業務案内 / Duties Guidance

採用から退職まで

昇給・降給となったとき

給与の昇給や降給があったときは、社会保険料の変更(随時改定)が必要になる場合があります。
 
 1.随時改定の条件
  随時改定となる人は、次の3つの条件を満たした人です。

  ① 昇給(又は降給)により、固定的賃金が変更したこと   
固定的賃金(定額)
※こちらの賃金額が変更したときに、随時改定の対象となります
非固定的賃金(変動額)
基本給(月給、日給、時給)、家族手当、
通勤手当、住宅手当、職務手当 等
残業手当、宿直手当、皆勤手当、能率手当 等

  ② 変動月以降の継続した3か月(支払月ベース)の報酬の平均額と現在の標準報酬月額と2等級以上の差がある
    とき(等級表はこちら)

   ※昇給したが、標準報酬月額は逆に下がった場合等
    基本給等の固定的賃金が上がったが、残業手当等の非固定的賃金が減ったため、逆に報酬が2等級以上
    下がった場合は随時改定の対象外です。また、固定的賃金が下がったのに、非固定的賃金が増加したため
    に報酬が上がった場合も、随時改定の対象外です。

  ③ 変動月以降の継続した3か月の支払基礎日数がすべて17日以上あるとき
   ● 月給の場合の支払基礎日数 →  暦日
   ● 時給・日給の場合の支払基礎日数 → 出勤日数

  ※退職後に再雇用となり、給与額が下がる場合の特例
   年金を受け取る権利のある60歳から64歳までの方が退職後継続再雇用(同じ会社に再雇用も含む)された
   場合、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に決定できることになりました
   (平成22年9月1日施行)
   この場合に該当する場合は、次の3つの条件を満たしても随時改定の手続きではなく、喪失手続きと取得手
   続き(同日得喪)を行います
 
 
 2.手続き方法
  
随時改定に該当する被保険者がいるときは、変動月以後の3カ月の報酬月額を届出ます。
  (例)4月に昇給した場合 → 4月、5月、6月に支払った報酬月額を届出ます。
 
提出書類 届出が必要と
される場合
提出先
【提出期限】
添付書類
健康保険・厚生年金保険
被保険者報酬月額変更届
上記1の条件を満たしたとき 年金事務所
(事務センター)

【速やかに】
原則として不要

ただし、下記の①または②に該当する場合は、別途添付書類(※2)が必要になります。
 ① 5等級以上、等級が下がった場合
 ② 改定月の初日から起算して60日経過
   した後に届出をする場合
厚生年金保険70歳以上
被用者・月額変更届
70歳以上75歳未満の人(※1)
 

年金事務所
(事務センター)

【速やかに】
 ※1 70歳以上の被用者(下記の①~③すべてに該当する人のことです)
   ① 昭和12年4月2日以降に生まれた人で70歳以上75歳未満の人
   ② 厚生年金保険の適用事業所に勤めていて、勤務時間・勤務日数とも一般社員のおおむね4分の3以上の人
   ③  過去に厚生年金保険の被保険者期間がある人
   上記①~③全てに該当した場合は、通常の「月額変更届」ではなく「70歳以上の被用者の月額変更届」の届出が
   必要になります。
   「算定基礎届」「賞与支払届」も同様に、通常の届出とは別に70歳以上の被用者の届出が必要になります。
 
 ※2【被保険者が法人の役員以外の場合】
   ① 賃金台帳の写し
    「昇給・降給した月以後3ケ月」+「昇給・降給月前の1ヶ月」の賃金台帳
   ② 出勤簿(タイムカード)の写し
    「昇給・降給した月以後3ケ月」+「昇給・降給月前の1ヶ月」の出勤簿(タイムカード)

   【被保険者が株式会社(特例有限会社を含む。)の役員の場合】
    上記①②と、下記のいずれかが必要になります。
   ・ 役員報酬の変更を決議した株主総会または議事録の写し
   ・ 代表取締役等による報酬決定通知書
   ・ 役員間の報酬協議書
   ・ 債権放棄を証する書類
    ※その他の法人の役員の場合は、これらに相当する書類
 
 
 3.社会保険料の変更のタイミング
   昇給・降給した月から、5カ月目に社会保険料を変更します。
   (例)4月に昇給した場合