業務案内 / Duties Guidance

会社を設立したとき

1.労働保険適用
 会社を設立して従業員を一人でも雇用した場合には労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険の適用が義務
 付けられます
。労災保険とは、従業員が業務上または通勤途上にケガをした場合に給付が受けられるもので、
 雇用保険とは主に従業員が失業したときに給付が受けられるというものです。この2つを総称して労働保険と呼
 びます。
 労働基準監督署で労災保険の加入手続きを、ハローワークで雇用保険の加入手続きをします。
 労働基準監督署で提出した書類がハローワークで必要になりますので、まず労働基準監督署で手続きをしたうえ
 で、ハローワークの手続きになります。
 
 1.労働基準監督署への手続き
  書類は所轄(※1)労働基準監督署へ提出してください。
  1  所轄とは・・・事業所を管轄する行政官庁のことです。

届出書類

届出が必要とされる場合

添付書類

提出期限

労働保険関係成立届

(※2) 見本

従業員を初めて採用した

とき

・登記簿謄本(個人事業主は

 世帯全員の住民票)

・賃貸借契約書

 (賃貸である場合)

従業員を採用した日

から10日以内

労働保険慨算・増加概算・確定保険申告書

(※2) 見本

従業員を採用した日

から50日以内

 ※2 農林水産業、建設業、港湾運送業、地方公共団体の行う事業は、労働保険関係成立届及び労働保険慨算・増加概算・確定
    保険申告書の届出は、所轄公共職業安定所への提出も必要です。(二元適用事業)
 
 労災保険に未加入の事業主に対して、費用徴収が強化されています。
 従業員を採用したときは、必ず労災保険に加入してください! 詳しくは こちら
 
 
 2.ハローワーク(公共職業安定所)への手続き
  書類は所轄のハローワーク(公共職業安定所)へ提出してください。

届出書類

届出が必要とされる場合

添付書類

提出期限

雇用保険適用所在地設置届

 見本

従業員を初めて採用したとき

(上記、労働保険関係成立届の手続き終了後)

・登記簿謄本(個人事業主は

 世帯全員の住民票)

・賃貸借契約書

(賃貸である場合)

従業員を採用した日から10日以内

雇用保険被保険者資格取得届

詳しくはこちら

 

採用した月の翌月10

 
 
2.社会保険適用
 病気やケガで医療を受ける場合に給付が受けられる健康保険、介護に備える介護保険、主に老後の生活保障を受け
 ることができる厚生年金の3つを総称して社会保険と呼びます。
 法人の場合は、その規模にかかわらず、すべての事業所で社会保険の加入が義務づけられています。
 こちらは年金事務所で手続きをします。
 1.年金事務所への手続きへの手続き
  書類は所轄年金事務所へ提出してください。

届出書類

届出が必要とされる場合

添付書類

提出期限

健康保険・厚生年金保険新規適用届 見本

法人が初めて従業員を採用した場合

・個人事業主が雇っている従業

 員が5人以上となったとき

(※1

・登記簿謄本(個人事業主は

 世帯全員の住民票)

・賃貸借契約書

(賃貸である場合)

従業員を採用した日から5日以内

 

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

詳しくはこちら

 

採用した月の翌月10

 ※1 農林水産業、旅館・料理飲食・理美容・浴場・スポーツレジャー・その他娯楽業、法務経営事務所、宗務業
     の場合、従業員数が5人以上であっても社会保険は強制適用されません。
     ただし、社会保険が強制適用されない個人事業であっても、従業員の過半数が希望すれば任意加入できま
     す。任意加入の認可を受ける場合には「任意適用申請書」「任意適用同意書」の提出が必要となります。