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人事労務に関する書類の保存期間
人事労務に関する書類の保存期間は、それぞれ適用される法令により定められています。
 
 1.労働基準法に関する書類
  そもそも会社が保存しておかなければならない書類の範囲としては、労働基準法第109条で、「労働者名簿、
  賃金台帳、雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類」とされており、これらについては
  3年間保存することになっています。
文書・帳簿の名称 保存期間 起算日 根拠法令
労働者名簿 3年 退職等の日 労基法109条
同規則56条
雇入れに関する書類
(労働契約書、誓約書等)
労働時間等の記録に関する書類
(出勤簿、タイムカード、時間外命令書等)
完結の日
(当該労働者の退職等
 の日)
労働基準法に基づく労使協定等
(時間外・休日労働に関する協定届等)
完結の日
(協定の有効期間満了
 日)
賃金台帳 最後の記入日
賃金に関する書類 完結の日
(当該労働者の退職等
 の日)
災害補償に関する書類 補償終了日
退職・解雇に関する書類
(退職届、解雇通知書等)
退職等の日
 
 
 2.労働安全衛生法に関する書類
  労働安全衛生法に関する書類として、安全衛生委員会等の議事録と一般健康診断個人票があります。
  安全委員会や衛生委員会、安全衛生委員会を開催した際に作成する議事録については、3年間の保存が義務づけ
  られています。一方、一般健康診断個人票とは雇入時の健康診断や定期健康診断などを実施した際に、会社が
  作成する書類であり、これについては5年間保存することが義務づけられています。
文書・帳簿の名称 保存期間 起算日 根拠法令
安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会の
議事録
3年 作成した日 安衛則23条
一般健康診断個人票 5年 安衛則51条
 
 
 3.労働保険・社会保険に関する書類
  労働保険に関する書類としては、例えば、雇用保険の加入手続きを行った際に発行される「雇用保険被保険者
  資格取得等確認通知書(事業主通知用)」、労働保険料を納付する際に作成する「労働保険概算・確定保険料/
  石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」の事業主控など、様々な書類があります。これらは、以下の区分に
  従って、それぞれ保存期間が定められています。
  次に、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に関する書類については、例えば、「健康保険・厚生年金保険資格
  取得確認および標準報酬決定通知書」や「標準報酬月額決定通知書」があり、厚生年金基金に加入している企
  業は、基金に係る掛金や標準報酬に関する書類も含まれることになります。これらの書類は、共に2年間保存す
  ることになっています。
文書・帳簿の名称 保存期間 起算日 根拠法令
労災保険に関する書類
(徴収法による書類を除く)
3年 完結の日 雇保則143条
労働保険料の徴収・納付に関する書類 完結の日(納付日等) 徴収則70条
雇用保険被保険者に関する書類
(資格取得等確認通知書、資格喪失確認通知書、
 離職票の事業主控え等)
4年 完結の日
(当該労働者の退職
 等の日)
雇保則143条
その他雇用保険に関する書類 2年 完結の日
健康保険に関する書類
(資格取得等確認通知書、資格喪失確認通知書、
 標準報酬月額決定通知書等)
2年 完結の日
(当該労働者の退職等
 の日)
健保則34条
厚生年金保険に関する書類
(資格取得等確認通知書、資格喪失確認通知書、
 標準報酬月額決定通知書等)
厚年則28条
厚年基則20条
 
 法令で定められている期間としては以上になりますが、保存スペースの問題や書類の管理が煩雑になることから、
 これらの保存期間が経過した後、どのくらいで破棄をするのかという目安を決め、膨大となる書類を整理しておき
 たいものです。