浅山社会保険労務士事務所　退職金問題の実態・団塊の世代の退職・退職金トラブル

ＨOME＞『退職金問題』の実態

2007年以降急増する団塊の世代の退職、それに伴う退職金トラブルが予想されます。　　　　

　2007年から、いわゆる「団塊の世代」の定年退職が始まります。

　そこで、予想されるのが退職金トラブル。

昨年より改善は見られるものの、どこの退職金積立制度（厚生年金、

税制適格年金いわゆる企業年金）も積み立て不足の問題は解消され

ていません。特に企業年金は生命保険会社、信託銀行と契約し、退職

金の外部積み立てを行っていますが、予定利率と実際の運用利回り

の差（逆ザヤ）はすべて会社の責任で追加負担を行わなければなり

ません。

そこで考えられるのが、退職金の不払いに『退職金問題』が顕在化す

ることと思われます。

　◎　退職金規定変更訴訟　JAが全面敗訴（2002年6月、秋田）

　　98年合併発足当時の退職給与規定で、勤続20年以上で満53歳に達した時点で退職職員に、30％割り増しの退職金を支給する

旨。ところが、割増制度を継続すると退職者が相当数発生し、その支払いにより事業を圧迫するとの判断で、割増部分の減額する規定

の変更を行った。これに対し、判決は『不利益の程度が大きく、経過措置や代償措置もまったくとられていない。高度の必要性

に基づいた合理的なものとは言えず、元職員に対して効力は及ばない』と判断。これに対し、JA側は『判決内容を協議した結果、控

訴しても勝訴する可能性がないと判断し、控訴を断念』し、一審で敗訴が確定した。

今まで退職金を支払ってきた実績があるから、これからも大丈夫。本当？

退職金には、大きく分けると

『自己都合退職金』と『会社都合退職金』の二つになります。

「大丈夫！」とおっしゃる会社で払ってきた退職金はどちらでしょうか？

通常、中小企業の人員募集は、多くは欠員募集。

つまり、中途採用、中途退社がその中心です。

したがって、今までは支払ってきた多くは、退職金を大幅に減額するための

係数を乗じた『自己都合退職金』のはずです。

今後も若年世代の早期退職（つまり自己都合退職）の都合は変わらない

と思われますが、現に在籍している50歳代（あるいは40歳代）の従業員が

自己都合で定年前に退職することが予想できるでしょうか？

大げさに言えば、中小企業は、これから初めてこの退職金問題に本格的に

直面することになるのです。

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