H28より有給休暇5日消化義務　H31より中小企業の残業代アップ

• 2015.02.04
• Theme:  法改正

法改正情報　平成27年2月4日（水曜日）

労働基準法の改正

厚生労働省は、2月6日をめどに開く労働政策審議会に、平成28年から年5日の有給休暇を消化するよう企業に義務付ける方針、平成31年より月60時間を超える残業には割増賃率を50％に引き上げる方針をまとめた報告書の最終案として示す予定です。政府は今通常国会に労働基準法の改正案を出し、平成28年4月に施行をする予定です。
今回の労働基準法の改正について、下記にまとめましたのでご覧ください。

◆労働基準法改正案

◆有給休暇年5日　消化義務

　日本の有給休暇の取得率が50%弱にとどまっているのをうけ、管理職を含むすべての正社員に年に5日分の有休を取らせることを企業の法的義務にします。対象は年10日以上の有休をもらえる人（フルタイム勤務の正社員等）に絞る予定です。

◆月60時間を超える残業には割増賃率を50％に引き上げ

　平成22年4月1日に施行した改正労働基準法で月60時間を超える残業には時間外割増率を通常の25％から50％に引き上げられたものの、原則として中小企業に対しては、「当分の間、適用しない」していました。
この適用猶予が平成31年4月よりなくなり、中小企業にも割増率引き上げが適用されます。

上記の改正内容のほか、近年改正されている労働関係法を解説する「労働関係法改正セミナー」を開催します。

「労働関係法改正セミナー」は、ただの法改正の内容解説セミナーではありません。改正に伴う企業の労務管理への影響や、取るべき対応、就業規則の規程例等も併せてわかりやすく解説します。

「労働関係法改正セミナー」詳細はこちらから↓

http://www.asayama.jp/pdf/seminar/seminar07.pdf

申込み用紙はこちらから↓

http://www.asayama.jp/pdf/seminar/fax.pdf

弊社の記事の無断転載を禁じます。なお、記事内容は掲載日施行の法律・情報に基づいております。本ウェブサイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。社会保険労務士法人エフピオ／株式会社エフピオは本ウェブサイトの利用ならびに閲覧によって生じたいかなる損害にも責任を負いかねます。

タグ：

中小企業 , 働き方改革 , 有給 , 有給休暇 ,

前のページへ戻る