業務案内 / Duties Guidance

採用から退職まで

退職

 1.労働基準法の手続き
   従業員が退職したときは労働基準法上では下記について注意して下さい。
項目 内容
解雇予告
解雇の場合は、上記の条件を満たした場合でも、30日前までに解雇予告をするか、解雇予告手当を支払わなければなりません。
だだし次の場合は必要ありません。(労働基準法第20条、第21条)
解雇予告等の
必要がない場合
注意点
日雇いの場合 1ケ月を超えて引き続き使用されている場合は、解雇予告等が必要です。
2ケ月以内の期間を定めて
使用される場合
当初の契約期間を超えて引き続き使用されている場合は、解雇予告等が必要です。
試用期間中の者で、
入社後14日以内
入社後14日を経過したら、解雇予告等が必要です。
給与等の
支払い時期
退職時までの給与等や退職金、社内預金などは、通常は就業規則で定める支払日までに払うこととなります。
だだし、退職金以外については、労働者(死亡退職の場合は相続人)から請求があった場合は、7日以内に支払わなければなりません。(労働基準法第23条)
退職証明 労働者が退職証明書を請求した場合、使用者は遅滞なくこれを交付しなければなりません。
退職証明書には次の事項を記載しますが、労働者の請求しない事項は記載してはいけません(労働基準法第22条)
①使用期間、②業務の種類、③その事業における地位、④賃金、⑤退職の事由(解雇の場合はその理由を含む)
 ※退職証明書サンプル
 
 
 2.雇用保険の手続き
  従業員が退職した場合、失業給付を受けるために離職票の交付の希望の有無を本人より確認する必要があります。
提出書類 届出が必要と
される場合
提出先
【提出期限】
添付書類
雇用保険被保険者
資格喪失届
雇用保険の被保険者であったものが離職したとき(※1) 管轄の公共職業安定所
(ハローワーク)

【離職日の翌日から
 10日以内】
被保険者でなくなったことの事実、その事実のあった年月日及び離職理由を証明することができる書類
 ・就業規則
 ・雇用契約書又は労働条件通知書(写)
 ・出勤簿(またはタイムカード)
 ・賃金台帳
 ・労働者名簿等
雇用保険被保険者
離職証明書
同上(※2、※3) 同上 ①被保険者でなくなったことの事実及び
 その事実のあった年月日を証明するこ
 とのできる書類
 ・就業規則
 ・雇用契約書又は労働条件通知書(写)
 ・出勤簿(又はタイムカード)
 ・賃金台帳
 ・労働者名簿等

②離職理由を確認できる書類等
 ・自己都合の場合→退職届
 ・契約期間満了の場合→最後の契約書
 ・定年の場合→就業規則(写)

③事業主印(持参できない場合は、欄外
 に捨印を押印して下さい)
 ※1 外国籍の方の雇用保険を喪失させる場合。雇用保険被保険者資格喪失届の備考(裏)に国籍、在留資格、在留
     期間等を記載して下さい。詳しくはこちら
 ※2 従業員から離職票の交付希望があったときは、いつでも(退職後でも)会社は離職票を作成して下さい。
 ※3 離職時の年齢が59歳以上の者は、必ず離職証明書の作成をして下さい。
 
 
 3.社会保険の手続き
  従業員が退職した場合、社会保険喪失の手続きが必要です。
提出書類 届出が必要と
される場合
提出先
【提出期限】
添付書類
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 社会保険の被保険者であった者が退職した場合 事業所管轄の年金事務所(事務センター)または
健康保険組合

【退職した日の翌日から5日以内
①健康保険被保険者証
 (被扶養者証も含む)

②下記a~dがあるときは一緒に提出
 a.高齢受給者証
 b.特定疾病療養受領証
 c.健康保険限度額適用認定証
 d.限度額適用・標準負担額限度額認定
  証等
健康保険被保険者証回収不能届 健康保険被保険者証が回収できないとき 同上
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 2ケ月以上勤務した退職者が、退職後引き続き健康保険の被保険者となることを希望する場合 住所地管轄の協会けんぽまたは
退職した会社が加入している健康保険組合

※退職した本人が申請します。

【退職した日の翌日(喪失日)から20日以内
※20日を過ぎると手続きができなくなります。
「16歳以上の被扶養者(学生は除く)がいる方」は添付書類(原本)が必要です。(任意継続は個人で加入する保険なので、事業主の証明がないので省略できません。)

①同居で収入がない又は収入が扶養の
 範囲内である方
 ・非課税証明書

②その他「年金を受給している」「前年
 は勤めていたが退職して収入が減っ
 た」などの方は別途添付書類が必要に
 なる場合がありますので、各提出先へ
 お問い合わせ下さい。
 
 4.社会保険料の給与からの控除
  退職した場合は、資格喪失日(退職日の翌日)の属する月の前月分までの社会保険料が、徴収されます。
  したがって、末日退職の場合は、翌月1日が資格喪失日となるため、保険料は退職月の当月分までが徴収の対象
  となります。

  (例1)
   給与の締日・支払日→毎月20日締/当月末日払 退職日→9月30日、喪失日→10月1日(末日退職)の場合
   資格喪失日(退職日の翌日)の属する月は10月、その前月分である9月分まで社会保険料が徴収されます。
   ですので、9月分の給与である9月30日支払いの給与まで、社会保険料を控除します。

  (例2)
   給与の締日・支払日→毎月20日締/当月末日払 退職日→9月15日、喪失日→9月16日の場合
   資格喪失日(退職日の翌日)の属する月は9月、その前月分である8月分まで社会保険料が徴収されます。
   ですので、8月分の給与である8月31日支払いの給与まで、社会保険料を控除します。

  なお、退職月の翌月に給与が発生しない場合には、例外として、最終の給与から前月分と当月分の2か月分の保険
  料を控除することができます。
  ただし、介護保険料の徴収の開始・終了や標準報酬月額の変更などにより、前月分と当月分の保険料は必ずしも
  同一とは限らないこともあるため徴収時には注意が必要です。