業務案内 / Duties Guidance

採用から退職まで

転勤となったとき

転籍 同じ会社内の、従来と異なる事業所への配置転換のことです。
転籍
(移籍出向)
従来と異なる会社に移り、新たにその会社に雇用されることをいいます。
※転籍の場合はこちらをご参考下さい。
出向
(在籍出向)
従来とは同じ会社と雇用契約は継続されるものの、別の会社の業務に相当期間にわたって従事することを言います。(今の会社に留まったまま、別の会社に派遣される場合などです。)
※出向の場合はケースによっていろいろございますので当事務所へご相談下さい。
 転勤になった場合には、雇用保険と社会保険の手続きが発生します。
 雇用保険も社会保険も、原則として支店や営業所など事業所を単位として適用されますから、会社が同じであっ
 ても勤務する事業所が変われば、次の手続きが必要です。
 
 
1.雇用保険の手続き
 雇用保険については、転勤先の事業所を管轄する職安(ハローワーク)に、転勤届を提出します。
 ただし、継続事業の一括を労働基準監督署より許可されている事業所や事業所非該当承認申請書の承認を職安
 より受けた場合など、転勤先と転出元が1つの事業所とみなされる場合には、提出の必要はありません。
 
提出書類 届出が必要と
される場合
提出先
【提出期限】
添付書類
雇用保険被保険者転勤届 従業員が転勤したとき 転勤先の事業所管轄の公共職業安定所
(ハローワーク)

【転勤した日の翌日から10日以内】
転勤の事実を証明することができる書類
①辞令・労働者名簿等
②雇用保険被保険者喪失届・氏名変更届
 
 
2.社会保険の手続き
 社会保険については、いったん被保険者資格を喪失して、転勤先で被保険者資格を再取得します。
 なお以下の届出は、社会保険を本社で一括加入していれば、転勤の都度提出する必要はありません。
 
提出書類 届出が必要と
される場合
提出先
【提出期限】
添付書類
健康保険・厚生年金保険
被保険者資格喪失届
従業員が
転勤したとき
転勤元の事業所管轄の
年金事務所
(事務センター)

【転勤した日から
 5日以内】
①健康保険被保険者証
(被扶養者証も含む)
②下記a~dがあるときは一緒に提出。
a.高齢受給者証
b.特定疾病療養受領証
c.健康保険限度額適用認定証
d.限度額適用・標準負担額限度額認定証等
健康保険・厚生年金保険
被保険者資格取得届
転勤先の事業所管轄の
年金事務所
(事務センター)

【転勤した日から
 5日以内】
健康保険被扶養者
(異動)届
転勤した従業員に
被扶養者がいるとき
詳しくは こちら
国民年金第3号被保険者
資格取得届
転勤した従業員の配偶者(20歳以上60歳未満)が扶養になるとき 転勤先の事業所管轄の
年金事務所
(事務センター)

【転勤した日から
 14日以内】
 
 
3.社会保険を本社で一括加入している場合
 社会保険を本社で一括加入している場合は喪失、取得の手続きは必要ありません。
 従業員の住所などが変わった場合は住所の変更の手続きが必要です。
 交通費や賃金などに変更があった場合は月額変更の対象か確認する必要があります。
 
提出書類 届出が必要と
される場合
提出先
【提出期限】
添付書類
厚生年金保険被保険者
住所変更届
転勤に伴い、住所を変更する場合 本社の所轄年金事務所(事務センター)

【速やかに】
国民年金第3号被保険者
住所変更届
転勤した従業員に扶養の配偶者(20歳以上60歳未満)がいるとき 転勤先の管轄年金事務所

【転勤後14日以内】
健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届 通勤経路の変更により、標準報酬月額が変更される場合
こちらをご覧下さい)
本社の所轄年金事務所(事務センター)

【速やかに】
原則として不要です。
ただし、下記の①②の場合は別に添付書類が必要になりますのでこちらをご覧ください。
①5等級以上、等級が下がった場合
②改定月の初日から起算して60日経過した後に届出をする場合