浅山社会保険労務士事務所　監督署からの是正勧告・是正勧告所・指導票

『○○会社が社員に残業代を支払わなかったとして△△労働基準監督署から労働基準法違反容疑で書類送検された。サービス残業代分の

××億円を「勤務慰労金」として支給した。

このような記事を新聞等でご覧になったと思います。

まったくもってヒトゴトではありません。

労働基準法を勉強された経営者の方なら32条（法定労働時間）の罰則が「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」ということをご存知かも

しれませんが、会社として支払うことになる金額は、このように、決して30万円程度ではないのです。遡って算定したサービス残業期間分

の金額は、これの数倍から数百倍に及ぶこともあります。

是正勧告は、今後ますます増えてくると思われます。

私たちは、経営者の皆様のために企業経営システムを構築いたします。

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是正勧告書（1枚目）	是正勧告書（2枚目）	是正勧告書（3枚目）
是正勧告書（4枚目）	指導票

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