籍の方を雇用保険に加入させる場合は、雇用保険被保険者資格取得(喪失)届の備考に、②在留資格、
   ③在留期限、⑥国籍、⑦資格外活動許可の有無を記載して下さい。
  ※詳しくはこちら → 外国人雇用状況届に関するパンフレット
 
 
 3.社会保険の手続き
  従業員を採用したときは、社会保険の被保険者となるので、手続きが必要です。
  ただし、パートタイマーやアルバイト等は、下記の条件両方に該当する人が社会保険の被保険者となりますの
  で、ご注意下さい。
   ① 1日の所定労働時間数が、正社員の4分の3以上であること。
   ② 1週間の所定労働時間数が、正社員の4分の3以上であること。
提出書類 届出が必要と
される場合
提出先
【提出期限】
添付書類
健康保険・厚生年金保険
被保険者資格取得届
従業員を
採用したとき
事業所管轄の年金事務所
(事務センター)
【採用した日から5日以内】

※資格取得年月日から60日以上経過している場合は、賃金台帳と出勤簿のコピー
健康保険被扶養者
(異動)届
採用した従業員に
被扶養者がいるとき
詳しくは こちら
国民年金第3号被保険者
資格取得届
採用した従業員の配偶者
(20歳以上60歳未満)
が扶養になるとき
事業所管轄の年金事務所
(事務センター)
【採用した日から14日以内】
 
 
 4.社会保険料の給与からの控除
  毎月の社会保険料(健康保険、介護保険、厚生年金保険)は社員と会社が折半で負担します。
  会社は社員負担分の保険料を、社員本人から徴収し、会社負担分と合わせて、一括して納付します。
  社員の保険料は給与から天引きし、原則的には当月の給与から前月分の保険料を控除します。

  入社により被保険者資格を取得した場合、資格取得日(入社日)の属する月分から保険料を負担します。
  しかし、実際の保険料の徴収は、資格取得日の属する月の翌月の給与から、前月の保険料を徴収します。

  (例)
   給与の締日・支払日→毎月20日締/当月末日払 入社日→4月1日の場合
   資格取得日の属する月は4月、翌月は5月なので、5月分の給与である5月31日支払給与から社会保険料を
   控除します。