浅山社会保険労務士事務所　退職金算定方式・退職金額コントロール・退職金制度診断書

　　（１）　退職金金額のコントロールが困難
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　今でこそ賃上げ率がゼロ、あるいは微々たるものになってい

るものの、昭和５０年までは２０年間で平均１３％、昭和５１年

以降の２０年間でも年季平均５．４％という賃上げ率でした。

　年５％の昇給が２０年間続きますと、賃金は約２．６倍になり

ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　すると昭和５０年代に定年退職金を８００万円と想定して退

職金制度を導入した場合、現在は２０００万円を超える水準に

なっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　このように、基本給は会社の意思とは別に、世間相場（特に

初任給）に左右されることが多く、結果退職金金額をコントロー

ルすることを困難としています。

（２）　退職金要支給額の自然増加

基本給連動の退職金算定方式の場合、昇給が退職金に跳ね返り、勤続年数の増加も退職金に跳ね返ります。仮に、

現在のように昇給がゼロ、または微々たるものでも勤務年数は増加しますので、着実に退職金用支給額も増加します。

よって、退職金と基本給の連動を断ち切ることが、ポイントとなります。

　退職金規定は会社によって置かれている状況は千差万別

　私たちはこれまで多くの退職金規定を診断・分析してまいりました。その大半が、現状のままでは今後数千万円の退職

金を支払わなければならない、まさに、退職金トラブル発生まで猶予がない状況でした。

　退職金診断は、自社の現状分析から始まります。当事務所では、退職金制度診断書により皆様にわかりやすく会社の

現状と今後予想される事態を分析いたします。

診断結果は一目で状況把握できるように表とグラフを織り交ぜてあります。

退職金制度診断書は数十ページに及びますので、これらは一部に過ぎません。

　　　　　　　　　　　　　　　

退職金：退職金改革・退職金トラブル　-　『退職金問題』の実態　-　退職金改革に伴う代替措置　-　中小企業退職金共済制度
　　　　　退職金に関するご相談
派遣業：派遣労働に関するデータ①　-　派遣労働に関するデータ②　-　派遣業と請負業　-　派遣業チェックリスト
　　　　　改正派遣労働法の概要　-　派遣業を行うには　-　派遣業に関するご相談
経営者の皆様に：監督署からの是正勧告について　-　社会保険に関する調査について　-　労使紛争の解決あっせんについて
就業規則：行政指導によるサービス残業の是正　-　サービス残業トラブルの回避①　-　サービス残業トラブルの回避②
　　　　　　　労務診断のご相談
賃金：営業成績の向上につなげる　-　各種諸手当の適正化　-　高年齢者最適賃金
法改正：高年齢雇用安定法　-　労働者派遣法　-　労働安全衛生法　-　労働者災害補償保険法　-　会社法

個人情報の取り扱いについて　‐　著作権
個人情報保護方針