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緊急開催!正規労働者と非正規労働者の間の賞与と退職金の格差セミナー

最高裁判所は、10月13日、同月15日に同一労働同一賃金に関する重要な判決を

言い渡しました。10月13日、正規労働者と非正規労働者の間の賞与と退職金の

格差が争われた2つの事件で、格差を合法とする判決を下しました。

10月15日、日本郵便の時給制契約社員計14人が、正社員との間の手当や休暇制度

に関する格差を不服として訴えた3つの裁判で、扶養手当など5つの待遇差を不合理

とする判決を下しました。今回のセミナーでは、この最高裁判決を分かりやすく解説し、

企業への影響・対応についてご説明いたします。

セミナーの内容

 同一労働同一賃金にかかる最高裁5判決の実務解説
 賞与、退職金、扶養手当などの重要論点についての最高裁の判断
 企業に求められる対応
 中小企業は2021年4月から!改正パート・有期雇用法解説
 うちは大丈夫?チェックリストでわかる待遇格差

会場・日時・主催等

 形式:WEBセミナー(ウェビナー)形式 ※Zoomによるライブ配信
※お申込み手続き完了後にご案内メール、開催日3日前までに配信ページ
URLを送付いたします。
 日時:令和2年11月17日(火)13:30~15:00 (受付開始13時より)
 受講料:1名様につき5,000円(消費税別途) ※顧問先様は無料です。

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非正規労働者に賞与・退職金の支払必要なし 家族手当の格差は違法

法改正情報 令和2年10月19日(月曜日)

 

 最高裁判所は、10月13日、同月15日に同一労働同一賃金に関する重要な判決を言い渡しました。10月13日、正規労働者と非正規労働者の間の賞与と退職金の格差が争われた2つの事件で、格差を合法とする判決を下しました。10月15日、日本郵便の時給制契約社員計14人が、正社員との間の手当や休暇制度に関する格差を不服として訴えた3つの裁判で、扶養手当など5つの待遇差を不合理とする判決を下しました。
 この判決は、パート・契約社員等の非正規労働者の待遇を決めるにあたり、大変重要な裁判です。
 今回の最高裁判決について、まとめましたのでご覧ください。

待遇格差をめぐる3つの最高裁の判決

今回の判決により、正社員と同一の仕事をしている非正規労働者の扶養手当、特別休暇等の待遇格差を見直す必要があります。

雇用関係の助成金申請入門セミナー

講演内容

広告やうわさで助成金がもらえると聞きましたが・・・実際のところどうなの?

このセミナーでは初めて助成金を申請したいという企業様やあまり経験が

ないという企業様を対象として、比較的申請しやすい助成金の概要と大まかな

流れなどをご説明します。

■助成金とは?~メリットとデメリット~

■どんな会社がもらえるか?

■助成金と補助金の違いは何?

■ご紹介する助成金 

※受付終了やルール改訂により変更となる場合がございます

(1)キャリアアップ助成金(正社員化コース)

(2)両立支援等助成金(出生時両立支援コース、育児休業等支援コース、

   介護休業等支援コース)

(3)働き方改革推進支援助成金

(4)人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)

形式

WEBセミナー(ウェビナー)形式

※ZOOM によるライブ配信

※お申し込み手続き完了後に配信ページのURL を送付いたします。

日程

令和2 年10 月7 日(水)

13:30~15:00(受付開始13:00より)

講師

社会保険労務士 石川 宗一郎

浅山社会保険労務士事務所 コンサル担当

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料です。

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-306-5083】でお申し込みください。

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コロナ時代の労務管理 労働基準監督署調査・対応セミナー

働き方改革もいよいよ本番へ

中小企業に影響が大きいと思われる「残業の上限規制」や

「年次有給休暇の取得義務」などの改正が行われ、

監督署のチェックも時代に合わせ変化しつつあります。

本セミナーでは最新の動向を踏まえて企業が備えるべきポイントを解説します!

講演内容

労働基準監督署の調査用紙が届いた!これはなんだ!?

➡調査の種類、内容、確認される書類、ポイントを説明。

➡労働基準監督署調査で指摘があった場合の会社側のリスクは?何に影響する?

1.2019年に大企業、2020年4月から中小企業にも、時間外の上限規制が導入開始

 ・いよいよ、すべての企業で時間外の上限規制が開始されました。

  わが社は大丈夫?

 ・労働基準監督署の調査でも、もちろん労働時間は重要項目。

  必要書類とともにチェック!

2. 労働基準監督署は、何を見る?どこを見る?

 ・指摘されるポイント、その際に確認される書類は? 

 ・法律改正との対応(賃金債権の消滅時効)

 ・是正勧告書、指導書、何が違う?

3. 労働基準監督署調査を乗り切った後は??

 ・調査で指摘事項があった場合の対応

 ・会社のリスク

形式

WEBセミナー(ウェビナー)形式

※ZOOM によるライブ配信

※お申し込み手続き完了後に配信ページのURL を送付いたします。

日程

令和2 年10 月14日(水)

13:30~15:00(受付開始13:00より)

講師

津田 千尋

浅山社会保険労務士事務所 コンサル担当

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料です。

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

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申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-306-5083】でお申し込みください。

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コロナ時代の労務トラブル防止と対応に役立つセミナー

講演内容

「コロナウイルスに感染するのが怖いので休みます・・・」

「出勤させないのは会社の責任なので給与払ってください」

 社員からこう言われたら皆様の会社はどう対応しますか?

コロナウイルスのまん延という前代未聞の事態に日本中の社長や人事部が

頭を悩ましています。

このセミナーでは労務相談を多く受けている社労士がよくいただく悩ましい

相談事例をご紹介します。

・持病があるので出勤拒否!出勤を強制できるのか?

・従業員の家族に陽性者が、従業員の処遇をどうするか?

・テレワーク、残業しているのか分からない!

・休業明けたが出勤して来ない従業員。首にしたいけど助成金が減額に・・・

・契約書に“出勤日: 希望シフト” とだけ書かれている。休業手当は必要か?

形式

WEBセミナー(ウェビナー)形式

※ZOOM によるライブ配信

※お申し込み手続き完了後に配信ページのURL を送付いたします。

日程

令和2 年10 月21 日(水)

13:30~15:00(受付開始13:00より)

講師

社会保険労務士 石川 宗一郎

浅山社会保険労務士事務所 コンサル担当

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料です。

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

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申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-306-5083】でお申し込みください。

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人が定着する会社へ!よくある退職理由から 考える人材定着セミナー

講演内容

 「家庭の事情で…」と退職していった従業員。

「休日が少ない」「サービス残業ばっかり」「単純作業ばかり」

「パワハラの横行」「評価制度がない」…よくある退職理由の本音とは?

 よくある退職理由の“本音” から人材が定着する方法をお伝えします。

このセミナーで、安心して働き続けられる職場環境を目指しましょう。

1.よくある退職理由から考える我が社で人材が定着しない理由

よくある退職理由ランキング

「労働条件(賃金以外)」「仕事内容」「賃金」

「会社の将来」「人間関係」「評価」・・・

2.人材を定着させるために
・労働条件を考える

  年間休日数を他社と比べてみよう

  労働時間を削減するために

・仕事内容を考える

 

  新入社員の教育計画を立てていますか?

・賃金を考える

  生活をするために必要な給与額

  ズバリ!実在賃金での賃金相場

・人間関係を考える

  職場のハラスメントをなくすために

形式

WEBセミナー(ウェビナー)形式

※ZOOM によるライブ配信

※お申し込み手続き完了後に配信ページのURL を送付いたします。

日程

令和2年11月11日(水)

13:30~15:00(受付開始13:00より)

講師

社会保険労務士 小林 沙奈江

浅山社会保険労務士事務所 コンサル担当

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料です。

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

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申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-306-5083】でお申し込みください。

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女性が活躍する職場へ!出産から育児までの会社がすべきHow to セミナー

講演内容

女性活用WEB セミナー

このウェビナーでは企業人事が知っておきたい「女性の妊娠、出産にまつわる

様々な手続き」をまとめて学ぶことができます。またセクハラ、マタハラ、

育児休業からの復帰にまつわる労務トラブルとその防止策をお話します。

1.妊娠、出産、育児休業など複雑な社会保険・雇用保険の手続きの要点を解説
2.育児と職場を両立する助成金や認定制度をご紹介

 ・くるみん認定、プラチナくるみん認定

 ・一般事業主行動計画

 ・両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)

3.時短勤務は義務?努力?育休にまつわる制度を解説
4.育児休業からの復帰にまつわる労務トラブルあれこれ

 ・マタハラ、セクハラの予防と企業対応

 ・実務担当者が話す。育休復帰時に注意すべきこととトラブル防止策

形式

WEBセミナー(ウェビナー)形式

※ZOOM によるライブ配信

※お申し込み手続き完了後に配信ページのURL を送付いたします。

日程

令和2年11月12日(木)

13:30~15:00(受付開始13:00より)

講師

津田 千尋

浅山社会保険労務士事務所 コンサル担当

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料です。

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-306-5083】でお申し込みください。

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今後は常識!?テレワークの実際!コロナ対策のテレワーク活用

講演内容

~トラブル予防のコツセミナー~

政府が発表した「新型コロナウイルスを受けた生活意識の変化に関する

調査結果」によると、東京23 区の在宅勤務経験は55.5%。

そのうち9 割は継続して利用したい、と回答しています。

今回のセミナーでは、働き方の大転換期を迎えている現在において、

テレワークにまつわる、規程の整備、運用、労務トラブル、時間管理、

ハラスメント対策をご紹介します。

1.日本の働き方は大転換期

 ・感染症防止のために取り組んだことは?

 ・アンケートから見る、テレワーク、在宅勤務の現状についてご紹介

2.テレワーク規程の作り方

 ・厚生労働省のテンプレートを使えばよいのかしら?

 ・費用の負担は会社?従業員?

 ・会社と従業員側の誤解を早期に解消しましょう。

  在宅勤務で勝手にフレックスタイム!?

3.テレワークならではの労務トラブル、ハラスメント

 ・時間の管理の仕方、どうしたらよい?

 ・会議、打ち合わせもリモートで。

 ・場を和ませようとしたら、ハラスメントに・・・

4.テレワーク中に転んだら労災になる?

 ・労災になる場合とならない場合

形式

WEBセミナー(ウェビナー)形式

※ZOOM によるライブ配信

※お申し込み手続き完了後に配信ページのURL を送付いたします。

日程

令和2年11月18日(水)

13:30~15:00(受付開始13:00より)

講師

津田 千尋

浅山社会保険労務士事務所 コンサル担当

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料です。

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

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申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-306-5083】でお申し込みください。

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70歳継続雇用を見据えた 高年齢者雇用と活用セミナー

講演内容

~生涯現役時代に向けた企業の対応~

「人生百年時代」と言われるようになり、政府は70歳までの就業機会の

確保のための法改正が2021年4月より施行となります。

来年以降も高年齢者の雇用にかかわる法改正が続々施行となり、高年齢者を

取り巻く雇用環境がガラッと変わります。

今回のセミナーでは、生涯現役時代を見

据えた企業の高年齢者の雇用と活用方法をご紹介します。

1.高年齢者雇用の現状

 ・定年年齢は65歳が多い?統計と他社事例をご紹介

2.高年齢者を取り巻く法改正

 ・70歳雇用努力義務化

 ・年金の受給開始年齢を75歳まで拡大

 ・60歳台前半の在職老齢年金基準額引き上げ

 ・101人以上の企業で働く短時間労働者にも厚生年金適用

 ・51人以上の企業で働く短時間労働者にも厚生年金適用

 ・高年齢雇用継続給付10%減額

3.高年齢者の処遇のあり方を考える

 ・評価・賃金制度 

 ・裁判例からみる同一労働同一賃金対応 

 ・65歳超雇用推進助成金

形式

WEBセミナー(ウェビナー)形式

※ZOOM によるライブ配信

※お申し込み手続き完了後に配信ページのURL を送付いたします。

日程

令和2年11月25日(水)

13:30~15:00(受付開始13:00より)

講師

社会保険労務士 小林 沙奈江

浅山社会保険労務士事務所 コンサル担当

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料です。

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-306-5083】でお申し込みください。

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最低賃金額引上げ 千葉県は2円アップの予定

法改正情報 令和1年8月24日(月曜日)

 

 最低賃金の改定は、毎年10月に行われています。8月21日に、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が令和2年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。全国加重平均で「1円引き上げる(予定)」というものです。中央最低賃金審議会(厚生労働省の諮問機関)は新型コロナウイルスによる景気悪化で現行水準の維持が適当とする指針を示していましたが、40の県で1円~3円の引上げとなりました。
 千葉県の上げ幅は2円で、925円(令和元年度923円)になる見込みです。経営者としては「経営への影響が大きい」ので、とても気になるところです。今回の最低賃金の引上げについて、まとめましたのでご覧ください。

引上げ額について

現在の最低賃金と千葉県を含む一都六県の引上げ額(見込み)

 今後は、都道府県労働局での地域における関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。
 引上げの動向はもちろん、引き上げられた際の人件費への影響なども把握しておきたいところです。

今春の中小企業の昇給は 平均4,371円(1.70%)前年比減

法改正情報 令和2年8月11日(火曜日)

 

 日本経団連より「2020年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計(2020年8月7日現在)が公表されました。これによると、今春の中小企業の昇給は総平均で4,371円(1.70%アップ)となり、前年の4,815円(1.89%アップ)と比較すると減少しています。 
 今回の中小企業賃上げ調査について、まとめましたのでご覧ください。

経団連の2019年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は 前年比減

 本調査の対象は、原則として従業員数500人未満、17業種、750社で、今回の最終集計は妥結し、金額が判明している企業390社の結果を集計したものです。今春の中小企業の昇給は、右図のようになっています。
 総平均で4,371円(1.70%アップ)となり、前年の4,815円(1.89%アップ)と比較すると、減少しています
 業種別にみると、製造業は4,716円(1.81%アップ)、非製造業は3,844円(1.52%アップ)となっています。

(全17業種はこちらを参照)

また、従業員規模別では、下図のようになっています。

100人未満で4,234円(1.71%アップ)となり、前年の4,414円(1.81%)と比較すると、減少しています

【2020年】
100人未満 4,234円(1.71%)
100人~300人未満 4,150円(1.62%)
300人以上 4,622円(1.77%)
【2019年】
100人未満 4,414円(1.81%)
100人~300人未満 4,692円(1.85%)
300人以上 5,012円(1.94%)

 

直近3年間は微増していましたが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響もあって、減少しています。
過去10年間の比較で見ると、東日本大震災の翌年2012年の妥結額が一番低くなっており、それ以降、増加傾向でした。リーマンショックの翌年、2010年も減少となっていましたので、コロナウイルス感染症影響の翌年2021年も減少傾向の可能性があります。

2021年大卒求人初任給 総合職21.8万円に

法改正情報 令和2年6月10日(水曜日)

 

2021年3月卒の大卒求人初任給について、労働新聞社が調べたところ、総合職は前年3,000円増の21.8万円、技術系は3,600円増の21.6万円などとなりました。新型コロナウイルスによる経済停滞が懸念されるなか、少なくとも来春に就職を控えた世代に関しては、ベアの影響や技術者不足を背景に1%超の改善が続いています。
2021年大卒求人の初任給について、まとめましたのでご覧ください。

2021年業種・職種別の大卒平均初任給

2020年業種・職種別の大卒平均初任給

労働新聞社がインターネット上の求人情報を無作為に選別して単純平均したもの。サンプル数は、「技術系」80、「事務・営業系」223、営業プロパーなどを想定した「営業系」56の計359社。「事務・営業系」の内訳は、「総合職」145と「一般職」78となっています。
総合職に関しては、原則として転勤に制限のない全国平均型で、かつ首都圏ないし本社地区に勤務する際の水準を集計しています。
職種別の平均は、技術系21万6035円、事務・営業系の総合職21万7811円、一般職18万9057円、もっぱら法人営業などに従事する営業系が23万32368円でした。いずれも前年の集計結果を上回っています。総合職は、3年連続で21万円台となりました。 

社会保険の適用拡大等 年金制度大改正

法改正情報 令和2年6月5日(金曜日)

 

短時間労働者の社会保険適用拡大、年金の受給開始年齢を75歳まで引き上げる等の年金改革法が令和2年5月29日に成立されました。働く高齢者の年金を減りにくくするなどして高齢者の就労を後押しするほか、パート等への社会保険の適用を広げて多様な働き方に対応することが目的です。
今回の年金改正について、まとめましたのでご覧ください。

 

社会保険の適用拡大

現行の制度では、下記①~④をすべて満たした場合、社会保険の加入の対象となります。

① 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
② 月額賃金88,000円以上であること
③ 当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれること
④ 学生でないこと
⑤ 被保険者が常時501人以上の企業であること

 ⇒ 令和4年10月より、101人以上の企業が対象に
 ⇒ 令和6年10月より、51人以上の企業が対象に

在職中の年金受給の在り方の見直し

現行の制度では、60~64歳では、月収と年金の一カ月分の合計が28万円を超えると、超えた金額の半分が年金から減額されます。
令和4年4月より、この28万円47万円となり、減額される人が大きく減り長く働くことの後押しになりそうです。

年金受給開始年齢の選択肢の拡大

原則65歳に受給開始となる年金は、現在70歳まで繰り下げが可能ですが、令和4年4月より、選択肢が75歳まで延びます。令和4年4月時点で70歳未満の人が対象です。

高年齢雇用継続給付の改正 (雇用保険)

高年齢雇用継続給付は、60歳以降も雇用が継続され、賃金が60歳到達時の賃金と比べて75%未満に低下した場合に一定額が給付される制度です。
令和7年4月より、現行の給付額から10%減額されます。

コロナ時代の賃金をどう考えるか?ズバリ!賃金相場中小企業の賃金相場セミナー

「我が社の採用募集に人が応募しないのは給料が安いからなのか?」

「我が社に人が定着しないのは給料が上がらないからなのか?」

 それが正しいかどうかは、世間相場と比べてみるしかありません。

世間相場と一言でいっても、厚生労働省の賃金構造基本統計調査や

ハローワークの求人統計、そして我々が独自に集めている「ズバリ!賃金」など

様々なデータがあります。

このセミナーでは世間相場データを公開!給与改定の参考にできます!

講演内容

統計からわかる中小企業の賃金相場

実際に中小企業から集めた1 万人以上の給与データから、より実態を反映した

最新の賃金相場をお伝えします。また統計データと自社の給与を比較することが

できます。

従業員の「当社の給料は安くないか?」という不満を言われたとしても、

相場さえわかっていれば自信を持って対応することができます。

形式

WEBセミナー(ウェビナー)形式

※ZOOM によるライブ配信

※お申し込み手続き完了後に配信ページのURL を送付いたします。

日程

令和2 年12 月9 日(水)

13:30~15:00(受付開始13:00より)

講師

社会保険労務士 石川 宗一郎

浅山社会保険労務士事務所 コンサル担当

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料です。

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-306-5083】でお申し込みください。

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保護中: 新型コロナウイルス対策セミナー【資料DL】

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令和2年4月1日からの雇用保険料率は変更なし

法改正情報 令和2年4月1日(水曜日)

 

令和2年3月31日に厚生労働省から平成31年度の雇用保険料率が発表されました。
令和元年度の雇用保険料率は、一般事業で「1,000分の9」、農林水産業および清酒製造業で「1,000分の11」、建設業で「1,000分の12」となっていますが、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの雇用保険料率についても、この料率で変更なしとなります。
今回の雇用保険料について、まとめましたのでご覧ください。

 

令和2年4月1日からの雇用保険料率

令和2年4月以降に 支払われる給与からも、従来と同じ雇用保険料率です。

 

令和2年4月分より雇用保険料免除対象高年齢労働者の特例廃止

これまで年度の初日(4月1日)に満64歳以上の雇用保険被保険者は、高年齢被保険者として雇用保険料が免除されています。また、平成29年1月1日以降、雇用保険の適用拡大により65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となりました。
適用の対象となった後の雇用保険料は特例で徴収を猶予されていましたが、令和2年4月に特例は廃止となります。
つきましては、64歳以上で雇用保険料免除となっている方について、令和2年4月分の給与より、雇用保険料の徴収が開始されます。

 

令和2年4月分より子ども・子育て拠出金0.36%へ引き上げ

令和2年3月30日に官報にて令和2年度の子ども・子育て拠出金率が正式に決定されました。この拠出金は、児童手当の財源などになっており、平成30年度に0.29%、令和元年度に0.34%と繰り返し、その率が引き上げられてきました。
令和2年度の拠出金率は、0.36%(前年比+0.02%)とすることが決定されました。

令和2年度の健康保険料率は引下げ・介護保険料率は引上げ

法改正情報 令和2年2月12日(水曜日)

 

 令和2年度の協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が決定しました。
 健康保険料率については、現行の9.81%から9.75%に引下げ(千葉支部)、一方、介護保険料率については、現行の1.73%から1.79%に引上げ(全国一律)となっています。令和2年度の料率は、3月分(4月納付分)から変更となります。
 今回の健康保険料率および介護保険料率について、まとめましたのでご覧ください。

 

★健康保険料率について(協会けんぽ 千葉支部)

※ 協会けんぽ 東京支部 9.90%⇒9.87%(引下げ)
  協会けんぽ 茨城支部 9.84%⇒9.77%(引下げ)
  協会けんぽ 埼玉支部 9.79%⇒9.81%(引上げ)

★介護保険料率について(協会けんぽ 全国一律)

この健康保険料率・介護保険料率は、令和2年4月以降に支払われる給与から、適用されます。

 

※健康保険組合に加入されている会社は、各健康保険組合によって健康保険料率および介護保険料率が設定されていますので、ご加入の健康保険組合にご確認ください。

 

例えば・・・

リンク

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緊急開催!新型コロナウイルス対策セミナー

緊急開催!新型コロナウイルス対策セミナー

新型コロナウイルス深刻化に伴い、企業活動へも多大な影響を及ぼしている

状況が続いております。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響により発生している経営危機に対して、

集中的な支援を行うため、雇用調整に取組む事業者への助成を行う

「雇用調整助成金」について特例措置を設けました。

この特例措置には、令和2年1月24日から令和2年7月23日を開始日とする

休業などを対象に、申請要件の緩和が盛り込まれています。

また、小学校の休校に伴う助成金の受付も始まりました。

そこで、今回のセミナーでは、「雇用調整助成金」

及び「小学校休業対応助成金」の概要や申請方法をご説明いたします。

さらに今回は、セミナールームの開催だけではなく、希望の方はWEB動画配信も

ご用意しております。

新型コロナウイルス対策セミナーの内容

雇用調整助成金・小学校休業対応助成金に関する内容

 • 助成金の概要(金額、要件、特例内容)

 • 申請方法

開催日

令和2年4月6日(月)

令和2年4月13日(月)

13:30~15:30(受付開始13:00より)

開催場所

①浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム 

千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4F(JR千葉駅東口より徒歩15分)

弊所には駐車場のご用意がございませんので、お車でお越しの際は近くのコインパーキングを

ご利用ください

②WEB動画配信 (お申込みの方にセミナー開催後URLをお送りいたします) 

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料となっております。

定員

15名(先着順)

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-306-5083】でお申し込みください。

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2020年1月から求人システムが刷新!新ハローワーク求人・活用のコツ

 自宅のパソコンやスマホからハローワークの求人ページを検索して面接登録・・・

ハローワークの求人サービスも民間並へと変化しています。

「窓口で枠を埋めれば求人完了」の時代はとうとう終わり、企業PR を工夫し特色を

出せない企業は今後勝ち残れないでしょう。

■インターネットからも楽々検索・・・こんなに変わるハローワーク求人!

今まではインターネット経由でハローワーク求人を見ることはできましたが、

限定的な情報しか掲載されていませんでした。

2020 年1 月からはシステム刷新により、ハローワークの窓口でしか

見られなかった求人情報を自宅に居ながらネットで探すことができるように

なりました。

また企業の仕事内容や写真を掲載するPR ページ(マイページ)も

開設できるようになり、民間の求人広告並みのサービスが利用できます。

求職者にとっては情報を入手しやすくなる反面、企業はより熾烈な

求人競争をしなくてはなりません。

■求人戦国時代! ハローワーク研究が重要

採用の効果をあげるためにも、新しいハローワーク求人でどんな内容を掲載するか

中小企業は知恵を絞って乗り切るしかありません。

今回のセミナーでは、ハローワーク求人を徹底的に使いこなし、

0円で欲しい人材を引き寄せる魅力的な求人票の作成方法と求人票の改正点

ハローワーク採用の活用法をお伝えいたします。


◆テーマ


~準備編~ 求人広告を出す前に


~記入編~ 求職者はココを見る!欲しい人材を引き寄せる求人票のポイント


~実践編~ 意外と知られていないハローワークの仕組み


~応用編~ 他媒体の活用

日程


令和2年2月18日(火)


令和2年3月11日(水)

13:30~16:30(受付開始13:00より)

講師

小林 沙奈江

(浅山社会保険労務士事務所 社労士)

会場

浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

千葉市中央区中央2-9-8 千葉広小路ビル4F

(JR千葉駅東口より徒歩15分)

駐車場のご用意がございませんので、

お車でお越しの際は近くのコインパーキングをご利用ください

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料です。

定員

15名(先着順)

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-306-5083】でお申し込みください。

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緊急公開!令和2年4月14日(火)撮影「新型コロナウイルス対策セミナー」

令和2年4月14日(火)に撮影した

「新型コロナウイルス対策セミナー」を無料公開いたします。

動画は2種類ございます。なお、本動画は、

令和2年4月14日(火)における最新の情報であり、それ以降の

厚生労働省の発表における最新の情報は異なることもございますので

ご視聴になる際は、予めお含みおきいただきたくお願い申し上げます。

新型コロナウイルス対策セミナー【①雇用調整助成金】令和2年4月14日撮影

 

新型コロナウイルス対策セミナー【②小学校休業等対応助成金】令和2年4月14日撮影

 

緊急開催!新型コロナウイルス対策セミナー資料ダウンロード

1.新型コロナウイルス対策セミナー【資料】

↑メインの資料となります。

2.雇用調整助成金ガイドブック【緊急対応期間4月1日~6月30日】

↑緊急対応期間の雇用調整助成金ガイドブックです。

3.千葉労働局 提出書類一覧表【R2.4.10版】

↑千葉労働局の雇用調整助成金提出一覧表です。

4.人員削減の問題

↑②の動画の最後の方に使用する資料です。

 

施行直前!いまさら聞けない!「同一労働同一賃金」セミナー

正社員とパートは同じ手当を払わなければいけない?賞与は退職金は?

同一労働同一賃金って何?会社は何をすればいいの?

働き方改革関連法の柱の一つである「同一労働同一賃金」が、大企業は2020年4月、

中小企業は2021年4月からスタートします。正社員と非正規社員の不合理な待遇差を解消

することを目的としています。これに伴い、2020年4月には、正社員と非正規社員につい

て給与・手当・賞与・退職金・特別休暇等の処遇の違いについて企業に説明責任が課され

ます。「不合理な待遇差」があれば、裁判や労働局のあっせんで差額を請求されることが

あります。

賃金制度の変更による経営への影響を図るための人件費のシミュレーション、休職等の見

直しによる就業規則の改定、処遇説明のための書式の準備等、施行に向けて早めに準備し

ておかなければ法対応に間に合いません。

今回のセミナーでは、「不合理ではない」処遇の考え方を含め具体的な対応について、今

企業がやらなければならないことをご説明いたします。

パートと正社員の待遇差について本気で考えないと・・・・

パートや契約社員を採用できない・定着してくれない等の問題や格差是正を求められて

労務トラブルへ発展することが今後予想されます。

対策を早めに練っておく必要があります。

■お話しするテーマ

1.同一労働同一賃金の法改正のポイント

  ⇨待遇内容の説明義務

  ⇨パート・有期雇用労働者・派遣労働者に対しての規定の明確化

  ⇨行政による事業主への助言・指導

2.均等待遇と均衡待遇の違い

  ⇨正社員と非正規雇用の格差は違法?最高裁の内容をわかりやすく解説

  ⇨正社員とパート・契約社員・嘱託社員の整理

  ⇨法律で求められる均等・均衡待遇とは

3.同一労働同一賃金ガイドライン

  ⇨給与、諸手当、賃金等の考え方の具体例

  ⇨休職、特別休暇、福利厚生施設等の待遇

4.説明責任義務への対応準備

  ⇨待遇差について説明できる資料の準備

  ⇨不合理な待遇差の点検・検討の基本手順

取組手順書に沿って、待遇の違いを確認するワークを実施します。

このセミナーに参加することで、対応が必要な社員を整理し、待遇差が説明できるように

なります!

日程

令和2年5月19日(火) 残席数わずかです!

13:30~16:30(受付開始13:00より)

講師

小林 沙奈江(浅山社会保険労務士事務所 社会保険労務士)

会場

浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

千葉市中央区中央2-9-8 千葉広小路ビル4F

(JR千葉駅東口より徒歩15分)

駐車場のご用意がございませんので、

お車でお越しの際は近くのコインパーキングをご利用ください

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料となっております。

定員

15名(先着順)

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-306-5083】でお申し込みください。

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ブログ移転中

日々の事務所の活動をアメーバブログに投稿していましたが、

社内システムへ以降する予定です。(只今石川が頑張っています)

年末年始の営業日に関するお知らせ

平素は格別のご高配を賜りありがとうございます。

年末年始について下記の通り休業日とさせていただきます。

ご不便をお掛けいたしますが、ご了承のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

■年末年始休業予定

令和1年12月28日(土曜日)~令和2年1月6日(月曜日)

※新年は令和2年1月7日(火曜日)より通常通り営業致します。

本年中のご愛顧に心よりお礼申し上げます。

来年も変わらぬお引き立てのほど、職員一同お願い申し上げます。

浅山社会保険労務士事務所

代表 浅山 雅人

 

【臨時休業のお知らせ】台風15号による事務所営業につきまして

昨夜の台風15号により浅山事務所が入居しているビルが停電しており、復旧の目処は立っておりません。

ご不便をお掛けして申し訳ございませんが9月9日は臨時休業とさせていただきます。

追記:9月10日復旧致しました。10日より通常通り営業しております。

今春の中小企業の昇給は 平均4,815円(1.89%)前年比微増

法改正情報 令和1年8月22日(木曜日)

 

 日本経団連より「2019年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計(2019年8月8日現在)が公表されました。これによると、今春の中小企業の昇給は総平均で4,815円(1.89%アップ)となり、前年の4,804円(1.89%アップ)と比較すると増加しています。 
 今回の中小企業賃上げ調査について、まとめましたのでご覧ください。

経団連の2019年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は 前年比増

 本調査の対象は、原則として従業員数500人未満、17業種、750社で、今回の最終集計は妥結し、金額が判明している企業404社の結果を集計したものです。今春の中小企業の昇給は、下図のようになっています。
 総平均で4,815円(1.89%アップ)となり、前年の4,804円(1.89%アップ)と比較すると、しています
 業種別にみると、製造業は5,159円(1.99%アップ)、非製造業は4,286円(1.73%アップ)となっています。

(全17業種はこちらを参照)

また、従業員規模別では、下図のようになっています。
100人未満で4,414円(1.81%アップ)となり、前年の4,528円(1.86%)と比較すると、減少しています


【2019年】
 100人未満 4,414円(1.81%)
 100人~300人未満 4,692円(1.85%)
 300人以上 5,012円(1.94%)
【2018年】
 100人未満 4,528円(1.86%)
 100人~300人未満 4,587円(1.82%)
 300人以上 5,095円(1.96%)

今春入社の新入社員の初任給 大卒212,304円 高卒170,505円

 労務行政研究所より「2019年度 新入社員の初任給調査」の結果(2019年5月8日現在)が公表されました。この調査は4月9日までにデータの得られた東証第1部上場企業241社を対象に行ったものです。
 これによれば2019年4月入社の初任給を引き上げた企業は35.7%(昨年は39.7%)57.3%が据え置き(昨年は52.3%)となっており、据え置きの企業が増加しています。大学卒では、引き上げた場合の平均上昇額は3,511円となっており、1,000~2,000円台が約6割を占めています。
 一方、初任給額をみると、職種やコースによる格差がなく、一律に初任給を決定している企業の場合、大学卒は212,304円、高校卒は170,505円となっています。

2020年版最新の労働基準監督署調査の動向と対応セミナー

■浅山事務所の人気ナンバー1セミナ-

労働基準監督署がある日突然やってくる。いわゆる臨検です。

本セミナーでは多くの臨検対応の経験やノウハウ、また「働き方改革」の中での

新動向を詳しく、わかりやすく解説致します。

講演内容

■労働基準監督署に関する噂と実際

□監督官は予告なく調査に訪れるは本当?

□労災が起こると監督官が来るって本当?

□臨検で求められる書類は?

 

□是正勧告とはどのようなものなのか?

■労働基準監督官が見るポイント!

□労働条件書や雇用契約書は作成している?

□出勤簿・賃金台帳を保管している?

□36協定の内容と実態は合っている? □労働時間の管理は正しく行っている?

□残業代はちゃんと計算している?

□名ばかり管理職と言われるような人は?

□残業の固定払い、本当に大丈夫?

□休日は不足していない?

□有給休暇は5日与えている?

□就業規則は届け出ている?

□年1度の健康診断はしている? 等

■是正勧告への対応

□時間外手当の遡及払い

□長時間労働に対する対策

□是正勧告書の後の是正報告書の注意点

□是正勧告書に従わなかったらどうなる?

□是正報告書の書き方

■その他

□相互通報される場合

警察や運輸局、入管と連携過去の対応事例から具体的事例をご紹介

させていただきます。

日程

令和2年4月14日(火)

令和2年6月 9日(火)

13:30~16:30(受付開始13:00より)

講師

津田 千尋

会場

浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

千葉市中央区中央2-9-8 千葉広小路ビル4F

(JR千葉駅東口より徒歩15分)

駐車場のご用意がございませんので、

お車でお越しの際は近くのコインパーキングをご利用ください

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料です。

定員

15名(先着順)

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

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申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-306-5083】でお申し込みください。

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知らないと怖い職場のハラスメントと実務対応の基本

ハラスメントに関する相談がダントツ1位!初期対応を誤り、炎上した企業相談が増加中

2019年パワハラ防止措置に関する法律が成立しました。最近は、テレビドラマなど日常

生活においても、ハラスメントに関する話題がよく聞かれるようになりました。

浅山事務所でも、パワハラ相談をお受けする機会がぐんと増えています。一方でパワハラ

の相談ではあるものの、実際にはパワハラ事案だけではなく、メンタル不調も含んだ内容

であったり、業務上の指導との線引きが難しい案件も増えています。

このセミナーでは企業に今求められている対策と実務での対応の基本を解説します!

◆わかりやすく解説・法律の側面

■パワハラ関連法が成立

□パワハラ関連法ってなんだ?

□パワハラ関連法に罰則はあるの?

□法律ができるとパワハラが増える?

◆結局どうしたらいいの?企業の対応実務

■企業に求められるハラスメント対策

□わが社のハラスメント対策は大丈夫?

□セクハラ対策はしていますか?

□企業に求められるセクハラ防止措置

□まずは、トップの宣言からはじめてみよう

◆現場ではこんなことが起きている!現場の実務

■パワハラの労務問題

□パワハラと業務上の指導との線引きは難しい

□パワハラ問題とメンタル疾患の複合パターン

□パワハラ調査に不満を持った従業員への対応

□パワハラ?パワハラの名を借りたハラハラ?

□意外に多い部下から上司への逆パワハラ

□パワハラのヒアリングをするときの注意点

□パワハラの裁判例から学ぶ、労務対応

日程

令和2年4月22日(水)

13:30~16:30(受付開始13:00より)

講師

津田 千尋

会場

浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

千葉市中央区中央2-9-8 千葉広小路ビル4F

(JR千葉駅東口より徒歩15分)

駐車場のご用意がございませんので、

お車でお越しの際は近くのコインパーキングをご利用ください

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料です。

定員

15名(先着順)

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

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賞与や退職金が必要となるって本当?2020年4月改正新派遣法の対応セミナー

今、多くの派遣会社が一番悩ましい「同一労働同一賃金」への対応

2020年4月より派遣法が改正され、派遣社員の待遇について派遣先社員や世間相場に

合わせていく対応が求められます。しかし、この法改正は難解でどう対応していいか

お悩みになっている派遣会社様からの相談が多く寄せられています。このセミナーでは、

法改正の概要と取るべき対応についてわかりやすく解説致します!


□派遣社員の同一労働同一賃金とは?


□派遣先均等均衡方式と労使協定方式


□労使協定の作り方、賃金比較ツールの活用方法


★本セミナーの目標は多くの会社が悩んでいる「労使協定方式」の協定書作成手順を習得することです!


★EXCELが導入されているノートパソコンを持ちいただくとより理解が深まります。

講師


社会保険労務士 石川 宗一郎

開催日

令和2年1月28日(火)満席のため受付終了いたしました

令和2年2月 6日(木)

令和2年2月27日(木)

好評につき追加開催決定!

令和2年3月12日(木)

令和2年3月24日(火)

13:30~16:30(受付開始13:00より)

開催場所

浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム 

千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4F(JR千葉駅東口より徒歩15分)

弊所には駐車場のご用意がございませんので、お車でお越しの際は近くのコインパーキングを

ご利用ください

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料となっております。

定員

15名(先着順)

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

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「働き方改革」実務対応セミナー

「人手不足」「顧客の都合」などで長時間労働はやむを得ない、これを良しとしている日本の風潮があります。しかし、今年度からはそうはいきません。「働き方改革」において、残業の限度時間が定められ、それが守れない場合は「罰則」がつくという厳しい法改正がなされています。
 残業の限度時間は大企業では今年度よりすでにスタートしていますが、令和2 年4 月からは中小企業ももれなくスタートします。
 今回のセミナーでは、「中小企業の働き方改革」に焦点を当て、今企業がやらなければならないことをご説明いたします。知らぬ間に法律違反で罰せられることがないよう、対策を取りましょう。

1 働き方改革の取り組み状況
  ①働き方改革元年! 法施行後、半年経過した現在の状況
2 法改正のポイントと中小企業における実務対応
  ①残業時間の上限規制・36 協定新フォーマット
  中小企業版︕残業時間の上限規制対応スケジュール
  ノー残業デーはもう古い︕残業時間削減実例
  36 協定、これからは「とりあえず出しておく」ではNG
  ②有給休暇5 日付与
  有給休暇を5 日付与しなければ、社長が罰せられる
  年次有給休暇管理簿が義務化に︕何を記載してどう管理するのか
  ③管理職の労働時間管理スタート 名ばかり管理職問題と民法改正の影響
  ④業務改善事例 RPA(Robotic Process Automation) 等、
  IT ツールを活用した改善事例
3 同一労働同一賃金
  ①契約社員・パートに対する正社員との待遇差(賃金、労働条件等)の説明が義務化
  ②具体的な雇用契約書の記載例・説明方法
4 働き方改革に取り組む事業主のための助成金
  ①時間外労働等改善助成金
  ②人材確保等支援助成金 働き方改革支援コース

日程

令和元年9月25日(水)または

令和元年10月24日(木)

13:30~16:30(受付開始13:00より)

講師

小林 沙奈江

(浅山社会保険労務士事務所 社労士)

会場

浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

千葉市中央区中央2-9-8 千葉広小路ビル4F

(JR千葉駅東口より徒歩15分)

駐車場のご用意がございませんので、

お車でお越しの際は近くのコインパーキングをご利用ください

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料です。

定員

15名(先着順)

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

協力

ほけんプラザエイプス株式会社

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自社の事業承継を検討している中小企業の経営者様 事業継承のプロが教える︕

本セミナーは社長様、後継者様、役員様ご自身のためのセミナーです!

第1部 「家族信託で新たな事業承継対策を︕」

知らないと大変︕経営者のための事業継承と相続・認知症対策の新知識。
 「人生100 年時代」到来。高齢化した経営者が認知症になると、さあ大変︕会
社の機能が凍結して経営がストップしてしまいます。かといって後継者にすべて
を任せるのは、まだまだ不安が残る…。自社株を家族信託で活用することで、そ
の問題、解決しませんか︖

 

~経営者の認知症対策のお話~
◆ 経営者が認知症になると経営がストップ
◆ 後継者にすべてを託すのはまだ早い?
◆ 後継者をまだ自分では決められない
◆ 株式が複数名に分散していて、議決権が集約できない
◆ 種類株式と家族信託

講 師: 本松 紳司(もとまつ しんじ)

ひまわり司法書士法人 代表社員

 

講師略歴

昭和54 年 福岡県生まれ
平成24 年 ひまわり法務司法書士事務所開設
平成27 年 ひまわり司法書士法人設立
得意分野は相続対策。先の先の代まで見据えた
相続対策でスムーズな事業承継を。

 

第 2 部 「事業承継税制( 生前贈与) を利用した賢い節税術︕」

事業の経営者やその後継者にとって、事業承継にかかる税金は悩ましい問題で
す。しかし、事業承継税制の適用を受けることで、事業承継に関する税金の納税
猶予や免税の措置の適用を受けることができます。
 事業承継税制が適用されない会社は、オーナーの早めの生前対策でしっかり節
税できます。会社と財産のスムーズな後継者への渡し方を今のうちからしっかり
考え準備しましょう。
~事業承継税制で相続税・贈与税免除?~
◆ 我が家は相続税を払う必要がある?
◆ H30 年改正で使いやすくなった事業承継税制
◆ 事業承継計画とは?
◆ 事業承継税制が適用されない会社はどうする?
◆ 生前からの対策が必須の時代

講 師: 山本 頼人(やまもと よりひと)

山本頼人税理士事務所 代表

 

講師略歴

昭和46 年 千葉県生まれ
平成7年 早稲田大学政治経済学部卒業
平成27 年 山本頼人税理士事務所開業
相続問題への取り組みが業務の主力。
千葉・栃木・静岡のJA でのセミナー多数開催中。

日程

令和元年10月8日(火)

13:30~16:30(受付開始13:00より)

会場

浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

千葉市中央区中央2-9-8 千葉広小路ビル4F

(JR千葉駅東口より徒歩15分)

駐車場のご用意がございませんので、

お車でお越しの際は近くのコインパーキングをご利用ください

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料です。

定員

15名(先着順)

主催

千葉ビジネスパートナーズ事業協同組合

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

協力

浅山社会保険労務士事務所

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最低賃金額引上げ 千葉県・東京都は28円アップの予定

法改正情報 令和1年7月31日(水曜日)

 

 最低賃金の改定は、毎年10月に行われています。これを踏まえて、7月31日に、厚生労働省の中央最低賃金審議会が最低賃金額の改定の目安を決めました。全国加重平均で「27円引き上げる(予定)」というものです。目安段階では過去最大の上げ幅で、30年度(26円増)に続き過去最高の増額となりました。
 千葉県と東京都の上げ幅は28円で、千葉県は923円(30年度895円)、東京都は1013円(30年度985円)になる見込みです。経営者としては「経営への影響が大きい」ので、とても気になるところです。今回の最低賃金の引上げについて、まとめましたのでご覧ください。

最低賃金額の引上げポイント

 各都道府県の引上げ目安については、都道府県を経済の状況が良い順にA~Dの4グループに分けた上で、目安を示しています。

現在の最低賃金と千葉県を含む一都六県の引上げ額(見込み)

 今後は、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、さらに答申を行い、最低賃金額を決定することとなります。引上げの動向はもちろん、引き上げられた際の人件費への影響なども把握しておきたいところです。

民間給与実態統計 小規模事業所 男性のピーク588万円

法改正情報 令和1年7月17日(水曜日)

 

 民間給与実態統計は、国税庁が民間事業所を対象として平成29年3月31日現在の源泉徴収義務者のサンプルを集計したものです。この統計によると、従業員30~99人の小規模事業所に勤務する男性の年間の給与は55~59歳で588万円がピークでした。100~499人では643万円、500~999人では718万円、5000人以上では906万円などとなっています。規模間格差が著しく、30~99人の規模に対して、5000人以上規模は1.5倍の水準です。
 今回の民間給与実態統計について、まとめましたのでご覧ください。

事業所規模別

男性の賃金カーブのピークは50~54歳の677万円でした(下表の最下欄)。

給与所得者の給与階級別構成比

平均500万円以下の者の割合をみると、男性では全体の約55%、女性では約89%を占めています。非正規比率が約4割に及ぶ女性では、100万~200万円(23.6%)と200万~300万円(21.7%)の比率がとくに大きくなっています。

中小企業の現場を知り尽くした人事書式★大公開セミナー

その1枚で助かった!

労務トラブルを未然に防ぐ、労務トラブルを悪化させないためには社内書式の整備が必須

です。しかし、中小企業の労務現場では往々にして人事の社内書式が整備されていませ

ん。結局、「言った」「言わない」の堂々巡りでトラブルを悪化させているのが実情で

す。このセミナーでは会社を守る書式を公開、解説致します!

企業が必要とする書式を網羅してご説明!

①採用・入社

 ・内定取り消し

 ・本採用決定通知書

 ・雇用契約書

 ・民法改正対応の身元保証書

②労働条件変更

 ・異動命令書

 ・出向契約書、出向命令書

 ・転籍合意書

③労働時間の管理、賃金

 ・定額残業代の同意書

 ・残業申請書、残業禁止命令書

 ・残業・休日出勤指示書

 ・住所変更での通勤手当の変更

 ・家族の増減、家族手当の変更

④メンタルヘルスと休職

 ・年次有給休暇取得届

 ・特別休暇の取得届

 ・休職申出書

 ・休職命令書

 ・情報提供依頼書

 ・休職期間満了通知書

 ・復職時の念書

 ・試し出社の同意書

⑤懲戒処分

 ・弁明機会付与通知書

 ・解職通知書

 ・指導書

 ・業務指示書

 ・警告書

⑥退職・解雇

 ・退職勧奨通知書

 ・退職承諾書

 ・退職合意書

 ・残業代請求に関する合意書

 ・解雇通知書

 ・解雇理由通知書

 ・希望退職の募集文面

 ・退職時の競業避止義務誓約書

 ・秘密保持義務誓約書

⑦その他

 ・育休職場復帰同意書

 ・従業員代表の選出手続き通知書

日程

令和2年5月27日(水)

13:30~16:30(受付開始13:00より)

講師

津田 千尋

会場

浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

千葉市中央区中央2-9-8 千葉広小路ビル4F

(JR千葉駅東口より徒歩15分)

駐車場のご用意がございませんので、

お車でお越しの際は近くのコインパーキングをご利用ください

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料です。

定員

15名(先着順)

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-306-5083】でお申し込みください。

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平成31年4月1日からの雇用保険料率は変更なし

法改正情報 平成31年3月6日(水曜日)

 

 平成31年3月4日に厚生労働省から平成31年度の雇用保険料率が発表されました。
 平成30年度の雇用保険料率は、一般事業で「1,000分の9」、農林水産業および清酒製造業で「1,000分の11」、建設業で「1,000分の12」となっていますが、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの雇用保険料率についても、この料率で変更なしとなります。
今回の雇用保険料について、まとめましたのでご覧ください。

 

平成31年4月1日からの雇用保険料率

平成31年4月以降に 支払われる給与からも、従来と同じ雇用保険料率です。

 

雇用保険料免除について

毎年4月1日時点で満64歳以上(平成31年度は昭和30年4月1日までに生まれた人)である従業員は、雇用保険料の負担が事業主負担分、被保険者負担分とともに、免除されます。

この雇用保険料免除は、平成31年度(平成32年3月31日)までです。平成32年4月からは雇用保険料を徴収してください。

平成31年度の健康保険料率は引下げ・介護保険料率は引上げ

法改正情報 平成31年2月15日(金曜日)

 

 平成31年度の協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が決定しました。
 健康保険料率については、現行の9.89%から9.81%に引下げ(千葉支部)、一方、介護保険料率については、現行の1.57%から1.73%に引上げ(全国一律)となっています。平成31年度の料率は、3月分(4月納付分)から変更となります。
 今回の健康保険料率および介護保険料率について、まとめましたのでご覧ください。

 

★健康保険料率について(協会けんぽ 千葉支部)

※ 協会けんぽ 東京支部 9.90%⇒9.90%(据え置き)
  協会けんぽ 茨城支部 9.90%⇒9.84%(引下げ)
  協会けんぽ 埼玉支部 9.85%⇒9.79%(引下げ)

★介護保険料率について(協会けんぽ 全国一律)

この健康保険料率・介護保険料率は、平成31年4月以降に支払われる給与から、適用されます。

 

※健康保険組合に加入されている会社は、各健康保険組合によって健康保険料率および介護保険料率が設定されていますので、ご加入の健康保険組合にご確認ください。

 

例えば・・・

労務の最新キーワードと備えておきたい法改正対応の実務

新聞を騒がせている気になるキーワード、気にはなるけどイマイチ実態が分からな

い・・・?

今回のセミナーでは、今企業の人事担当者たちを悩ませているキーワードを

ピックアップし、今取るべき対応策、就業規則の改定、助成金の活用方法等を

ご紹介します!知らぬ間に法違反にならないよう、今のうちに自社の労務管理を

見直しましょう。

講演内容

労務のキーワードを読み解けば、やるべきことが見えてくる!

昭和の人事と言われないために・・・!

キーワード「高齢者の活用」

 ・希望者全員65歳まで雇用

  70歳以上も雇用するの?

 ・働いていると年金が減らされる!?

 ・定年再雇用後もらえる給付

 ・定年再雇用社員が無期転換!?

 ・定年延長助成金の活用

 ・介護離職者防止するために

 ・高齢者の医療負担は?

 ・社会保険はいつまで加入?

キーワード「女性の活用」

 ・育休・産休中にもらえるお金

 ・育休中および育休復帰後の支援

 ・育休中・育休復帰後の支援

 ・両立支援助成金の活用

キーワード「外国人の活用」

 ・外国人採用の基礎知識

キーワード「働き方改革」

 ・有給5日付与、他社どうしている?

 ・残業をすると罰則!?時間外上限規制

 ・36協定が変わる!?

 ・管理職もタイムカードが必要に?

  ますます厳格化された労働時間の管理

 ・クラウド型の勤怠管理とは?

 ・兼業・副業

  時間管理・社会保険・就業規則の定め方

キーワード「採用」「定着」

 ・人材難の今、採用環境は?

 ・ハローワークの求人が変わります

 ・定着するための教育・面談

キーワード「ハラスメント」

 ・義務化となるパワハラ防止策

  具体的に何をすればいいのか?

日程

令和2年3月26日(木) 残席数わずかです。

令和2年5月13日(水)

13:30~16:30(受付開始13:00より)

講師

小林 沙奈江(社労士)

会場

浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

千葉市中央区中央2-9-8 千葉広小路ビル4F

(JR千葉駅東口より徒歩15分)

駐車場のご用意がございませんので、

お車でお越しの際は近くのコインパーキングをご利用ください

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料です。

定員

15名(先着順)

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

申込はこちらから

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従業員にアドバイスできる担当者になる講習会 雇用・社会保険の手続きセミナー

入社のとき、退社のとき、外国人労働者の方の採用のとき、自信をもって手続きできます

か?従業員の方からの質問に自信をもって答えられますか?ご自身で手続きをされている

会社のご担当者様はもちろん、社労士事務所等に手続きを依頼されている会社のご担当者

様も、従業員からの問い合わせにスムーズに答えられるようになりたい、と思っている方

は、ぜひご参加ください。基本的な手続きの種類から、気を付けていただきたいポイント

まで、今回のセミナーではじっくりご説明させていただきます!

お話するテーマ

第1 部 手続きはタイミングが大事
□いくつになったら何をする︖年齢別の社会保険料控除の手続き
□いつのタイミングで何をする︖ 1 年間の月別の手続き
□まずは基本的な雇用保険と社会保険の加入の要件をおさえま
 しょう
□給与と賞与の社会保険料控除のタイミングはちょっと複雑
□外国人を雇ったときの手続きは、漏れなく行いましょう。

第2 部 給付のいろいろ
□ケガ・病気のときの手続き①(健康保険からの給付)
□ケガ・病気のときの手続き②(労災保険からの給付)

第3部 退職のとき、定年再雇用の手続き
□退職した後の健康保険はどうしたらよい︖
□定年退職のときの手続きは何をしたらよい︖
□定年再雇用の場合の手続きは何を注意したらよい︖

 

セミナー終了後にFAQの時間を設けています。

日々の事務手続きで疑問に思っていること、聞いてみたいこと、

お困りごとがございましたら、是非ご参加の際にご利用ください。

日程

令和元年10月17日(木)

13:30~16:30(受付開始13:00より)

講師

津田 千尋

会場

浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

千葉市中央区中央2-9-8 千葉広小路ビル4F

(JR千葉駅東口より徒歩15分)

駐車場のご用意がございませんので、

お車でお越しの際は近くのコインパーキングをご利用ください

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料です。

定員

15名(先着順)

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

協力

ほけんプラザエイプス株式会社

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労働関連法改正のポイントと実務対応セミナー

「人手不足」「顧客の都合」などで長時間労働はやむを得ない、これを良しとしている

日本の風潮があります。しかし、2019年からそうはいきません。「働き方改革」に

おいて、残業の限度時間が定められ、それが守れない場合は「罰則」がつくという厳しい

法改正がなされます。また、有給休暇の5日付与し、従業員ごとに管理簿の作成が義務付け

られます。

今回のセミナーでは、「働き方改革」の全貌をわかりやすく説明し、今企業がやらなけれ

ばならない

ことをご説明いたします。知らぬ間に法律違反で罰せられることがないよう、対策を取りま

しょう。

1働き方改革とは? 

 ①「働き方改革」の目的と目指すもの

 ②「働き方改革」によって企業にどのような影響があるのか?

2法改正のポイントと実務対応

 ①残業時間の上限規制

  □残業時間のデッドライン~45時間、80時間、100時間、720時間

  □残業時間に休日労働時間は含まれる?等の詳細な取扱い

  □ノー残業デーはもう古い!残業時間削減実例

 ②36協定新フォーマット

  □きちんと理解していますか?36協定の作成方法と特別条項の意味

  □36協定、これからは「とりあえず出しておく」ではNG

 ③有給休暇5日付与

  □有給休暇を5日付与しなければ、社長が罰せられる

  □年次有給休暇管理簿が義務化に!何を記載してどう管理するのか

 ④同一労働同一賃金

  □正社員と非正規雇用の格差は違法か?最高裁判決の内容を解説

  □働き方改革法案「同一労働同一賃金」はいつから施行?

 ⑤その他「働き方改革」で見過ごされがちな話題

  □勤務間インターバル、副業・兼業…気になる話題をご説明

日程

2019年2月14日(木)

2019年2月19日(火)

2019年2月27日(水)

2019年3月 7日(木)

2019年3月13日(水)

いずれも13:30~16:30(受付開始13:00より)

講師

社会保険労務士

小林 沙奈江

会場

浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

千葉市中央区中央2-9-8 千葉広小路ビル4F

(JR千葉駅東口より徒歩15分)

駐車場のご用意がございませんので、

お車でお越しの際は近くのコインパーキングをご利用ください

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料です。

定員

15名(先着順)

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

協力

ほけんプラザエイプス株式会社

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年末年始営業日のご案内

拝啓

師走の候、貴社益々のご盛栄のこととお喜び申し上げます。本年は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ではございますが、

2018年12月28日を本年最終営業日

2019年1月7日を来年営業開始日

とさせて頂きます。

皆様におかれましてはご不便をおかけいたしますが、何卒宜しくご了承のほどをお願い申し上げます。

本年中のご愛顧に心より御礼申し上げますとともに、来年も変わらぬお引立てのほど、スタッフ一同お願い申し上げます。

敬具

今春の中小企業の昇給は 平均4,804円(1.89%)前年比増

法改正情報 平成30年8月8日(水曜日)

 

 日本経団連より「2018年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計(2018年8月7日現在)が公表されました。これによると、今春の中小企業の昇給は総平均で4,804円(1.89%アップ)となり、前年の4,586円(1.81%アップ)と比較すると増加しています。 
 今回の中小企業賃上げ調査について、まとめましたのでご覧ください。

経団連の2018年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は 前年比増

 本調査の対象は、原則として従業員数500人未満、17業種、741社で、今回の最終集計は妥結し、金額が判明している企業424社の結果を集計したものです。今春の中小企業の昇給は、右図のようになっています。
 総平均で4,804円(1.89%アップ)となり、前年の4,586円(1.81%アップ)と比較すると、増加しています
 業種別にみると、製造業は5,242円(2.01%アップ)、非製造業は4,190円(1.70%アップ)となっています。

(全17業種はこちらを参照)

 

また、従業員規模別では、左図のようになっています。
100人未満で4,528円(1.86%アップ)となり、前年の4,348円(1.80%)と比較すると、増加しています。


【2018年】
100人未満    4,528円(1.86%)
100人~300人未満 4,587円(1.82%)
300人以上    5,095円(1.96%)
【2017年】
100人未満    4,348円(1.80%)
100人~300人未満 4,654円(1.85%)
300人以上    4,563円(1.78%)

 

今春入社の新入社員の初任給 大卒211,039円 高卒168,048円

 労務行政研究所より「2018年度 新入社員の初任給調査」の結果(2018年4月27日現在)が公表されました。この調査は4月9日までにデータの得られた東証第1部上場企業239社を対象に行ったものです。
 これによれば2018年4月入社の初任給を引き上げた企業は39.7%(昨年は29.4%)52.3%が据え置き(昨年は70.2%)となっており、引き上げた企業が増加しています。大学卒では、引き上げた場合の平均上昇額は2,573円となっており、1,000~2,000円台が約6割を占めています。
 一方、初任給額をみると、職種やコースによる格差がなく、一律に初任給を決定している企業の場合、大学卒は211,039円、高校卒は168,048円となっています。

最低賃金額引上げ 千葉県・東京都は27円アップの予定

法改正情報 平成30年7月25日(水曜日)

 

 最低賃金の改定は、毎年10月に行われています。これを踏まえて、7月25日に、厚生労働省の中央最低賃金審議会が最低賃金額の改定の目安を決めました。全国加重平均で「26円引き上げる(予定)」というものです。目安段階では過去最大の上げ幅で、29年度(25円増)に続き過去最高の増額となりました。
 千葉県と東京都の上げ幅は27円で、千葉県は895円(29年度868円)、東京都は985円(29年度958円)になる見込みです。経営者としては「経営への影響が大きい」ので、とても気になるところです。今回の最低賃金の引上げについて、まとめましたのでご覧ください。

 

◆最低賃金額の引上げのポイント

各都道府県の引上げ目安については、都道府県を経済の状況が良い順にA~Dの4グループに分けた上で、目安を示しています。

◆現在の最低賃金と千葉県を含む一都六県の引上げ額(見込み)

 今後は、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、さらに答申を行い、最低賃金額を決定することとなります。先行き不透明な景気のなか、最低賃金に近い金額で雇用されている者も多いです。引上げの動向はもちろん、引き上げられた際の人件費への影響なども把握しておきたいところです。
 正式に地域別最低賃金額が決定された段階で、再度お知らせさせて頂きます。

外国人を活用し、活躍できる職場づくりを目指して

 

人材不足が深刻化し募集しても応募が全くない、でも外国人雇用はハードルが

高そう・・・

とお悩みの社長様や人事担当者様向けのセミナーを実施します。

本セミナーでは外国人受け入れのエキスパートを呼び、外国人雇用の実際をお話します。

外国人または外国人実習生を受けれている会社様、受け入れを検討されている会社様が

知っておきたい外国人雇用のハウツーをわかりやすく解説します!

講演内容

1.外国人人材の活用

入管法の基礎知識。業種別、外国人採用の仕方

ベトナム人材プラスワンの選定国

2.外国人採用 (受け入れ) 方法 ・採用(受け入れ)の流れ

失敗しない面接、選抜の仕方

どんな人材を採用したらいいの?

入国から帰国まで ・実際にかかる費用はいくら?

3.外国人人材の教育方法

成功している外国人人材事例から学ぶ

外国人人材受け入れの仕組みづくり

外国人を雇用して失敗したトラブル事例

講師

中山 哲志 氏(一般財団法人Japan Career Network代表理事/

株式会社サンライズジャパン 代表取締役)

日本でヘルスケア・介護関連と人材紹介業を25年間経営。その実績を元に、

タイにてSunriseJapan (Thailand)を設立。実際にタイ人、ミャンマー人を雇用し

ヘルスケア事業を行うとともに、外国人採用事業も手がけている。

人材採用においては、バンコクに拠点を置き、その地理的利点を生かし、

ベトナム、ミャンマー、ネパールなど東南アジアを中心に人材発掘、教育、

面接などのコンサルティング業務に従事している。

日程

令和2年6月3日(水)

13:30~16:30(受付開始13:00より)

会場

浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

千葉市中央区中央2-9-8 千葉広小路ビル4F

(JR千葉駅東口より徒歩15分)

駐車場のご用意がございませんので、

お車でお越しの際は近くのコインパーキングをご利用ください

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料です。

定員

15名(先着順)

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

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少人数制・新人研修

この研修の対象と目的

当研修では、新入社員・入社1年~3年程度の方を対象に社会人としての基本を学び、

会社の一員としての自覚を持つことを目的としています。いきなり実務に入る前に、

社会人の基本を学ぶことで仕事の進め方を知り、より早く実務を習得することができます。

 

2名程度~10名程度の少人数で実施し、講師との対話や質問、レクリエーションを中心

に進めていき、学習密度の高い研修となっております。

日時

2020年4月2日(木)

2020年4月3日(金)

満員御礼の為締め切りました。

9:30~16:30 ※各回実施内容は同じです

定員

各回10名まで(先着順)

対象

令和2年新入社員、入社1年~3年程度の若手社員

参加費1名につき

顧問先様   10,000円(税別)

顧問先様以外 12,000円(税別)

持ち物

服装(スーツ・制服等)、名刺(お持ちの方)、筆記用具。

※昼食はお弁当をご用意いたします。

場所

浅山事務所セミナールーム

※会場詳細は後日送付する受講票にてご通知致します。

研修のカリキュラム

1)参加者の自己紹介
2)社会人の基本を知る

 ・会社と学校の違いは?

 ・組織と役職、プレイヤーとマネージャー

 ・会社の目的とは?

3)仕事の進め方について知る

 ・仕事の手順 ・目標・目的 ・手順を決める

4)コミュニケーションの重要性

 ・コミュニケーション不足によるトラブル

 ・仕事の受け方(命令・指示の聞き方のポイント)

 ・報告、連絡、相談の原則

5)職場のマナーを実践してみよう

 ・挨拶、お辞儀 ・接客対応、名刺交換

 ・ビジネス文章、Eメール ・電話対応の基本

自社内で研修を行いたい企業様・講師の出張承ります!

「講師を派遣し自社内で研修を実施したい」というご要望も承っております。

浅山事務所(℡043-306-5082)までお問い合わせください。

(半日研修50,000円~、1日研修75,000円~)

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

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人財採用の勝ち組になるための具体的な方法を公開します

第一部:人財採用の基本は「求人広告」

 

「求人をしていても応募が来ない」「求人広告の効果が落ちてきた」

「そもそも求人自体をあきらめている」このような企業様、必見です!

・広告媒体どれを使う?(職安・indeed・マイナビ等)

・最近CMで見る「indeed」って?

・この業種に合った広告選びとは?

・自社HPが無いのは企業が存在しないと同じ?

失敗から何を学び、そして成功に繋げたのか。具体例を示しながらご説明いたします。

 

第二部:良い人財を採用するための面接ノウハウ

「優秀だと思って採用したのに、社内の従業員や取引先とトラブルを起こした」

「人手が足りなくて焦って採用した人が全く使いものにならなかった」

・我が社ならではの採用基準を確立しよう

 会社の強み、求める人物像・求めない人物像を明確にする

・選考方法のノウハウ

 書類選考、適性検査、面接等における見極めポイントを具体的なやり取りを交えてご紹介

・良い人財を定着させるために

日程

平成30年9月12日(水)

13:30~16:30(受付開始13:00より)

講師

浅山 雅人(浅山社会保険労務士事務所 所長)

植野  譲(株式会社UHB セルスマネージャー)

会場

千葉商工会議所 小会議室

千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料となっております。

定員

30名(先着順)

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8 千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-306-5083】でお申し込みください。

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人事担当者が知っておくべきハラスメント対策の基本

 ○○ハラスメントという言葉が世の中で広く使われるようになってきました。一体、

いくつの○○ハラスメントがあるかご存知ですか?

 ハラスメントの放置は職場環境の悪化にはじまり、業績の悪化、人材流出、企業

イメージの悪化と負のスパイラルを生んでしまいます。

 今回のセミナーでは、ハラスメントの中でもご相談の多い、パワーハラスメントの

対策を中心にお話しします。これから社内のハラスメント研修をご検討の企業様は、是非

ご参加を!

 

講演内容

□ハラスメントの種類と内容

 現在のハラスメントの種類は42種もある?

□チェックリストを使って、職場のハラスメントの危険度をチェックしてみよう

□なぜ職場のパワーハラスメントが問題なのか?

□叱り方のポイントは?パワーハラスメントになってしまう叱り方とは?

□部下からパワーハラスメントの相談を突然受けたら、対応できますか?

□メンタルヘルス不調の従業員の対応方法

□就業規則への記載の仕方

□主治医と産業医との意見が違うときは?

□社内のハラスメント研修を行うときのポイント

日程

平成30年9月27日(木)

13:30~16:30(受付開始13:00より)

講師

津田 千尋(浅山社会保険労務士事務所)

会場

千葉商工会議所 小会議室

千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料となっております。

定員

30名(先着順)

主催

浅山社会保険労務士事務所

ほけんプラザエイプス株式会社

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-306-5083】でお申し込みください。

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社長と管理職が知らないと怖い労働基準法・基礎のキソ

「労務なんてものは、現場や担当者に任せているから社長や部長は知る必要はない!」・・本当でしょうか?
一昔前はそんなコトを言う方も珍しくありませんでしたが、時代は変わり人材不足。ひとたびトラブルが起これば「ブラック企業」とレッテルを貼られインターネットで叩かれる・・・非常に会社の人事に取っては厳しい時代がやってきました。当セミナーでは社長や管理職として会社の立場に立つ方が、労務トラブル防止のため、最低限知っておかないとリスクを伴う労働基準法の基礎をわかりやすく解説致します!

講演内容

実務で気になる疑問点・このセミナーでお答えします!

□深夜って1.5倍払えばいいの?法定割増率の正しい考え方

□タイムカードがないのは法律違反なのか?

□タイムカードを残業前に打刻させる会社。そのリスクは?

□PCログ、車両管理簿、入退館記録。労基署が調べる2次データとは?

□管理職にタイムカードは必要?不要?

□何時間から長時間労働なのか?過労死ラインとは何か?

□会社は気がついていない「サブマリン残業代」のリスクとは

□年俸制、管理職、定額残業代・・・残業未払い問題にさせないためには?

□「自主研修、会議は自由参加なので勤務時間にあたらない」通用させられるのか?

□その一言がパワハラ事件を引き起こす!危険な言葉。

□絶対やってはならない「労災かくし」とはどのようなことか?

□パート、アルバイトから有給申請。付与日数や賃金はどうしたらよいか?

□一定以上のパートやアルバイトには、正社員と同じように健康診断の実施義務がある。

□モンスターペアレント、ヘリコプターペアレント。教育現場で起こったことが数年後

 に企業で起こっている?

開催日

2019年3月19日(火) 13:30~16:30(受付開始13:00より)

2019年5月23日(木) 13:30~16:30(受付開始13:00より)

開催場所:浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム 

千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4F(JR千葉駅東口より徒歩15分)

弊所には駐車場のご用意がございませんので、お車でお越しの際は近くのコインパーキングを

ご利用ください

講師

津田 千尋(浅山社会保険労務士事務所)

定員

先着15名

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料となっております。

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

協力

ほけんプラザエイプス株式会社

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従業員が辞めるときに役立つ会社を守るリスク回避のコツ

従業員が辞めるときに役立つ会社を守るリスク回避のコツを社労士・弁護士の視点からお話しいたします。

講師

社労士 浅山 雅人(浅山社会保険労務士事務所 所長)

 労働局に持ち込まれる労務トラブルの3件に1件は退職または解雇によるものです。

退職時に円満に退職してもらうことは労務管理において非常に重要です。

退職のときの書面のミスやちょっとした一言で「会社に無理やり解雇させられた!」と言わ

れてしまったり、在職中の残業代を請求させられてしまったという相談が後を絶ちません。

社労士の実務経験に基づいて、トラブル防止に役立ったコツをお伝えします。

 

講師

弁護士 武田 祐介(みどり総合法律事務所)

 従業員の退職は、会社にとって大きなリスクとなることがあります。

例えば、従業員は、日常の勤務において、会社内の秘密や取引先情報といった重要な

データに触れています。

そのため、退職した従業員が、いやがらせ目的で社内秘密を暴露したり、取引先情報を

持ち出して競合他社に就職してうえで顧客を横取りしようとする、といったケースが

見受けられます。

 そこで、弁護士の視点から、会社がリスクを回避するためにはどのような方法を

取ったらよいのか、過去の判例等を踏まえてアドバイスいたします。

日程

平成30年10月17日(水)

13:30~16:00(受付開始13:00より)

会場

浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

千葉市中央区中央2-9-8 千葉広小路ビル4F

(JR千葉駅東口より徒歩15分)

駐車場のご用意がございませんので、

お車でお越しの際は近くのコインパーキングをご利用ください

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料です。

定員

10名(先着順)

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-306-5083】でお申し込みください。

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給与計算実務基礎のキソセミナー

給与計算は社員との信頼関係を保つためにも、また未払い残業代を防ぐためにも非常に

重要な事務業務です。給与計算を数多く受けている社労士事務所の講師が、初心者向けに

分かりやすく解説致します。

第1部 勤怠・残業時間・勤怠控除

①給与計算の大まかな流れ

 ・勤務情報の収集から給与明細配布まで

②多くの会社が計算を間違う労働時間

 ・所定労働時間と法定労働時間 ・変形労働時間制 ・休日労働

③未払い賃金とならいない為の割増賃金計算

 ・割増賃金の計算単価 ・割増賃金の端数処理 ・割増賃金の割増率

④遅刻・早退

 ・欠勤時の控除の正しい計算方法 ・不就労控除の計算単価

第2部 保険料・税金・住民税

⑤社会保険料の控除の要点

 ・社会保険の加入要件 ・入社、退社時の注意点 ・産休・育休時の特例 ・算定基礎届、月額変更届

⑥所得税、住民税の控除の要点 ・扶養控除申告書 ・扶養人数 ・通勤手当等の非課税手当

⑦賞与を支払うときは

 ・賞与支払時の控除 ・賞与支払届 ⑧こんなときどうする? ・途中入社、退職時 ・年俸制の取り扱い ・時給パートの有休処理 ・扶養の範囲で働きたいと言われたら

講師

津田 千尋

開催日

令和元年11月13日(水) 13:30~16:30(受付開始13:00より)

開催場所

浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4F(JR千葉駅東口より徒歩15分)

弊所には駐車場のご用意がございませんので、お車でお越しの際は近くのコインパーキングを

ご利用ください

定員

先着15名

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料となっております。

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

協力

ほけんプラザエイプス株式会社

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-306-5083】でお申し込みください。

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労働時間管理と勤怠システムの実務対応セミナー

■厳しくなった時間外への労働基準監督署の調査

 過労死防止を目指し、平成29年1月に厚生労働省より「労働時間の適正な把握のために

使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」という通達が出されました。これを機に

今まで以上に違法残業や未払い残業に厳しい指導が入り、労働基準監督署が是正指導した

未払い割増賃金の金額は前年を大きく上回る446億円にもなりました。

(H28年より319億円増加)

■このセミナーの狙い

 社労士事務所として今まで対応してきた労基調査の経験から、企業が気をつけないと

ならないポイントをご説明します! また「働き方改革」で対応を求められる時間外労働の

上限についてもご説明します。

■複雑化する労働時間管理、紙のタイムカードでは限界!

 ガイドライン対応や残業上限規制など、労働時間管理はよりシビアに見られるように

なります。複雑化する時間管理は紙のタイムカードでは限界になりつつあります。そこで

最近注目されているクラウド方式での勤怠管理システムのメリットや使用方法について

解説します。

第1部

労働時間のガイドライン対応・残業上限規制について

第2部

クラウド方式の管理システム「ジョブカン」の使用方法、メリット

日程

2019年4月18日(木)

13:30~16:30(受付開始13:00より)

講師

社会保険労務士

石川 宗一郎

会場

浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

千葉市中央区中央2-9-8 千葉広小路ビル4F

(JR千葉駅東口より徒歩15分)

駐車場のご用意がございませんので、

お車でお越しの際は近くのコインパーキングをご利用ください

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料です。

定員

15名(先着順)

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

協力

ほけんプラザエイプス株式会社

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申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-306-5083】でお申し込みください。

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「同一労働同一賃金」に対応する手当と基本給の見直し

法改正情報 平成30年7月1日(日曜日)

 

 平成30年6月1日に今後の日本の給与の支払い方について大きな影響を与える判決が言い渡されました。一つはハマキョウレックス事件。同じ仕事を担当している運送ドライバーについて、有期社員と無期社員へ支給される手当の違いが労働契約法第20条に違反しているかどうか。そしてもう一つは長沢運輸事件。定年後、再雇用で有期の嘱託社員について、年収が20%低下したのを不服としたもの。
 この判決を踏まえて、今後正社員へ支給する手当の整備をするにあたり、法違反とならないような工夫が必要になります。
 今回の「同一労働同一賃金」に対応する手当と基本給の見直しについてまとめましたので、ご覧ください。

 

◆争点は手当だった!手当に対する最高裁の判断

両判決から、正社員と有期契約社員・パート・嘱託社員について、働き方が違う場合、その違いに応じてバランスを考えた処遇を決定する必要があります

◆事前に打つべき手!手当の廃止・見直し

判決を踏まえ、今後は正社員へ支給している手当を見直す必要が出てきます。一例をご紹介いたします。
① あまり意味のない手当⇒基本給に組み入れる
   (例)・皆勤手当、精勤手当
      ・食事手当
② 住宅手当⇒段階的に廃止、もしくは基本給に組み入れる
③ 家族手当⇒配偶者分は廃止、子ども分は拡充する。
ただし、基本給の見直しを行う場合は、賞与や退職金制度も合わせて検討する必要があります。

◆手当・基本給の見直しは浅山事務所へ

上記の手当の廃止・見直しは会社の支給実態に応じて一概には言えません。判例を受け、今後ますます働き方の違いによる手当の見直しは必須になります。

36協定未届事業場に対する指導がはじまります

法改正情報 平成30年5月10日(木曜日)

 

 働き方改革の中で、36協定の重要性が高まっています。しかし、現実には36協定の締結・届出さえもできていない企業が少なからずあるというのが実情です。その指導を徹底するだけの十分な体制が労働基準監督署にないというのが実態であり、それを改善するため、今年度は36協定未届事業場に対する相談指導事業が民間に委託されることとなりました。
 今回の36協定未届事業場に対する指導についてまとめましたので、ご覧ください。

 

★指導事業の概要

指導の時期:平成30年より3年間
事業場数:約15,000事業場(千葉県内のみ)
     約15,000事業場を3年かけて指導

★指導事業のスケジュール

7月~8月:労働条件自主点検表を事業場に送付
9月~3月:集団指導もしくは個別に訪問指導あり
     指導に応じない場合は、労働基準監督署より呼び出しあり

【参考:過重労働解消キャンペーンによる監督署調査の結果】

◆主な違反内容
対象となった 7,635事業場(全国)のうち5,029事業場(全国)(全体の65.9%)において労働基準関係法令違反があり、主な違反内容は以下のとおりとなっています。

■違法な時間外労働があったもの: 2,848事業場(37.3%)
  時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が、
   月80時間を超えるもの :1,694事業場(59.5%)
   うち、月100時間を超えるもの:1,102事業場(38.7%)
   うち、月150時間を超えるもの:222事業場(7.8%)
   うち、月200時間を超えるもの:45事業場(1.6%)
■賃金不払残業があったもの:536事業場(7.0%)
■過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:778事業場(10.2%)

◆ 主な労働時間の適正な把握に係る指導状況
監督指導を実施した事業場のうち、健康障害防止防止のため指導票を交付した事業場のなかで、労働時間の把握が不適正なため指導した事業場が1,232事業場となっています。これは、労働時間適正把握ガイドライン(以下、ガイドラインという)に基づいて行われており、指導事項の詳細をみてみると以下のようになっています。
 始業・終業時刻の確認・記録 :678事業場
 自己申告制による場合
  自己申告制の説明     :89事業場
  実態調査の実施      :566事業場
  適正な申告の阻害要因の排除:52事業場
 管理者の責務        :12事業場

平成30年5月以降、雇用保険手続きの際にマイナンバーが必要となります

法改正情報 平成30年5月1日(火曜日)

 

 平成28年よりマイナンバー制度が開始となり、税・社会保障関連の手続きの際にマイナンバーが必要となりましたが、制度開始後しばらくはマイナンバーの記載がなくても手続きが可能でした。
 ですが、平成30年5月以降、雇用保険の手続きの際にマイナンバーの記載が必須となります。マイナンバーの記載・添付が無い場合には、手続きが返戻となり、処理が遅くなりますので、雇用保険手続きのご連絡の際には、必ずマイナンバーの記載・添付をお願いいたします。

 

★マイナンバーの記載が必要な届出

① 雇用保険資格取得届(入社時)
 ⇒入社連絡票に必ずマイナンバーの記載をお願いします。
② 雇用保険資格喪失届(退職時)
 ⇒原則、退職連絡票にはマイナンバーの記載は必要ありません。弊所に登録がない場合、個別にマイナンバーをお伺いいたします。
③ 高年齢雇用継続給付支給申請書(初回)
④ 育児休業給付金支給申請書(初回)
⑤ 介護休業給付金支給申請書
 ⇒手続きの際に、弊所に登録がない場合、個別にマイナンバーをお伺いいたします。

★本人からマイナンバーの提供を拒否された場合

 本人からマイナンバーの提供を拒否された場合は、その旨を連絡票に記載してください。「本人理由によりマイナンバー届出不可」として、手続きをすることは当面認められています。ですが、手続きが滞りなく行えるよう出来るだけマイナンバーの提供をして頂くようご協力お願いいたします。

平成30年度千葉県の健康保険料率は据え置き・介護保険料率は引下げ

法改正情報 平成30年2月16日(金曜日)

 

 平成30年度の協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が決定しました。
健康保険料率については、現行の9.89%から据え置き(千葉支部)、一方、介護保険料率については、現行の1.65%から1.57%に引下げ(全国一律)となっています。平成30年度の料率は、3月分(4月納付分)から変更となります。
 今回の健康保険料率および介護保険料率について、まとめましたのでご覧ください。

 

★健康保険料率について(協会けんぽ 千葉支部)

 ※協会けんぽ 東京支部 9.91%⇒9.90%(引下げ)
  協会けんぽ 茨城支部 9.89%⇒9.90%(引上げ)
  協会けんぽ 埼玉支部 9.87%⇒9.85%(引下げ)

★介護保険料率について(協会けんぽ 全国一律)

この介護保険料率は、平成30年4月以降に 支払われる給与から、適用されます。

 

※健康保険組合に加入されている会社は、各健康保険組合によって健康保険料率および介護保険料率が設定されていますので、ご加入の健康保険組合にご確認ください。

 

例えば・・・

 

浅山社会保険労務士事務所 移転のご案内

このたび弊所は業務拡大に伴い、事務所を移転することになりましたので、

謹んでご案内申し上げます。

新事務所はスペースが広くなり、ご来訪いただく皆様方に十分ゆったりとしたスペースを

ご提供できるようになりました。

これを機に職員一同旧に倍して精励し、皆様のご期待に沿う決意です。

今後とも格別のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

住所および電話番号、FAX番号が変更となります。

新住所:〒260-0013

千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4F

新電話:043-306-5082

新FAX:043-306-5083

個人ごとのメールアドレスは廃止し、

office@asayama.jpに

統一いたします。

営業開始日 平成30年4月2日(月)

【千葉駅から新事務所への地図】

千葉広小路ビルは、千葉市中央区役所並びにある、若葉郵便局の横です。

ハローワーク求人を徹底的に使いこなす! ハローワーク求人票の作り方講座

 厚生労働省が発表した今年4月の有効求人倍率は1.59倍。好景気に沸いたバブル期の

1.46倍を上回り、働く人が仕事を見つけやすい=企業にとっては人を採用しにくい状況と

なっています。

  かつてない人手不足の時代。人手不足の傾向はこれからも続くことが予想され、応募を

かけても人が集まらない、人手不足のため仕事の受注を断っている・・・というご相談を受

けます。これからの時代、人を確保できるかどうかが経営に影響してくることは確実です。

 

・・・とはいえ、中小企業は大企業のように採用活動に投資できるコストは限られている

のが現実です。コストを掛けずに工夫しながら人材の採用を進めなければなりません。

 

 そんな状況で、うまく活用したいのがハローワークでの求人です。採用コスト0円の

ハローワークの求人票を使わない手はありません。

 中小企業にとって身近なのはハローワークの求人ですが、現実にはほとんどの企業が

上手く活用できていないというのが実情です。

 今回のセミナーでは、ハローワーク求人を徹底的に使いこなし、0円で欲しい人材を

引き寄せる魅力的な求人票の作成方法とハローワーク採用の活用法をお伝えいたします。

 

◆テーマ

①ハローワーク求人の基礎知識

②ハローワークの求人票を作る前に取り組むべき最も重要なこと

③他社と差をつける求人票の作成ポイント

④無料でここまでできるハローワーク求人の仕組み

講師

小林 沙奈江(浅山社会保険労務士事務所 職員)

開催日

2019年5月14日(火) 13:30~16:30(受付開始13:00より)

5月14日(火)開催分は満員御礼につき、受付を締切りました。

2019年5月28日(火) 13:30~16:30(受付開始13:00より)

開催場所:浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4F(JR千葉駅東口より徒歩15分)

弊所には駐車場のご用意がございませんので、お車でお越しの際は近くのコインパーキングを

ご利用ください

定員

先着15名

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料となっております。

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

協力

ほけんプラザエイプス株式会社

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-306-5083】でお申し込みください。

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平成30年4月1日からの雇用保険料率は変更なし

法改正情報 平成30年1月16日(火曜日)

 

 平成30年1月12日に厚生労働省から平成30年度の雇用保険料率に関する見通しが発表されました。
平成29年度の雇用保険料率は、一般事業で「1,000分の9」、農林水産業および清酒製造業で「1,000分の11」、建設業で「1,000分の12」となっていますが、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの雇用保険料率についても、この料率で変更なしとなります。
 今回の雇用保険料について、まとめましたのでご覧ください。

 

★ 平成30年4月1日からの雇用保険料率

 

平成30年4月以降に 支払われる給与からも、従来と同じ雇用保険料率です。

採用募集時にご注意ください!職業安定法の改正

法改正情報 平成30年1月11日(木曜日)

 

 平成30年1月1日より、職業安定法が改正となり、採用募集時の求人申込みの制度が変更となります。主な改正のポイントは、固定残業代を採用している場合、その内訳と時間外時間数を明記しなければなりません。この改正は、ハローワークでの求人申込みだけでなく、民間就職サイトへの求人申込み、自社のホームページで募集を行う等、全ての媒体への記載が変更となります。
 この職業安定法の改正について下記にまとめましたのでご覧ください。

 

法改正の概要

1.固定残業代の明示義務(平成30年1月1日改正)

 固定残業代を採用している場合、以下の記載が必要となります。
 (1)固定残業代の金額
 (2)固定残業代の対象となっている残業時間数
 (3)固定残業代の計算方法
 (4)固定残業代を除外した基本給の額
 (5)固定残業代の対象となる時間数を超える残業の場合は残業代を支払うこと

2.最低限明示しなければならない労働条件の追加(平成30年1月1日改正)

 求人申し込みの際に書面の交付により明示しなければならない事項が追加となりました。
 (1)試用期間の有無(試用期間がある場合は、その期間と試用期間中の労働条件)
 (2)採用労働制を採用している場合、みなし時間
 (3)労働者を雇用しようとしているものの氏名または名称
 (4)派遣労働者として雇用する旨(該当する場合)

3.労働条件の変更があった場合の通知方法(平成30年1月1日改正)

 募集時の労働条件と採用時の労働条件が変更される場合は、変更内容について書面で明示しなければなりません。通知方法は、変更箇所がわかるように通知を行ってください。
(例)・変更前と変更後の労働条件が比較対象できる書面を交付する
   ・変更箇所にアンダーラインを引いたり、蛍光ペン等で着色する

4.ブラック企業の締め出し(公布より3年以内に施行予定)

 ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人を対象に、一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことを可能となります。

人事制度 賃金制度のつくりかたセミナー

今回のセミナーは、浅山事務所に多く寄せられる、人事制度や賃金制度へのご質問をもとに、セミナーを企画しました。多くのお客様が、人事制度・賃金制度に興味をもっているものの、「時間がかかる」「手間がかかる」「何からはじめたらいいのかがわからない」と、なかなか一歩前に踏み出せずにいるのが現状です。みなさまからのご質問をもとに、従業員が10名から100名までの中小企業様向けに人事制度・賃金制度を簡単に構築するための方法をご提案します。

講演内容

Q.人事制度はだれのもの?
 ほかでもない、「我が社の」人事制度です。我が社に合った人事制度を構築しなければなりません。役 割・能力・成果に応じた処遇(昇給・賞与・昇格)が行われる仕組みをいかにつくるかを説明します。

Q.人事制度構築は、とっても時間がかかるでしょう?
 数年単位での時間がかかると思いますか?いえいえ。人事制度の運用準備・説明会を含めて半年から 一年後の実施を目指して短時間で構築します。具体的な構築のプロセスをわかりやすく説明します。

Q.人件費に関係がなさそうだからあまり興味ないんですけど?
 人事評価制度は、人件費をコントロールするための制度でもあります。無尽蔵に人件費があるわけで はないので、人件費をコントロールする仕組みにしなければなりません。賞与も人件費の調節弁とし ての役割があります。昇給計算、賞与計算は昇給原資、賞与原資にきちんと収まるような仕組みをど のように作っていくかを具体的に提案します。

Q.社員のモチベーションに関係するの?
 人事制度・評価制度を整えることは、社員のモチベーションにつながります。どうすれば昇進するの か、どうすれば昇給、賞与が増えるのかがわかることは、社員のモチベーションにつながります。

Q.人事評価って難しいでしょう?
 今回提案する人事制度では、「業績」と「能力」をまとめてひとつの評価用紙で評価することができま す。「成果」は「やるべきことをどれだけやったか」をシンプルに評価します。評価制度で陥りがちな 問題への対応策も含めて提案いたします。

※講演内容は予告なく一部変更される場合がございます。

会場・日時・主催等

日時 平成30年4月26日(木)受付は終了しました。

   平成30年6月7日(木) 満員の為、受付は終了しました。

13:30~16:30(受付開始13時より)

会場 千葉商工会議所 小会議室

千葉市中央区中央2-5-1

千葉中央ツインビル2号館13階

受講料 1名様につき5,000円(消費税別途)

※顧問先様は無料です。

定員  30名(先着順)

主催 浅山社会保険労務士事務所・ほけんプラザエイプス株式会社

住所 千葉市中央区弁天1-10-3-302

電話 043-255-6410 

講師

講 師:津田 千尋

<略歴>

昭和54年千葉県生まれ

平成 9年千葉県立千葉高等学校卒業

平成14年東京農工大学工学部生命工学科 卒業

生まれも育ちも千葉県千葉市。

平成27年2月に浅山事務所に入社し、現在に至る。

浅山事務所の中で、各種手続き業務、助成金の

申請業務、労務相談などを行いながら、日々奮闘中。

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平成30年度版行政調査の傾向と対策セミナー

労働基準監督署の臨検、労働局の雇用均等調査、年金事務所の加入調査等、行政調査にも

様々なものがあり、会社は調査に協力する義務があります。このセミナーでは行政調査の

全体像や各調査の内容や対応方法をわかりやすく説明致します!

講演内容

労働法や社会保険に関わる主な調査について実務対応をご紹介致します!

①労働基準監督署の調査(臨検)

労働基準監督署は、労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法等の

助言・指導を行う役所です。

□監督官は予告なく調査に訪れるは本当?

□労災が起こると監督官が来るって本当?

□臨検で求められる書類は?

□是正勧告とはどのようなものなのか?

 

②年金事務所の調査

年金事務所は会社が社会保険加入手続きや各種届出が行われているかを調査しています。

加入漏れがあった場合、過去に遡って社会保険料を徴収されることもあります。

 

③労働局雇用環境均等室の調査

労働局の雇用均等室は、ハラスメントの防止、育児介護休業促進、短時間労働者の

均等待遇などの雇用環境の助言・指導を行っている部署です。ハラスメントの防止措置が

取られているか、育児休業の制度を適正に実施しているか等調査が行われ、

不備が見つかると改善指導が行われます。

 

④労働局職業対策課の調査(助成金の調査)

労働局の職業対策課の調査は、過去に助成金の受給している会社に対し、助成金申請が

適正であったか確認するために実施されます。不適切と判断されると助成金の返還や

以後3年に渡り助成金の申請ができなくなります。また会社名が公表されますので、

不正受給は信用失墜を招く恐れがあります。

 

⑤その他の調査

上記以外にも、会計検査院や高齢障害求職者支

援機構が実施する調査などをご紹介します。

会場・日時・主催等

日時 

平成30年2月20日(火) 満席の為、受付は終了いたしました。

平成30年4月11日(水)

13:30~16:30(受付開始13時より)

※両日とも同じ内容となります。

会場 千葉商工会議所 小会議室

千葉市中央区中央2-5-1

千葉中央ツインビル2号館13階

受講料 1名様につき5,000円(消費税別途)

定員  30名(先着順)

主催 浅山社会保険労務士事務所 ほけんプラザエイプス株式会社

住所 千葉市中央区弁天1-10-3-302 電話 043-255-6410 

講師

プロフィール

浅山 雅人(浅山社会保険労務士事務所代表)

<略歴>

昭和38 年京都市生まれ 昭和61 年慶應義塾大学法学部卒業 平成 7 年浅山社会保険労務士事務所開設 ㈱リクルート入社後は一貫して営業畑。経営者の側に たって問題解決を常としている。鋭い問題提起と温和な 語り口調で行うセミナーは好評をいただいております。

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最新の賃金相場から 我が社の賃金と採用を考えるセミナー

「我が社の採用募集に人が応募しないのは給料が安いからなのか?」

「我が社に人が定着しないのは給料が上がらないからなのか?」

「人材不足の時代、求人しても応募者が来ない!」

このセミナーでは、独自に集めた中小企業の賃金データを利用し、

募集時の賃金の決め方と社内の

賃金バランスの考え方などをご説明いたします。

さらに、求人広告の効果的な出し方や採用の成功例をご紹介いたします。

このセミナーに参加することで、我が社の賃金と採用のヒントを得ることができます。

【 お話する内容の一部 】

第1部 統計からわかる中小企業の賃金相場

~採用募集時の賃金の決め方~

実際に中小企業から集めた1万人以上の給与データから、

より実態を反映した賃金の最新相場を お伝えします。

また統計データと自社の給与を比較することができます。

募集時の賃金をどうしたらよいだろうか?とお悩みの経営者の皆様、必見です!

また、将来、会社の中核になる社員を育成するため、

給与の将来像(モデル)をご提案します。

第2部 応募者殺到の「求人広告」とは

~現役営業マンの~
・求人広告掲載時の賃金の調べ方
  (同業他社との比較方法など)
・効果的な賃金の書き方
・差別化のポイント(福利厚生など)
・成功例・失敗例

【 講師プロフィール 】

講 師:浅山 雅人(あさやま まさと)

昭和38年 京都市生まれ

昭和61年 慶應義塾大学法学部卒業

平成 7年 浅山社会保険労務士事務所設立

鋭い問題提起と温和な語り口調で行うセミナーは

好評をいただいております。

講 師:植野 譲(うえの のぼる)

株式会社UHB セールスマネージャー 

http://uhbank.co.jp/ 

求人広告営業歴20年

人懐っこい笑顔と企業の魅力を引き出す力は

定評が有ります。

【開催日時と場所】

日 時 :平成30年1月30日(火)

平成30年3月 8日(木)

受付は終了いたしました。

13:30~16:30

(受付開始13:00~)

※両日とも内容は同じです。

場 所 :千葉商工会議所

千葉市中央区中央2-5-1

千葉中央ツインビル2号館13階

【受講料】

受講料 : 1名様につき5,000円

(消費税別途)

※顧問先様は無料です。

定 員 : 30名(先着順)

主 催 : 浅山社会保険労務士事務所

住所  千葉市中央区弁天1-10-3-302

TEL  043-255-6410

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社長の年金はどうなるの?現役社長の疑問に答えるセミナー

日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性は87.26歳、人生100年時代と言われるいま、

どの年金をいつから、いくらもらいますか?厚生年金に何歳まで加入するか、今後の

報酬額をいくらにするか、どの年金を何歳からもらうか、考えていますか?

65歳以降も継続して高額報酬を受ける場合の社長の年金は、一般の従業員とは分けて

考えないといけません。とはいえ、ただでさえよくわからない「年金」問題。

60歳、65歳、70歳の年齢別の事例を説明しながら、できるだけわかりやすく説明します。

★なぜ今社長の年金なのか?社長の年金の特異性とは

・従業員の年金と、社長・役員の年金は全然違う!

・誰も教えてくれない、社長・役員の年金の特徴をわかりやすく!

★年金のキソ知識

・在職老齢年金について・・・働いていると年金がカットされる「在職老齢年金」と

いうしくみ

・年金請求書が届いてからの準備では遅すぎる!

・役員報酬はすぐに変更できないこともある

・年金の繰り上げってなに?

・年金の繰り下げってなに?

★世代別の事例(よくある勘違い)

<社長の誤解(1):60歳台前半>

・65歳までの年金は繰り上げも繰り下げの対象外

・支給停止の年金はあとからもらえない

<社長の誤解(2):60歳台後半>

・65歳の年金請求書ハガキはわかりにくい!

・繰り下げ申し出手続きができるのは66歳以降

・支給停止の年金を繰り下げても増額しない!

<社長の誤解(3):70歳以上>

・70歳以上も「在職老齢年金」の対象に。

・厚生年金保険料を払わなくなっても年金はカットされる

・厚生年金関係の届出漏れに注意

★年金受給が不正受給にならないために

★年金を正しく知る方法

日程

2019年5月21日(火)

13:30~16:30(受付開始13:00より)

講師

津田 千尋

会場

浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

千葉市中央区中央2-9-8 千葉広小路ビル4F

(JR千葉駅東口より徒歩15分)

駐車場のご用意がございませんので、

お車でお越しの際は近くのコインパーキングをご利用ください

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料です。

定員

15名(先着順)

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

協力

ほけんプラザエイプス株式会社

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-306-5083】でお申し込みください。

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労働関係法改正セミナー

近年、企業の労務管理に関わる労働関係法の改正が頻繁に行われています。今回のセミナーでは、ただの法改正の内容解説セミナーではありません。それに伴う企業の労務管理への影響や、取るべき対応、就業規則の規程例等も併せてわかりやすく解説します。実際に起こるであろう問題に対して、会社が取るべき対応策を法律ごとにわかりやすく解説します。予想されるリスクを減らし、企業活動にプラスになるような対策を取りましょう!

【お話しする内容の一部】

1.育児介護休業法・男女雇用機会均等法

(H29.1.1、H29.10.1施行)

介護休業の対象拡大、育児休業2歳まで延長可能に。

就業規則の規程例と実務上の注意点を説明。

育児休業に関する助成金をご紹介。

2.国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律

(H29.8.1施行)

年金受給資格期間が25年から10年に短縮。

3.職業安定法

(H30.1.1施行、一部三年以内に施行予定)

求人広告に定額残業代(みなし残業)を実施する場合、記載が義務化、

虚偽求人の罰則強化等、求人広告を載せる際の注意点を説明。

4.配偶者控除の拡大

(H30.1.1施行)

配偶者控除の年収の上限が103万円から150万円に。年末調整や健康保険の扶養等、

実務上気を付けなければならない点をご説明。

5.労働契約法

(H25.4.1施行済み、H30.4.1に無期転換申込権が発生)

H25.4に改正となった労働契約法の無期転換申込権がH30.4.1に発生します。今後の対応策と就業規則規程例、雇用契約書の記載方法を紹介。パート、契約社員を正社員化した場合の助成金を紹介。

6.障害者雇用促進法

(H30.4.1施行)

障害者法定雇用率が2.2%に引上げ。障害者雇用納付金や障害者雇用の注意点をご説明。

7.労働基準法

(H31.4.1施行予定、一部H34.4.1施行予定)

時間外労働の上限規制(年720時間、月80時間)、月60時間超の時間外労働割増賃金率の見直し。

8.同一労働同一賃金に関する法改正

(H31.4.1施行予定)

9.民法の一部を改正する法律

(H32.4.1施行予定)

未払い残業代請求可能期間が2年から5年か

会場・日時・主催等

日時
平成30年2月 7日(水)

    3月 27日(火)
13:30~16:30(受付開始13:00~)
◆場 所: 千葉商工会議所
千葉市中央区中央2-5-1
千葉中央ツインビル2号館13階
◆受講料:1名様につき5,000円(消費税別途)
 ※顧問先様は無料です。
◆定  員:30名(先着順)

講 師

小林 沙奈江(浅山社会保険労務士事務所 職員)

昭和62年 栃木県生まれ

平成21年 千葉大学教育部卒業

平成23年 浅山事務所入社

平成26年 社会保険労務士資格取得

現在、就業規則の策定、評価・賃金制度の作成

セミナー講師、助成金申請等の業務を担当している。

主 催

浅山社会保険労務士事務所・ほけんプラザエイプス㈱

住所 千葉市中央区弁天1-10-3-302 TEL 043-255-6410

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退職事由別 労務トラブル防止セミナー

労働局に持ち込まれる労務トラブルの3件に1件は退職または解雇によるものです。

退職時に円満に退職してもらうことは労務管理において非常に重要です。本セミナーでは

「自己都合退職時」「解雇時」「退職勧奨時」などの場面別にトラブル防止のポイントを実例を交えて解説します。

講演内容


①自己都合の退職
 □辞めるとは口で言うけど退職届を出さない社員の対応
 □本人の希望日より前に退職させることは可能か?
②解雇
 □なぜ解雇はリスクを伴うのか
 □解雇予告を口頭でするとどうなるか
③退職勧奨による合意解約
 □上手な退職勧奨とは?
 □退職勧奨合意時にどんな書類を交わせば良い?
④休職期間の満了
 □休職を与える際の注意点
 □休職から復帰できない
 □休職期間はどの程度が妥当か?
⑤雇用期間の満了
 □パートだからといって簡単に切れない
 □雇止めを行う手順
⑥懲戒解雇・諭旨解雇
 □懲戒解雇はどのような場合に有効か?
 □就業規則に懲罰委員会で決めると書かれていた
⑦死亡退職
 □私傷病の場合の給付

会場・日時・主催等

日時 平成30年1月24日(水)受付は終了しました。

   平成30年5月29日(火)
   13:30~16:30(受付開始13時より)
会場 千葉商工会議所 小会議室
   千葉市中央区中央2-5-1
   千葉中央ツインビル2号館13階
受講料 1名様につき5,000円(消費税別途)
    ※顧問先様は無料です。
定員  30名(先着順)
主催 浅山社会保険労務士事務所・ほけんプラザエイプス株式会社
住所 千葉市中央区弁天1-10-3-302
電話 043-255-6410 

講師

講師プロフィール
浅山 雅人(浅山社会保険労務士事務所代表)
<略歴>
昭和38 年京都市生まれ
昭和61 年慶應義塾大学法学部卒業
平成 7 年浅山社会保険労務士事務所開設
㈱リクルート入社後は一貫して営業畑。経営者の側に
たって問題解決を常としている。鋭い問題提起と温和な
語り口調で行うセミナーは好評をいただいております。

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人財採用の勝ち組になるためのセミナー

第一部 人財採用の基本は「求人広告」

貴社の本当の魅力に気が付いていますか?

「最近求人広告の効果が落ちてきた」

「そもそも求人自体を諦めている」

「取引している広告代理店が制作する原稿がワンパターンでマンネリ感が・・・」

そんな企業様は必見!

20年現場を回り続けている現役営業マンが、

求人あるあるをお話しさせて頂きます。

 

第二部 世界ナンバーワン求人検索サイト「indeed」って何?

どこよりもわかりやすく「indeed」を徹底紹介!

indeedとは「求人情報専門の検索エンジン」で、

世界中の求人情報を検索することができます。

求人・転職サイトや新聞、企業サイトなどに掲載されている求人情報を

一括検索でき、世界50ヵ国以上、28言語でサービスを展開しています。

採用担当者の方は必見!

indeedトップ代理店責任者がわかりやすく効果的な活用方法をお話しします。

 

第三部 質疑応答&フリーディスカッション

 

会場・日時・主催等

日時 平成29年11月14日(火)
   13:30~16:30(受付開始13時より)
会場 千葉商工会議所 小会議室
   千葉市中央区中央2-5-1
   千葉中央ツインビル2号館13階
受講料 1名様につき5,000円(消費税別途)
    ※顧問先様は無料です。
定員  30名(先着順)
主催 浅山社会保険労務士事務所
住所 千葉市中央区弁天1-10-3-302
電話 043-255-6410 

 

≪講師プロフィール≫

植野 護

株式会社UHB セールスマネージャー http://uhbank.co.jp/

求人広告営業歴20年、人懐っこい笑顔と企業の魅力を引き出す力は定評が有ります。

 

熊谷 友幸

株式会社キャリアインデックス(マザーズ上場企業)

営業統括部 部長 https://careerindex.co.jp/

国内の大手転職サイトを約60万件ネットワークする日本最大級のサイトを運営。

また世界最大の求人メディアであるindeedの国内トップクラスの代理店でもあり、

その事業部を率いる敏腕ビジネスマン。indeedの事は奥の奥まで知り尽くしています。

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育児休業最長2歳まで延長 平成29年10月より改正

法改正情報 平成29年9月1日(金曜日)

 

 現在、育児休業の期間は子の1歳の誕生日の前日までですが、保育園などに入所できない場合、1歳6カ月まで延長することができます。この延長の期間が平成29年10月より、最長2歳まで再延長することが可能となります。
 今回の育児休業の改正について、まとめましたのでご覧ください。

 

改正内容① 最長2歳まで育児休業の再延長が可能に

■育児休業の期間は、原則子の1歳の誕生日の前日までですが、保育園などに入所できない等の場合には、会社に申し出ることにより、1歳6カ月まで延長が可能です。さらに、1歳6カ月以後も保育園などに入れない場合、最長2歳まで再延長できます。
■雇用保険の育児休業給付金の給付期間も2歳まで給付を受けることが可能となります。

 

改正内容② 子どもが生まれる予定の方に育児休業等の制度などをお知らせ

 会社は、従業員やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に、その方に個別に育児休業等に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件など)を知らせる努力義務が創設されます。
 「育児休業に関する制度を知らなかった」「会社から知らされていなかった」という声が多かったため、今回の改正で努力義務化されます。

 

改正内容③ 育児目的休暇の導入を促進

 小学生に上がる前の子を育てながら働く従業員が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用できる休暇制度(配偶者出産休暇、この行事参加のための休暇等)を設ける努力義務が創設されます。

H29.9月から厚生年金保険料率がアップ

法改正情報 平成29年8月31日(木曜日)

 

 平成16年の法改正により、厚生年金保険料率は平成29年9月まで毎年アップされることになっています。この厚生年金保険料率の引上げは、今年で終了となります。
 厚生年金保険料率の変更について下記にまとめましたのでご覧ください。

 

平成29年9月からの厚生年金保険料率

平成22年から平成29年までの厚生年金保険料率

この厚生年金保険料率は、平成29年9月分(10月支払い給与) から、適用されます。

算定基礎届に伴う、各人の標準報酬月額の見直しも、同じく平成29年9月分から適用となります。

 

例えば・・・【20日締め 当月末日払いの会社の場合】 基本給(280,000円)の従業員

今春の中小企業の昇給は 平均4,586円(1.81%)前年比減

法改正情報 平成29年8月23日(水曜日)

 

経団連の2017年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は 前年比減

 日本経団連より「2017年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計(2017年8月9日現在)が公表されました。これによると、今春の中小企業の昇給は総平均で4,486円(1.81%アップ)となり、前年の4,651円(1.83%アップ)と比較すると減少となっており、2年連続で減少しています。 
 今回の中小企業賃上げ調査について、まとめましたのでご覧ください。

 

 本調査の対象は、原則として従業員数500人未満、17業種、741社で、今回の最終集計は妥結し、金額が判明している企業497社の結果を集計したものです。今春の中小企業の昇給は、下図のようになっています。
 総平均で4,586円(1.81%アップ)となり、前年の4,651円(1.83%アップ)と比較すると、減少しています
 業種別にみると、製造業は5,073円(1.96%アップ)、非製造業は3,826円(1.57%アップ)となっています。
(全17業種は、こちらを参照)

 

また、従業員規模別では、下図のようになっています。また、従業員規模別では、左図のようになっています。100人未満で4,348円(1.80%アップ)となり、前年の4,260円(1.71%)と比較すると、増加しています。

【2017年】

100人未満    4,348円(1.80%)

100人~300人未満 4,654円(1.85%)

300人以上    4,563円(1.78%)

【2016年】

100人未満    4,260円(1.71%)

100人~300人未満 4,502円(1.79%)

300人以上    4,899円(1.89%)

 

今春入社の新入社員の初任給 大卒210,868円 高卒166,231円

 労務行政研究所より「2017年度 新入社員の初任給調査」の結果(2017年4月25日現在)が公表されました。この調査は4月5日までにデータの得られた東証第1部上場企業228社を対象に行ったものです。
 これによれば2017年4月入社の初任給を引き上げた企業は29.4%、70.2%が据え置きとなっており、昨年の据え置き率66.1%と比較すると増加しています。
 一方、初任給額をみると、職種やコースによる格差がなく、一律に初任給を決定している企業の場合、大学卒は210,868円、高校卒は166,231円となっています。いずれの学歴区分でも対前年増減率は1%未満の増加率で、全体的な水準としては「据え置き」が7割台を占めています。

労働基準監督署の調査対策セミナー

「労働基準監督署です。突然ですが御社の調査を行いたいと思いますのでご協力お願いします。」

ある日突然、なんの前触れもなく、労働基準監督官がやって来ることがあります。これが労働基準監督署の「臨検」と呼ばれる立ち入り調査です。

今回のセミナーでは、調査で重点的にみるポイントやその後の対応策等、実例を挙げてわかりやすく解説いたします。このセミナーに参加していただくと、今後調査を受けることになったとしても、堂々と調査に臨むことができ、被害を最小限におさえることができます!

※昨年開催した「労働基準監督署の調査対策セミナー」では、非常に多くの方にご参加いただきまして、実践的であるとご好評を頂きました。

【 お話する内容の一部 】

第一章 経営に大きな影響を与える労働法の改正

残業時間上限80時間、60時間超の割増率増加

有給休暇5日付与、同一労働同一賃金

第二章 監督官はココを見る!

指摘を受ける12の調査項目

① 労働条件の明示がされているか

② 労働時間の管理がきちんとなされているか

③ 36協定の届出がなされているか

④ 時間外手当がきちんと支払われているか

⑤ 管理監督者としての取扱いは適正か

⑥ みなし労働時間制の取扱いは適正か

⑦ 休日の与え方は適正か

⑧ 有給休暇を与えているか

⑨ 就業規則を届けているか

⑩ 賃金台帳に労働時間を記載しているか

⑪ 健康保持増進対策が講じられているか

⑫ 安全衛生に関する体制は整っているか

第三章 是正勧告の対応策

時間外手当の遡及払い

長時間労働に対する対策

是正勧告書の後の是正報告書の注意点

是正勧告書に従わなかったらどうなる?

逮捕、送検されるのはどんなとき?

 

日程

平成29年9月12日(火) 13:30~16:30(受付開始13:00~)

受付は終了しました

 

平成29年12月 4日(月) 13:30~16:30(受付開始13:00~)

講師

浅山 雅人(浅山社会保険労務士事務所 所長)

会場

千葉商工会議所

千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料となっております。

定員

30名(先着順)

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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求人の始めから本採用まで 労務トラブルの予防と対策セミナー

入社後間もなくトラブルを起こす問題社員。理不尽な要求や自分勝手な要求をするいわゆるモンスター社員になってしまった。弊事務所ではこのような労務トラブルの相談を数多く受けてきました。しかし、事前にちゃんと対策をしていれば防げたのではないか?と思われる案件も多くあります。 このセミナーでは、①問題社員を入社させない予防方法と②労務トラブルが起こったとしても早期鎮火できるように備える方法について解説します。

講演内容

①求人段階に蒔かれる労務トラブルの種

 □求人内容と採用内容を変えても良いのか?
 □採用を現場に任せていたら求人内容が実際と違っていた
 □求人広告に「定額残業代(みなし残業)」実施する場合、記載が義務化

②採用段階ではこれを確認する!

 □この履歴書・職務経歴書のここを見る □面接で健康状態を聞いても良い?
 □不採用時にクレームが来た、上手な不採用通知・下手な不採用通知

③内定取消を決断しなければならないのはどのようなときか?

 □内定通知後に私傷病発生、虚偽申告発覚、経営難に、どうする?
 □内々定と内定の違いとは? □内定取消の解決金は?

④入社時手続きがルーズな会社は労務トラブルを呼ぶ

 □今一度確認したい、入社時に書類一覧
 □雇用契約書、身元保証書、誓約書等回収できないのに働かせると
 □身元保証人はどこまで保証されるか?

⑤試用期間はどこまで認められるか?

 □試用期間はどの程度が妥当か? □有期契約で試用期間は有効か?
 □試用期間の延長は可能か?

※講演内容は予告なく一部変更される場合がございます。

会場・日時・主催等

日時 平成30年6月19日(火)
   13:30~16:30(受付開始13時より)
会場 千葉商工会議所 小会議室
   千葉市中央区中央2-5-1
   千葉中央ツインビル2号館13階
受講料 1名様につき5,000円(消費税別途)
    ※顧問先様は無料です。
定員  30名(先着順)
主催 浅山社会保険労務士事務所・ほけんプラザエイプス株式会社
住所 千葉市中央区弁天1-10-3-302
電話 043-255-6410 

講師

講師プロフィール
石川 宗一郎(浅山社会保険労務士事務従業員)

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残業をさせると罰を受ける!?「働き方改革」対応セミナー

「働き方改革」。テレビや新聞で毎日のように騒がれている言葉です。なかでも、電通事件でもあったように「長時間労働対策」「過労自殺」が大きくクローズアップされています。「人手不足だ」「顧客の都合で」などの理由で長時間労働が繰り替えされており、それを良しとしている日本の風潮があります。

 しかし、これからは今までのようにはいきません。「働き方改革」において、残業の限度時間が定められ、それが守れない場合は「罰則」がつくというこれまでにない厳しい内容が国会で審議されています。

 今回のセミナーでは、「働き方改革」の全貌をわかりやすく説明し、今企業がやらなければならないことをご説明いたします。知らぬ間に法律違反で罰せられることがないよう、対策を取りましょう。

【 お話する内容の一部 】

1.「働き方改革」とは?

 「働き方改革」の目的と目指すもの

 「働き方改革」によって企業にどのような影響があるのか?

2.「残業規制」をめぐる動き

  残業時間のデッドライン!45時間、80時間、100時間、720時間

  労働基準監督署の調査が変わった

  残業時間に休日労働時間は含まれる?等の詳細な取扱い

  書類送検をされると企業名を公表

3.具体的な企業の対応策

  きちんと理解していますか?36協定の作成方法と特別条項の意味

  36協定、これからは「とりあえず出しておく」ではNG

  変形労働時間制を使った残業時間削減策

  ノー残業デーはもう古い!残業時間削減実例

  ポイントとなる、管理職の意識改革と管理職への教育

4.その他「働き方改革」で見過ごされがちな話題

  同一労働同一賃金、勤務間インターバル、副業…気になる話題をご説明

【開催日時 と 場所】

◆日時:平成291016日(月)

    13:3016:30(受付開始13:00~)

◆場所:千葉商工会議所 043-227-4101

    千葉市中央区中央2-5-1

    千葉中央ツインビル2号館13階

【 受講料 】

◆受講料:1名様につき5,000(消費税別途)

     ※顧問先様は無料です。

◆定 員:30(先着順)

【 講師プロフィール 】

【プロフィール】

講 師:浅山 雅人

昭和38年京都市生まれ

昭和61年慶應義塾大学法学部卒業

平成 7年浅山社会保険労務士事務所開設

㈱リクルート入社後は一貫して営業畑。経営者の側にたって問題解決を常としている。鋭い問題提起と温和な語り口調で行うセミナーは好評をいただいております。

【主 催】

浅山社会保険労務士事務所・ほけんプラザエイプス㈱

住所 千葉市中央区弁天1-10-3-302

TEL 043-255-6410

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退職事由別 労務トラブル防止セミナー

労働局に持ち込まれる労務トラブルの3件に1件は退職または解雇によるものです。

退職時に円満に退職してもらうことは労務管理において非常に重要です。本セミナーでは

「自己都合退職時」「解雇時」「退職勧奨時」などの場面別にトラブル防止のポイントを実例を交えて解説します。

講演内容

①自己都合の退職
 □辞めるとは口で言うけど退職届を出さない社員の対応
 □本人の希望日より前に退職させることは可能か?
②解雇
 □なぜ解雇はリスクを伴うのか
 □解雇予告を口頭でするとどうなるか
③退職勧奨による合意解約
 □上手な退職勧奨とは?
 □退職勧奨合意時にどんな書類を交わせば良い?
④休職期間の満了
 □休職を与える際の注意点
 □休職から復帰できない
 □休職期間はどの程度が妥当か?
⑤雇用期間の満了
 □パートだからといって簡単に切れない
 □雇止めを行う手順
⑥懲戒解雇・諭旨解雇
 □懲戒解雇はどのような場合に有効か?
 □就業規則に懲罰委員会で決めると書かれていた
⑦死亡退職
 □私傷病の場合の給付

日程

令和元年11 月12 日(火)※ご好評につき追加開催決定!

令和元年11 月27 日(水)

13:30~16:30(受付開始13:00より)

各セミナーとも内容・開催時刻は同じです。

講師

石川 宗一郎

(浅山社会保険労務士事務所 社労士)

会場

浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

千葉市中央区中央2-9-8 千葉広小路ビル4F

(JR千葉駅東口より徒歩15分)

駐車場のご用意がございませんので、

お車でお越しの際は近くのコインパーキングをご利用ください

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料です。

定員

15名(先着順)

主催

浅山社会保険労務士事務所

住所 千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4階

TEL  043-306-5082

協力

ほけんプラザエイプス株式会社

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-306-5083】でお申し込みください。

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会社と社員を守るための 長時間労働リスク対策セミナー

有名企業の新人が過労自殺をした事件や有名運送会社が総額230億円の未払い残業代を支給するなど、長時間労働に関わるニュースが連日報道されています。長時間労働に対して風当たりが強くなり、注目が集まっています。国は長時間労働抑制の議論を本格化し、また残業代請求を大体的に宣伝する弁護士も登場しています。企業の長時間労働対策は喫緊の課題となっています。このセミナーでは、長時間労働のリスクや対策についてお話します。

講演内容

1.長時間労働を放置するとこうなる


①行政的なペナルティ
 労働基準監督署の行政指導、ハローワークの求人
 申込拒否、企業名公表
②民事的なペナルティ.
 未払い残業代の請求、損害賠償と慰謝料請求
③刑事的なペナルティ
 経営者だけでなく管理職も書類送検
④社会的なペナルティ
 インターネット(SNS)での炎上、長期間に及ぶ
 マイナスイメージの波及


2.そもそも長時間労働とは?
・労働時間のガイドラインが改正。労働時間の管理がより厳格に
・法定労働時間や時間外労働を知る

3.時間外休日労働協定は届出ている?
・協定の基礎から監督官が指摘するポイントまで
・特別条項と除外業種
・協定提出後に届く長時間労働に関するアンケート


4.カタカナ系弁護士事務所の参入!
・テレビやラジオで大々的に宣伝して薄利多売
・「着手金ゼロ」「完全成果報酬」
・残業代チェッカー、残業計算アプリの登場
・高速道路のSA、喫煙所のポスターで営業マンやトラック運転手に宣伝


5.働き方改革で労働時間はどうなる?
・罰則付き上限時間が付くとはどういうこと?


6.長時間労働問題、働き方改革、未払い残業問題への対策は?
・事例を交えながら具体的に解説します。

※講演内容は予告なく一部変更される場合がございます。

会場・日時・主催等

日時 平成29年11月8日(水)
   13:30~16:30(受付開始13時より)
会場 千葉商工会議所 小会議室
   千葉市中央区中央2-5-1
   千葉中央ツインビル2号館13階
受講料 1名様につき5,000円(消費税別途)
    ※顧問先様は無料です。
定員  30名(先着順)
主催 浅山社会保険労務士事務所・ほけんプラザエイプス株式会社
住所 千葉市中央区弁天1-10-3-302
電話 043-255-6410 

講師

講師プロフィール
浅山 雅人(浅山社会保険労務士事務所代表)
<略歴>
昭和38 年京都市生まれ
昭和61 年慶應義塾大学法学部卒業
平成 7 年浅山社会保険労務士事務所開設
㈱リクルート入社後は一貫して営業畑。経営者の側に
たって問題解決を常としている。鋭い問題提起と温和な
語り口調で行うセミナーは好評をいただいております。

 

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人事制度 賃金制度のつくりかたセミナー

今回のセミナーは、浅山事務所に多く寄せられる、人事制度や賃金制度へのご質問をもとに、セミナーを企画しました。多くのお客様が、人事制度・賃金制度に興味をもっているものの、「時間がかかる」「手間がかかる」「何からはじめたらいいのかがわからない」と、なかなか一歩前に踏み出せずにいるのが現状です。みなさまからのご質問をもとに、従業員が10名から100名までの中小企業様向けに人事制度・賃金制度を簡単に構築するための方法をご提案します。

講演内容

Q.人事制度はだれのもの?
 ほかでもない、「我が社の」人事制度です。我が社に合った人事制度を構築しなければなりません。役 割・能力・成果に応じた処遇(昇給・賞与・昇格)が行われる仕組みをいかにつくるかを説明します。

Q.人事制度構築は、とっても時間がかかるでしょう?
 数年単位での時間がかかると思いますか?いえいえ。人事制度の運用準備・説明会を含めて半年から 一年後の実施を目指して短時間で構築します。具体的な構築のプロセスをわかりやすく説明します。

Q.人件費に関係がなさそうだからあまり興味ないんですけど?
 人事評価制度は、人件費をコントロールするための制度でもあります。無尽蔵に人件費があるわけで はないので、人件費をコントロールする仕組みにしなければなりません。賞与も人件費の調節弁とし ての役割があります。昇給計算、賞与計算は昇給原資、賞与原資にきちんと収まるような仕組みをど のように作っていくかを具体的に提案します。

Q.社員のモチベーションに関係するの?
 人事制度・評価制度を整えることは、社員のモチベーションにつながります。どうすれば昇進するの か、どうすれば昇給、賞与が増えるのかがわかることは、社員のモチベーションにつながります。

Q.人事評価って難しいでしょう?
 今回提案する人事制度では、「業績」と「能力」をまとめてひとつの評価用紙で評価することができま す。「成果」は「やるべきことをどれだけやったか」をシンプルに評価します。評価制度で陥りがちな 問題への対応策も含めて提案いたします。

※講演内容は予告なく一部変更される場合がございます。

会場・日時・主催等

日時 平成29年11月28日(火)
   13:30~16:30(受付開始13時より)
会場 千葉商工会議所 小会議室
   千葉市中央区中央2-5-1
   千葉中央ツインビル2号館13階
受講料 1名様につき5,000円(消費税別途)
    ※顧問先様は無料です。
定員  30名(先着順)
主催 浅山社会保険労務士事務所・ほけんプラザエイプス株式会社
住所 千葉市中央区弁天1-10-3-302
電話 043-255-6410 

講師

講師プロフィール
浅山 雅人(浅山社会保険労務士事務所代表)
<略歴>
昭和38 年京都市生まれ
昭和61 年慶應義塾大学法学部卒業
平成 7 年浅山社会保険労務士事務所開設
㈱リクルート入社後は一貫して営業畑。経営者の側にたって問題解決を常としている。鋭い問題提起と温和な語り口調で行うセミナーは好評をいただいております。

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最低賃金額引上げ 千葉県・東京都は26円アップの予定

法改正情報 平成29年7月26日(水曜日)

 

 

 最低賃金の改定は、毎年10月に行われています。これを踏まえて、7月25日に、厚生労働省の中央最低賃金審議会が最低賃金額の改定の目安を決めました。全国加重平均で「25円引き上げる(予定)」というものです。目安段階では過去最大の上げ幅で、28年度(24円増)に続き過去最高の増額となりました。
 千葉県と東京都の上げ幅は26円で、千葉県は868円(28年度842円)、東京都は958円(28年度932円)になる見込みです。経営者としては「経営への影響が大きい」ので、とても気になるところです。今回の最低賃金の引上げについて、まとめましたのでご覧ください。

 

最低賃金額引上げのポイント

各都道府県の引上げ目安については、都道府県を経済の状況が良い順にA~Dの4グループに分けた上で、目安を示しています。

 

現在の最低賃金と千葉県を含む一都六県の引上げ額(見込み)

 

 今後は、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、さらに答申を行い、最低賃金額を決定することとなります。先行き不透明な景気のなか、最低賃金に近い金額で雇用されている者も多いです。引上げの動向はもちろん、引き上げられた際の人件費への影響なども把握しておきたいところです。
 正式に地域別最低賃金額が決定された段階で、再度お知らせさせて頂きます。

最大130万円支給されます

◆  そろそろうちも賃金制度・評価制度を導入したい

◆  社員の貢献度に見合った給料を支給したい

◆  昇給・昇格のルールを見える化し、社員のモチベーションを上げたい

でも、制度を導入するにはコストも時間もかかるし・・・

とお考えの経営者の皆様、必見です!

平成29年4月1日より新設された「人事評価改善等助成金」を使ってみませんか?

この助成金は、生産性  向上のための人事評価制度と賃金のアップを含む賃金制度の

整備を行った場合に支給されます。

 最大 

 130万円

 A.制度整備助成 

    50万円

生産性向上のための人事評価制度と賃金のアップを

含む賃金制度の整備を行った場合に支給されます。

 B. 目標達成助成

    80万円

生産性向上のための人事評価制度と賃金のアップを

含む賃金制度の整備を行った場合に支給されます。

支給までの流れ

①計画の作成・提出
②計画に基づ く人事評価制度の整備
③人事評価制度の実施
④A.制度整備助成の支給申請
  50万円支給
⑤B.目標達成助成の支給申
  80万円支給
浅山事務所では、制度導入から助成金の申請まで全て行います!

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申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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賃金を世間相場と比較してみたいけど、人手が足りない・・・

◆採用募集に人が応募しないのは給料が安いからなのか?

◆人が定着しないのは給料が上がらないから?

◆うちと同じ規模・業種の会社はどのくらい給料を出しているの?

とお考えの経営者の皆様、必見です!

ズバリ賃金診断のポイント

ポイント① 世間相場と賃金を比較

ポイント② 社内のバランスを客観的に把握

ポイント③ 計算方法のミス、未払い残業代などのリスク

ズバリ賃金診断の例

賃金統計グラフに社員の給与をプロットし、

わかりやすく分析します!

ご用意して頂きたい書類

①社員就業規則、賃金規程、退職金規程

②社員以外の就業規則、賃金規程

③雇用契約書等の入社時の書類

④その他労務管理上使用している書類

賃金診断の料金

♦相談のみ   無料(訪問回数 1回)

♦診断料金   50,000円(消費税は別途)(訪問回数 2回)

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もはや法令違反は会社の存続にかかわるリスク!

労働関係法違反は大きなリスク

◆未払い残業代請求

◆過労死訴訟

◆ハラスメント

◆「かとく」による長時間労働の取り締まり など

高額の支払命令や賠償金で経営が傾いたり、“ブラック企業”のレッテルを貼られてしまえば

顧客離れや人材の募集・採用に支障をきたす致命的なダメージになりかねません。

模擬調査が今、注目されています

しかし、増加する社員トラブルや労働基準監督署(労基署)の調査に対し事前に「問題があるのかないのか」「問題はどこにあるのか」チェックできるリスク対策として注目されています。

8分野、各10質問の合計の質問から労務リスクチェックから診断OK!

■診断するのは、労基署がよくチェックし、社員との
   トラブルの原因にもなりやすい右記の8分野です。

①労働時間・休憩・休日
②賃金
③労働・社会保険
④安全衛生
⑤休暇・休業
⑥募集・採用
⑦退職
⑧帳簿・就業規則

【模擬調査の料金】

 ◆相談のみ     無料(訪問回数 1回)

 ◆診断料金     50,000円(消費税は別途)

                 (訪問回数 2回)

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仕事ができる人を増やす!コンピテンシー (仕事のできる人の行動)作成研修

◆○○さんは営業としての能力は高いのに、人に教えるのは下手なんだよね。

◆うちの会社にあと2~3人仕事のできる人がいてくれたらなあ。

◆今いる社員がもう少しお客様や経営のことを考えてくれたらもっと会社が良くなるのに。

とお考えの経営者の皆様、必見です!仕事のできる人が増え、会社の売上アップ!

コンピテンシーとは、「仕事のできる人の行動」です。仕事のできる人の能力・ノウハウ・技術を観察し、何がその人を「仕事のできる人」にしているのか、を明らかにしたものです。

オススメのポイント

①平均的な人に合わせるではなく、仕事のできない人・平均的な社員を一気に仕事のできる

 社員に引き上げます。

②仕事のできる人が増えることで、会社の業績が上がり、一人一人目標を持てるから

 離職率が下がります。

③社員みんなで決めるコンピテンシーです。自主的に会社を良くする行動を

 起こすようになり、お客様にも社員や会社の変化が伝わります。

カードを用いたワークなので、楽しみながら

コンピテンシーを作成することができます!

研修のご案内

♦研修料金は、

1回あたり 70,000円 (消費税別途)

♦研修時間は3~6時間を予定しています。

♦内容は、貴社の業務内容・実態に合わせてカスタマイズ!

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こんな上司についていきたい!管理職・リーダー職向け行動力アップ研修

◆社長の右腕がほしい。将来、会社を背負ってくれる人財がほしい。

◆課長に任命したけれど、立ち振る舞いが今までと何も変わらない。

◆管理職なのに、会社の経営状況や経営者の気持ちを全く考えていない。

とお考えの経営者の皆様、必見です

管理するだけの上司には、部下はついてきません。この研修では、管理職・リーダーの方を対象に、部下に働きかけ、仕事を任せることで、部下の力と組織力を向上させるリーダーシップの発揮法をご指導します。

オススメのポイント

①管理職・リーダーとして、何をどう行動するべきなのか。できていること、いないことが

 明白になります。

②置かれた環境と、人材を活かしながら、“やりくり”=マネジメントする具体的方法が

 身につきます。

③一方的に講師が講義する形式ではありません。実例を踏まえた演習やグループワークを

 通じて、自分自身の強み弱みがその場で実感できる形式です。研修の翌日から、

 即実践可能です。

カリキュラムの一部

◆管理職に期待される役割とは?

  ~“やりくり”マネジメント名人になろう!

◆できる管理職の業務の組み立て方・任せ方

◆上司・部下との良い対人関係のつくり方

◆自分プロジェクトで行動を習慣化

研修のご案内

◆研修料金は、

 1回あたり 70,000円 (消費税別途)

◆研修時間は3~6時間を予定しています。

◆内容は、貴社の業務内容・実態に合わせてカスタマイズ!

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うちの就業規則、今のままでいいのかな?と気になっている方へ

◆ここ数年間、就業規則を見直しをしていない。

◆役所が出しているサンプルをそのまま使っている。

◆トラブル防止の就業規則にしたい。

◆従業員にキチンと説明できる就業規則にしたい。

 

就業規則のよくある問題点

✓頻繁に変わる法改正に対応していない

✓休職・退職・解雇のルールがあいまい

✓その賃金規則が原因で会社の負担が増える

✓慶弔見舞金・特別休暇・退職金の記載は実態と合っているか

 

就業規則診断のメリット

就業規則診断とは、貴社の就業規則を「ズバリ頼れる就業規則」にするための診断です。この就業規則診断を受ければ、トラブルを事前に防止することができ、会社を守れる就業規則にすることができます!

ご用意して頂きたい書類

①社員就業規則、賃金規程、退職金規程

②社員以外の就業規則、賃金規程

③雇用契約書等の入社時の書類

④その他労務管理上使用している書類

就業規則診断の料金

♦相談のみ   無料(訪問回数 1回)

♦診断料金   50,000円

           (消費税は別途)

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【平成29年4月1日より新設!】人事評価制度等助成金のご案内

助成金情報 平成29年5月1日(月曜日)

助成内容

生産性向上のための人事評価制度と賃金のアップを含む賃金制度の整備を行った場合に支給されます。

支給までの流れ

① 人事評価制度等の整備計画の作成・提出

申請期限:整備する月の初日から遡って、6カ月前~1カ月前の日の前日まで

(例)制度導入がH29.10.1の場合、H29.8.31まで

 
② 認定を受けた①の計画に基づく人事評価制度等の整備 就業規則に明文化する
 
③ 人事評価制度等の実施 すべての正社員に実施することが必要
 
④ A制度整備助成の支給申請 申請期限:人事評価制度等に基づく賃金が最初に支払われた日の翌日から起算して2カ月以内
(例)制度導入がH29.10.1、最初の賃金支払日がH29.11.25の場合、H30.1.25まで
   助成金の支給 50万円
Aが支給された後…
⑤ B目標達成助成の支給申請

申請期限:人事評価制度等に基づく賃金が最初に支払われた日の翌日から1年後の末日の翌日から起算して2カ月以内
(例)制度導入がH29.10.1、1年後の月の最初の賃金支払日がH30.11.25の場合、H31.1.25まで

  助成金の支給 80万円

平成29年4月1日から雇用保険料率が引き下がります

法改正情報 平成29年3月31日(金曜日)

 

 

平成29年度の雇用保険料率が決定しました。

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率は、一般事業で「1,000分の9」、農林水産業および清酒製造業で「1,000分の11」、建設業で「1,000分の12」となります。

また、厚生年金の子ども・子育て拠出金率が改定され、平成29年4月分(平成29年5月納付分)より1,000分の2.3に引き上がります。

※「子ども・子育て拠出金」とは、子育て支援のために充てられる拠出金のことです。この拠出金は厚生年金を納めるときに、一緒に徴収されます。事業主負担のみ発生し、従業員負担はありません。

今回の雇用保険料の引き下げについて、まとめましたのでご覧ください。

 

★平成29331日までの雇用保険料率

★平成2941日からの雇用保険料率

この雇用保険料は、平成29年4月分以降に支払われる給与から、適用されます。

例えば・・・

 

 

★子ども・子育て拠出金率について

 

平成29年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定

 

平成29年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、

本年3月分(4月納付分)*からの適用となります。


*任意継続被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。

お給与計算や従業員の方からのお問い合わせ等をご担当されている方はご注意ください。

平成29年度の健康保険料率は引下げ・介護保険料率は引上げ

法改正情報 平成29年2月10日(金曜日)

 

 平成29年度の協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が決定しました。
 健康保険料率については、現行の9.93%から9.89%へ引下げ(千葉支部)、一方、介護保険料率については、現行の1.58%から1.65%に引上げ(全国一律)となっています。平成29年度の料率は、3月分(4月納付分)から変更となります。
 今回の健康保険料率および介護保険料率について、まとめましたのでご覧ください。

 

★ 健康保険料率について(協会けんぽ 千葉支部)

★ 介護保険料率について(協会けんぽ 全国一律)

この健康保険・介護保険料率は、平成29年4月以降に 支払われる給与から、適用されます。

 

例えば・・・

少数人数制・新人研修

 

申込受付開始からすぐに満員になってしまった人気セミナー

リクエストにお応えし、追加開催いたします!

この研修の対象と目的

 当研修では、新入社員・入社1年~3年程度の方を対象に社会人としての基本を学び、会社の一員としての自覚を持つことを目的としています。いきなり実務に入る前に、社会人の基本を学ぶことで、仕事の進め方を知り、より早く実務を習得することができます。 2名程度~10名程度の少人数で実施し、講師との対話や質問、レクリエーションを中心に進めていき、学習密度の高い研修
となっております。

研修のカリキュラム

1)参加者の自己紹介

2)社会人の基本を知る

 ・会社と学校の違いは?

 ・組織と役職、プレイヤーとマネージャー

 ・会社の目的とは?

3)仕事の進め方について知る

 ・仕事の手順 ・目標・目的 ・手順を決める

4)コミュニケーションの重要性

 ・コミュニケーション不足によるトラブル

 ・仕事の受け方(命令・指示の聞き方のポイント)

 ・報告、連絡、相談の原則

5)職場のマナーを実践してみよう

 ・挨拶、お辞儀 ・接客対応、名刺交換

 ・ビジネス文章、Eメール ・電話対応の基本

自社内で研修を行いたい企業様・講師の出張承ります!

「講師を派遣し自社内で研修を実施したい」というご要望も承っております。

浅山事務所(℡043-255-6410)までお問い合わせください。

(半日研修50,000円~、1日研修75,000円~)

セミナー詳細

セミナールーム

浅山事務所・セミナールーム開設しました!

場所:浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

住所 千葉市中央区弁天1-10-3-402

TEL  043-255-6410


JR千葉駅(北口)の改札口を出て、右手に進み、つきあたりの階段を左に降ります。(JR千葉駅北口ロータリー) 真正面に、千葉信用金庫があります。
この千葉信用金庫の正面の道路を左手西千葉駅方面へ向かって進みます。

日程

◆日時:平成29年4月4日(火)      

     9:30~16:30(受付開始9:00~)

◆日時:平成29年4月5日(水)      

     9:30~16:30(受付開始9:00~)

    研修内容は両日とも同じ内容です。

受付は終了いたしました。

対象

 ◆平成29年度新入社員

 ◆入社1年~3年程度の若手社員

定員

   10名 (先着順)

受講料

◆顧問先様以外  受講料:1 名様につき 12,000 円(消費税別)

◆顧問先様    受講料:1 名様につき 10,000 円(消費税別)

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定年後再雇用時に会社が気を付けなければならない制度と手続き

☆うちの会社の定年再雇用の制度ってどうなっていたかしら?

定年再雇用の時ってどんな手続きが必要?

☆再雇用のときのお給料の決め方に迷っている。年金との調整って何?

☆社労士事務所に手続き業務はお願いしているけれど、従業員からの質問にも

対応できるようになりたい。

☆これから定年退職する従業員がいる。さて、どんな手続きをしたらよいんだろう?

とお考えの方、是非ご参加ください!

これから定年退職を迎える従業員の方、定年・再雇用をした従業員の方、いつまでに・どんな手続きを・どこの役所へ提出しなければならないか、ご存じですか?平成28年10月からの社会保険の加入要件の変更、平成29年1月からの雇用保険の加入要件の変更は完璧ですか?混乱しがちな手続きをミスなく・確実に・素早く実務処理を行うために、60歳以上の方の各種手続きをまとめたセミナーを開催いたします。

セミナー詳細

□60歳定年退職のときの手続きのポイント

□給付金・年金を利用した賃金設定シミュレーション

□【労働契約法】65歳超の継続雇用についての特例申請

 ~この申請をしないと契約満了で退職してもらえなくなります!!~

□65歳を過ぎて退職するときの手続きのポイント

□定年後再雇用する場合のポイント

□60歳・65歳・70歳・75歳以降に変わることってなんだろう?

□年金はいつからもらえるの?

□給与が下がった場合にもらえる給付の話

(高年齢雇用継続給付)

□再雇用の方の給与の決め方

 ~同一労働同一賃金との関係を整理~

□定年再雇用後の契約期間満了は契約書の内容によって

 もらえる失業給付は全く異なります!

□年金、失業給付とは両方同時にもらえないと聞くけど本当?

□年金・失業給付の受給に影響を与えない退職金制度の活用方法

□高年齢者を活用する会社への助成金制度

定員

30名先着順

日程

平成29年1月24日(火) 13:30~16:30(受付開始13:00~)

平成29年5月11日(木) 13:30~16:30(受付開始13:00~)

講師

浅山 雅人(浅山社会保険労務士事務所 所長)

会場

千葉商工会議所

千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

◆受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料となっております。

申込はこちらから

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従業員の入社のとき・退職のときセミナー

浅山事務所では、昨年よりセミナールームを設けました。セミナールームでは、経営者の方ならびに人事・総務の方に会社のイベント・シーン別の実務セミナーを開催しております。今回は、入社のとき、退職のときの従業員の方の手続きにポイントを絞ったセミナーをご案内します。一方的な情報提供ではなく、参加者様相互の情報交換や質問時間をたっぷりとったセミナーを予定しています。普段、なかなか聞けないような、“我が社の”お悩み相談の時間とれるように、アットフォームな雰囲気で皆様をお迎えします。

セミナー名

日程

内容

雇用保険・社会保険の実務のポイント

従業員の入社のときセミナー

1/26(木)

14:00~16:30

(受付13:30~)

申込受付は終了

しました。

□社会保険の加入手続き

 (加入要件)

□雇用保険の加入手続き

 (加入要件)

□平成28年10月と平成29年1月

 の社会保険および雇用保険の

 改正ポイント

□面接・採用時に記入・提出して

 もらう書類(雇用契約書・入社

 前の告知書等)

□入社時のよくあるトラブルに

 ついて

雇用保険・社会保険の実務のポイント

従業員の退職のときセミナー

2/9(木)

14:00~16:30

(受付13:30~)

申込受付は終了

しました。

□社会保険の喪失手続き

□雇用保険の喪失手続き(離職票の書き方)

□具体的に失業給付は何日間・いくら

 もらえるのか

□退職時に記入してもらうべき書類

□円満退職にむけて会社ができること

□退職時のよくあるトラブルについて

□失業給付と年金調整

セミナー詳細

セミナールーム

浅山事務所・セミナールーム開設しました!

場所:浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

住所 千葉市中央区弁天1-10-3-402

TEL  043-255-6410


JR千葉駅(北口)の改札口を出て、右手に進み、つきあたりの階段を左に降ります。(JR千葉駅北口ロータリー) 真正面に、千葉信用金庫があります。
この千葉信用金庫の正面の道路を左手西千葉駅方面へ向かって進みます。

講師

浅山 雅人(浅山社会保険労務士事務所 所長)

津田 千尋(浅山社会保険労務士事務所)

定員

10名(先着順)

受講料

◆顧問先様以外  受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

◆顧問先様    受講料:1 名様につき 3,000 円(消費税別)

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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「役員の選任・解任における法的問題」と「労働関係法改正セミナー」

本セミナーは社長様、役員様ご自身のためのセミナーです!!

知らないと大変!経営者のための役員の選任・解任時における法的問題

役員の選任時・解任時にどのような法的リスクがあるのか、それら法的リスクを防ぐためにはどうしたらいいのか、最低限知っておくべきポイントをわかりやすく説明します。

知らなかったではすまされない!労働関係法改正セミナー~企業の労務管理への影響と対策~

このセミナーは、ただの法改正の内容解説セミナーではありません。それに伴う企業の労務管理への影響や、取るべき対応、就業規則の規程例等も併せてわかりやすく解説します。

【 お話する内容の一部 】

第一部 労働関係法改正セミナー

1.労働契約法改正に係る特例

  定年後に引き続き雇用される再雇用者も無期雇用に!

  いかに対応するか具体的に解説。

2.雇用保険法

 65歳以上の高齢者も雇用保険加入へ。

3.配偶者控除の見直しの影響

4.労働契約法・同一労働同一賃金

5.労働基準法

 経営に大きな影響を与える改正が目白押し!わかりやすく解説します。

第二部 役員の選任・解任時における法的問題

役員の選任についてこれだけ知っておけば安心!

1.そもそも役員って?必要性は?

 役員の種類、役員の役割等について解説。

2.役員の選任・解任について

 法律上の手続き等について解説。

3.役員の責任とは?

4.役員の選任について

5.役員の解任について

 安易に役員を解任すると、会社は損害賠償請求される可能性も。

【 講師プロフィール 】

講 師:武田 祐介

   (たけだ ゆうすけ)

みどり総合法律事務所 弁護士

千葉県南房総市富浦町出身

一橋大学法科大学院卒業

平成22年 弁護士登録

得意分野:労働事件

     会社経営に関する法務

講 師:浅山 雅人

    (あさやま まさと)

浅山社会保険労務士事務所 所長

日程

平成29年1月30日(月) 13:30~16:30(受付開始13:00~)

受け付けは終了しました。

会場

千葉商工会議所

千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

◆受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料となっております。

定員

30名(先着順)

申込はこちらから

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労働基準監督署の調査対策~会社を守るために調査のすべてを解説します~

「労働基準監督署です。突然ですが御社の調査を行いたいと思いますのでご協力お願いします。」

ある日突然、なんの前触れもなく、労働基準監督官がやって来ることがあります。これが労働基準監督署の「臨検」と呼ばれる立ち入り調査です。

今回のセミナーでは、調査で重点的にみるポイントやその後の対応策等、実例を挙げてわかりやすく解説いたします。このセミナーに参加していただくと、今後調査を受けることになったとしても、堂々と調査に臨むことができ、被害を最小限におさえることができます!

※昨年開催した「労働基準監督署の調査対策セミナー」では、非常に多くの方にご参加いただきまして、実践的であるとご好評を頂きました。

【 お話する内容の一部 】

第一章 労働基準監督署の調査とは

労働基準監督官の権限、調査の種類、

調査を受けてから措置までの流れ

第二章 監督官はココを見る!

指摘を受ける12の調査項目

① 労働条件の明示がされているか

② 労働時間の管理がきちんとなされているか

③ 36協定の届出がなされているか

④ 時間外手当がきちんと支払われているか

⑤ 管理監督者としての取扱いは適正か

⑥ みなし労働時間制の取扱いは適正か

⑦ 休日の与え方は適正か

⑧ 有給休暇を与えているか

⑨ 就業規則を届けているか

⑩ 賃金台帳に労働時間を記載しているか

⑪ 健康保持増進対策が講じられているか

⑫ 安全衛生に関する体制は整っているか

第三章 是正勧告の対応策

時間外手当の遡及払い

長時間労働に対する対策

是正勧告書の後の是正報告書の注意点

是正勧告書に従わなかったらどうなる?

逮捕、送検されるのはどんなとき?

 

日程

平成29年2月16日(木) 13:30~16:30(受付開始13:00~)

受付は終了しました。

講師

浅山 雅人(浅山社会保険労務士事務所 所長)

会場

千葉商工会議所

千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料となっております。

定員

30名(先着順)

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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初心者にやさしい給与計算の実務セミナー

給与計算の実務セミナーを2日(2/7・2/23)にわけて実施します!

・初めて給与計算の担当になられた方 ・給与計算の担当になってお困りの方

・給与計算の知識を再確認されたい方  

給与計算は社員との信頼関係を保つためにも、また法律を守る観点でも非常に重要な事務業務です。給与計算を数多く受けている社労士事務所の講師が、初心者向けにわかりやすく解説致します。少人数制で実施致しますので、遠慮なくご質問いただけます。一部と二部の内容は独立した内容となっておりますので、ご興味いただいた回のみの参加も大歓迎です。

【 お話する内容の一部 】

第一部 勤怠・残業時間編・勤怠控除(2/7)

①給与計算の大まかな流れ

・勤務情報の収集から給与明細配布まで

②多くの会社が計算を間違う労働時間

・所定労働時間と法定労働時間

・変形労働時間制

・休日労働

③未払い賃金とならいない為の割増賃金計算

・割増賃金の計算単価

・割増賃金の端数処理

・割増賃金の割増率

④遅刻・早退・欠勤時の控除の正しい計算方法

・不就労控除の計算単価

第二部 保険料・税金・その他(2/23)

⑤社会保険料の控除の要点

・社会保険の加入要件 ・入社、退社時の注意点

・産休・育休時の特例 ・算定基礎届、月額変更届

⑥所得税、住民税の控除の要点

・扶養控除申告書   ・扶養人数

・通勤手当等の非課税手当

⑦賞与を支払うときは

・賞与支払時の控除  ・賞与支払届

⑧こんなときどうする?

・途中入社、退職時   ・年俸制の取り扱い

・時給パートの有休処理 ・寮費を控除したい

・扶養の範囲で働きたいと言われたら

セミナー詳細

セミナールーム

浅山事務所・セミナールーム開設しました!

場所:浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

住所 千葉市中央区弁天1-10-3-402

TEL  043-255-6410


JR千葉駅(北口)の改札口を出て、右手に進み、つきあたりの階段を左に降ります。(JR千葉駅北口ロータリー) 真正面に、千葉信用金庫があります。
この千葉信用金庫の正面の道路を左手西千葉駅方面へ向かって進みます。

講師

浅山 雅人 (浅山社会保険労務士事務所 所長)

石川 宗一郎(浅山社会保険労務士事務所)

日程

◆日時:第1部平成29年2月7日(火)      

     14:00~16:30(受付開始13:30~)

第1部のお申込み受付は終了しました。

◆日時:第2部平成29年2月23日(木)      

     14:00~16:30(受付開始13:30~)

満員御礼につき、受付終了。

定員

10名 (先着順)

受講料

◆顧問先様以外  受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

◆顧問先様    受講料:1 名様につき 3,000 円(消費税別)

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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最新の賃金相場から我が社の賃金を考えるセミナー

「我が社の採用募集に人が応募しないのは給料が安いからなのか?」

「我が社に人が定着しないのは給料が上がらないからなのか?」

それが正しいかどうかは、世間相場と比べてみるしかありません。世間相場と一言でいっても、厚生労働省の賃金構造基本統計調査やハローワークの求人統計、そして我々が独自に集めている「ズバリ!賃金」など様々なデータがあります。このセミナーでは世間相場の利用の仕方や社内の賃金バランスの考え方などをご説明。

また中小企業が目指すモデル賃金や社員が定着してもらうための採用をご提案します!

セミナー詳細

第1部 統計からわかる中小企業の賃金相場
~公的統計があてにならないワケ~

実際に中小企業から集めた1万人以上の給与データから、より実態を反映した賃金の最新相場をお伝えします。また統計データと自社の給与を比較することができます。

従業員の「当社の給料は安くないか?」という不満を言われたとしても、相場さえわかっていれば自信を持って対応することができます。

第2部 中小企業が目標とする賃金モデルとは?
~我が社の30歳の年収はいくら?~

「若い人が定着しない」・・・20代、30代が将来を設計できるビジョンを見せられていますか?

将来、会社の中核になる社員を育成するため、給与の将来像(モデル)をご提案します。

第3部 定着率悪い採用が会社を疲弊させる!
~人が採れない・定着しない脱却~

応募が少ない。人手不足なので「来たもの拒まず」で採用するけど人が残らないどころか、ベテランまで辞めていく。さらに辞めた社員とよく労務トラブルになる。採用の失敗は思った以上に会社にダメージを与えます。

賃金が上がらないのは定着率が低く在籍年数が短いからかもしれません。

ここではリスクを軽減する応募・採用方法のコツを伝授!

※都合により内容が一部変更となる場合がございます。

日程

平成29年6月8日(木) 13:30~16:30(受付13:00~)

講師

浅山 雅人(浅山社会保険労務士事務所 所長)

会場

千葉商工会議所

千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料となっております。

定員

30名先着順

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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管理職・リーダーのための研修 「行動力アップ研修」

浅山事務所では、昨年よりセミナールームを設けました。セミナールームでは、経営者の方ならびに人事・総務の方に会社のイベント・シーン別の実務セミナーを開催しております。今回は、入社のとき、退職のときの従業員の方の手続きにポイントを絞ったセミナーをご案内します。一方的な情報提供ではなく、参加者様相互の情報交換や質問時間をたっぷりとったセミナーを予定しています。普段、なかなか聞けないような、“我が社の”お悩み相談の時間とれるように、アットフォームな雰囲気で皆様をお迎えします。

セミナー名

日程

内容

管理職・リーダー職のための

行動力アップ研修

3/9(木)

10:00~16:30

(受付9:30~)

受け付けは終了しました。

リーダーとしての役割を自覚し、一歩踏み出すための行動力を養う研修です。

□業務分析

□リーダーとしての3大任務

□行動指針

□自分プロジェクト作成

□部下指導ケーススタディ

□読書のススメ

□改善目標の作成

セミナー詳細

セミナールーム

浅山事務所・セミナールーム開設しました!

場所:浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

住所 千葉市中央区弁天1-10-3-402

TEL  043-255-6410


JR千葉駅(北口)の改札口を出て、右手に進み、つきあたりの階段を左に降ります。(JR千葉駅北口ロータリー) 真正面に、千葉信用金庫があります。
この千葉信用金庫の正面の道路を左手西千葉駅方面へ向かって進みます。

講師

小林 沙奈江 (浅山社会保険労務士事務所 社会保険労務士)

定員

10名 (先着順)

受講料

◆顧問先様以外 受講料:1 名様につき 10,000 円(消費税別)

◆顧問先様   受講料:1 名様につき 7,000 円(消費税別)

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パートの活用方法セミナー~配偶者控除拡大で「パートの働き方」が変わる~

配偶者控除の拡大っていうけれども、実際わが社にどんな影響があるのか?
同一労働同一賃金になるとパートの給与は昇給しなくても大丈夫?その対応の仕方とは?
パートの給与はどう決めていいのか?パート給与の世間相場はどれくらい?
とお考えの経営者の皆様、必見です!

東京オリンピックを控え、人材不足の時代が到来しました。採用活動をしても人が採れない…といったご相談を数多く頂いています。そこで、今回のセミナーでは今一度パートの活用について注目しました。配偶者控除の拡大や同一労働同一賃金の話題が連日新聞を賑わせていますが、それはいったいどういうことなのか、きちんと整理をし、説明いたします。このセミナーに参加することで、パートを活用し、もう「人材不足」に悩まない会社にすることができます!

【 お話する内容の一部 】

✓103万円の壁?パートを取り巻く収入の壁
 ♦混乱しがちな税法上の扶養と健康保険法上の扶養に違いをわかりやすく説明します。
✓配偶者控除の拡大に伴い社会保険の加入はどうなる?
 ♦社会保険の適用拡大
 ♦社会保険に未加入のままの働き方を具体的にシミュレーション
✓契約期間5年経ったら正社員にしなければならない?
 ♦改正労働契約法への対応方法、多様な正社員って何?
✓パートタイマーの給与はどう決めるか?
 ♦同一労働同一賃金への対応方法
 ♦世間のパートの給与水準を簡単に知る方法とは?
✓壁を乗り越える方法を考えてみる
 ♦103万円あるいは150万円の壁を意識せずに活用する方法とは?
✓配偶者控除拡大に伴い給与の支払い方に変化!?
 ♦家族手当の見直しが各社で進んでいます。その実態とは?

  独自のデータを使って説明します。

日程

平成29 3 16日(木) 13:30~16:30(受付開始13:00~)

講師

浅山 雅人(浅山社会保険労務士事務所 所長)

会場

千葉商工会議所

千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

◆受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料となっております。

定員

30名(先着順)

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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従業員のケガ・病気の時 未払い残業への対応セミナー

 

浅山事務所では、昨年よりセミナールームを設けました。セミナールームでは、経営者の方ならびに人事・総務の方に会社のイベント・シーン別の実務セミナーを開催しております。今回は、入社のとき、退職のときの従業員の方の手続きにポイントを絞ったセミナーをご案内します。一方的な情報提供ではなく、参加者様相互の情報交換や質問時間をたっぷりとったセミナーを予定しています。普段、なかなか聞けないような、“我が社の”お悩み相談の時間とれるように、アットフォームな雰囲気で皆様をお迎えします。

セミナー名

日程

内容

突然の従業員のケガ・病気に対応する

従業員のケガや病気のとき 

セミナー

3/22(水)

14:00~16:30

(受付13:30~)

受付は終了しました

□ケガや病気の状況を確認しよう

 

(労災保険と社会保険どちらの

 保険の適用ですか?)

□社会保険の給付の内容

□労災保険の給付の内容

□これって労災?Q&A集

□労災の申請と労働基準監督署

 調査との関係

□傷病手当金の書き方

突然の従業員の未払い

残業請求に対応する

未払い残業への対応 

セミナー

4/26(水)

14:00~16:30

(受付13:30~)

受付は終了しました

□最近はやりの未払い残業請求

□未払い残業の清算

□残業代の計算方法

□未払い残業の請求をされない

 ため会社が講じるべき工夫

□未払い残業の請求をされた

 とき、会社はどのように

 対応すべきか

□未払い残業代請求の対応に

 失敗した実例

□未払い残業代請求の対応に

 成功した実例

セミナー詳細

セミナールーム

浅山事務所・セミナールーム開設しました!

場所:浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

住所 千葉市中央区弁天1-10-3-402

TEL  043-255-6410


JR千葉駅(北口)の改札口を出て、右手に進み、つきあたりの階段を左に降ります。(JR千葉駅北口ロータリー) 真正面に、千葉信用金庫があります。
この千葉信用金庫の正面の道路を左手西千葉駅方面へ向かって進みます。

講師

津田 千尋 (浅山社会保険労務士事務所)

定員

10名(先着順)

受講料

◆顧問先様以外 受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

◆顧問先様   受講料:1 名様につき 3,000 円(消費税別)

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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経営者がトラブルに巻き込まれないために「書面化で会社を守る」セミナー

トラブルが起きてからでは遅い。結局は書面が全て!

「会社を訴えてやる」という従業員に対して、書面も記録も残していない会社は、ボクサーの前に無防備に顔を差し出しているようなものです。たった1枚の書面を交わしていたかどうかで、会社の抱えるリスクが大きく変わります。書面を残すことの効果は、トラブルを事前に防ぐ抑止力になる点と実際にトラブルに発展した際に、会社の主張の拠り所になる点です。

本日のセミナーでは、多くのトラブルの防止や対応の経験を持つ弁護士および社会保険労務士の立場から、会社として書面化しておきたい内容を具体的にお話します。

【 お話する内容の一部 】

第一部 雇用時や退職時に必要な書類とは?

社労士の実務者としての立場から必須書類をご説明。

【雇入れ時の書類】

・会社にとって意味のある入社書類を取っていますか?

・就労に問題はない?「健康告知書」

・管理職への任命時にどんな書類を取っていますか?

【退職時の書類】

・非違行為があったら必ず「始末書」を取る

・始末書が取れないときの対応方法

・口頭での休職発令は避けましょう「休職発令書」

・トラブル回避のための「退職確認書」

・解雇を決断する前にまずは合意解約。合意解約のため、にはどんな書類が必要か?

第二部 弁護士による「書面化の勧め」

法的トラブルが実際に発生したケースをいくつか想定して、そのトラブルに対処する際に、いかに書面が重要になってくるかについてお話しします。

1.そもそもコンプライアンスってなに?

2.書面が全て。法律の世界では書面を重視する。

3.従業員の業務上のミスへの対応。従業員のミスに必要なのは口頭注意?書面?

4.「売掛金が回収できない」原因は?

5.退職従業員に企業機密を漏えいさせないために

6.裁判所の発想は?

7.ケースを用いてどの場面で、どのような書面が重視されるのか

【 講師プロフィール 】

講 師:武田 祐介

   (たけだ ゆうすけ)

みどり総合法律事務所 弁護士

千葉県南房総市富浦町出身

一橋大学法科大学院卒業

平成22年 弁護士登録

得意分野:労働事件

     会社経営に関する法務

講 師:浅山 雅人

    (あさやま まさと)

浅山社会保険労務士事務所 所長

日程

平成29年3月28日(火) 13:30~16:30(受付開始13:00~)

受付は終了いたしました。

会場

千葉商工会議所

千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

◆受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料となっております。

定員

30名(先着順)

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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人材不足でお悩みの事業主のためのセミナー 「パート・女性活用セミナー」

浅山事務所では、昨年よりセミナールームを設けました。セミナールームでは、経営者の方ならびに人事・総務の方に会社のイベント・シーン別の実務セミナーを開催しております。今回は、入社のとき、退職のときの従業員の方の手続きにポイントを絞ったセミナーをご案内します。一方的な情報提供ではなく、参加者様相互の情報交換や質問時間をたっぷりとったセミナーを予定しています。普段、なかなか聞けないような、“我が社の”お悩み相談の時間とれるように、アットフォームな雰囲気で皆様をお迎えします。

セミナー名

日程

内容

人材不足時代の今こそ!パート・女性を戦力に!

パート・女性活用セミナー

4/6(木)

14:00~16:30

(受付13:30~)

申し込み受付は終了しました。

□103万円の壁はどうなる?

 130万円の壁?

 150万円の壁?

□税金の扶養の範囲内と

 社会保険の扶養の

 範囲内

□有期雇用契約の方を雇う

 事業主への助成金

□出産育児のときの給付と会社が

 もらえる助成金

□配偶者控除拡大への対応方法

セミナー詳細

セミナールーム

浅山事務所・セミナールーム開設しました!

場所:浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

住所 千葉市中央区弁天1-10-3-402

TEL  043-255-6410


JR千葉駅(北口)の改札口を出て、右手に進み、つきあたりの階段を左に降ります。(JR千葉駅北口ロータリー) 真正面に、千葉信用金庫があります。
この千葉信用金庫の正面の道路を左手西千葉駅方面へ向かって進みます。

講師

津田 千尋 (浅山社会保険労務士事務所)

定員

10名 (先着順)

受講料

◆顧問先様以外 受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

◆顧問先様   受講料:1 名様につき 3,000 円(消費税別)

申込はこちらから

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労務トラブルを起こさないための絶対おさえたい15の事例セミナー

■あなたの会社でこんなことが起こったら・・・どう対応しますか?

 □タイムカードの打刻通りに残業代を請求されたら、どう対応する?

 □けん責処分を受けた社員が始末書の提出を拒否してきた。始末書って強制できるの?

 □退職届を出した社員が、「退職をしたくない」と言ってきた!

具体例からわかりやすく労務トラブルの対策・対応の実務を解説します!

【 お話する内容の一部 】

1.こんな会社が危ない!社長が知っておくべき労働法の現状

 ◆“未払い残業代”“解雇トラブル”“メンタルヘルス”etc…激増する労務トラブル

 ◆「もめる会社」「もめる社員」とは?

 

2.こんなとき、会社が取れる対応は? 具体的な事例から対策を考える!

 ・タイムカードの打刻通りに残業代を請求された!払うべきか?払わなくてもいいのか?

 ・「残業代を払え」と言ってきた。定額残業代を払っていれば大丈夫?

 ・けん責処分を受けた社員が始末書の提出を拒否してきた。始末書って強制できるのか?

 ・会社に無断でダブルワークしていることが発覚。懲戒処分はできるのか?

 ・社内で「パワハラ」と騒ぎ出した社員がいる。曖昧にしていても大丈夫?

 ・退職届を出した社員が、「退職をしたくない」と言ってきた。

  退職届は撤回できるのか?

 ・自己都合で退職する社員が離職票に「会社都合」と書いて欲しいと言ってきた。

 ・退職時に「競業他社へは転職しない」と書かせた誓約書。その効果は本当にあるのか?

 ・問題社員「能力不足」「協調性がない」「業務命令違反」。解雇はできるのか?

 ・訪問しても電話をしても連絡が取れない社員。いわゆる「バックれた」社員の処遇は?

 ・有期契約社員から「更新してほしい」と言われた。雇止めできるのか?

 ・懲戒解雇なら退職金を全額没収することはできるか

日程

平成29年4月12日(水) 13:30~16:30(受付開始13:00~)

受付は終了しました。

講師

浅山 雅人(浅山社会保険労務士事務所 所長)

会場

千葉商工会議所

千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

◆受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料となっております。

定員

30名(先着順)

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人事考課表作成セミナー~人材不足の時代こそ社員が成長する制度作りを~

人事考課表についてのお問い合わせは、「実態に合わず、運用できない」「本来の目的を見失った運用をしている」、または「この制度を作り終えることがゴールになっている」様子が多く見られます。

人事考課の目的は査定だけではありません。忘れがちなのが、「人財育成」の視点です。

部下を印象で評価する人事考課表になっていませんか?現在の人事考課表は会社の目標と一致したものになっていますか?

そこで、弊所は、最初に社長と、とことん話し込みます。その上で「将来、会社はこうなる!」「そのためには、こんな働き方をする従業員に育てる!」という2大要素を、制度全体に徹底的に落とし込んだ仕組みをご提案しております。

会社の目的を達成し、そして社員が成長する人事考課表の作り方、運用のしかたをお話します。

【 お話する内容の一部 】

1.人事考課はなぜうまくいかないのか?

半年前の部下の仕事ぶりを覚えていますか?

2.業績を上げるポイントは社員を人財に育てること

制度の向こうに求める社員像はありますか?

3.会社の目標を達成する人事考課表の作り方

人事考課表は会社の目標を達成するための手段

4.社員を成長させる運用の仕方

部下を育てるフィードバック 上司を育てる人財育成会議

5.評価者のバラツキをなくす方法

評価基準を統一するためには

日程

平成29年4月19日(水) 13:30~16:30(受付開始13:00~)

講師

浅山 雅人(浅山社会保険労務士事務所 所長)

会場

千葉商工会議所

千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料となっております。

定員

30名(先着順)

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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年金受給期間25年から10年に短縮

法改正情報 平成28年11月17日(木曜日)

 

11月16日に、国会にて改正年金機能強化法が可決、成立され、年金受給に必要な保険料納付期間が25年から10年に短縮となります。この改正は、平成29年8月に施行され、年金は同年9月分(受け取りは同年10月)から支給されます。法改正により、約64万人が受給できるようになる予定です。この年金受給期間10年に短縮について下記にまとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

法改正の概要

20161117

いくらもらえるようになる?

受給額は保険料の納付期間に応じて変動するため、老齢基礎年金は25年の場合は月額40,630円になるのに対し、10年では月額16,252円となります。
(平成28年4月からの老齢基礎年金の月額は65,008円(満額)です。)

20161117_2

手続き方法

来年3月以降、日本年金機構より対象者に「支給請求書」を送付するなどして、受給資格の確認作業を進める予定です。

H28.9月から厚生年金保険料率がアップ

法改正情報 平成28年9月1日(木曜日)

印刷ボタン

 

平成16年の法改正により、厚生年金保険料率は平成29年9月まで毎年アップされることになっています。
(表:【平成16年から平成29年までの厚生年金保険料率】を参照)
また、平成28年10月より厚生年金保険料の標準報酬等級が1等級追加され、下限等級が9.8万円から8.8万円に引き下がります
厚生年金保険料率の変更および厚生年金保険料の標準報酬等級の引下げについて下記にまとめましたのでご覧ください。

 

平成28年9月からの厚生年金保険料率

2016y09m28d_193202495

平成22年から平成29年までの厚生年金保険料率

2016y09m01d_105027879

この厚生年金保険料率は、平成28年9月分(10月支払い給与) から、適用されます。

算定基礎届に伴う、各人の標準報酬月額の見直しも、同じく平成28年9月分から適用となります。

 

 平成28年10月より厚生年金保険料の標準報酬等級が引下げ予定

2016y09m01d_105047621

平成28年10月より厚生年金保険料の標準報酬等級が1等級追加され、下限等級が9.8万円から8.8万円に引き下がります
この等級引下げは、平成28年10月分(11月支払い給与)から適用されます。厚生年金保険料の変更と下限等級の追加の開始は一ヶ月ずれますのでご注意ください。

千葉県の産業別最低賃金12月25日から引き上げ

法改正情報 平成28年11月14日(月曜日)

 

 

10月25日に、特定最低賃金(産業別最低賃金)の答申が行われ、1225日からいよいよ特定最低賃金額が適用されます。対象は、自動車販売や調味料製造などで、時間当たりの平均額は879で、引上げ額は15円~22となっています。

「平成28年度特定最低賃金(千葉県)」について、下記にまとめましたのでご覧ください。

(参考:「平成28年度 最低賃金額引上げ 千葉県・東京都は25円アップの予定」

 

【平成28年度 特定(産業別)最低賃金(千葉県)】

saiteichingin

 

上記の7業種すべての特定最低賃金の引上げは、平成16年度から12年連続。千葉県の最低賃金は、10月から842円に引き上げられましたが、この7業種の改定後の平均は、それを37円も上回ります
もっとも高いのは鉄鋼業の915円となっています。地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金の両方が同時に適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用されます。

今春の中小企業の昇給は 平均4,651円(1.83%)前年比減

法改正情報 平成28年8月15日(月曜日)

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経団連の2016年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は 前年比減

 日本経団連より「2016年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計(2016年8月12日現在)が公表されました。これによると、今春の中小企業の昇給は総平均で4,651円(1.83%アップ)となり、前年の4,702円(1.87%アップ)と比較すると減少となっており、4年ぶりに減少しています。 
 今回の中小企業賃上げ調査について、まとめましたのでご覧ください。

 

 本調査の対象は、原則として従業員数500人未満、17業種、741社で、今回の最終集計は妥結し、金額が判明している企業458社の結果を集計したものです。今春の中小企業の昇給は、上図のようになっています。
 総平均で4,651円(1.83%アップ)となり、前年の4,702円(1.87%アップ)と比較すると、減少しています
業種別にみると、製造業は4,964円(1.90%アップ)、非製造業は4,097円(1.68%アップ)となっています。

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また、従業員規模別では、下図のようになっています。
100人未満で4,260円(1.71%アップ)となり、前年の4,067円(1.69%)と比較すると、増加しています

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【2016年】

100人未満              4,260円(1.71%)

100人~300人未満          4,502円(1.79%)

300人以上              4,899円(1.89%)

【2015年】

100人未満              4,067円(1.69%)

100人~300人未満          4,591円(1.84%)

300人以上        4,989円(1. 94%)

 

今春入社の新入社員の初任給 大卒210,313円 高卒164,894円

 労務行政研究所より「2016 年度 新入社員の初任給調査」の結果(2016年4月25日現在)が公表されました。この調査は4月6日までにデータの得られた東証第1部上場企業227社を対象に行ったものです。
これによれば2016年4月入社の初任給を引き上げた企業は33.9%、66.1%が据え置きとなっており、昨年の据え置き率58.7%と比較すると増加しています。
 一方、初任給額をみると、職種やコースによる格差がなく、一律に初任給を決定している企業の場合、大学卒は210,313円、高校卒は164,894円となっています。いずれの学歴区分でも対前年増減率は1%未満の増加率で、全体的な水準としては「据え置き」が6割台を占めています。

最低賃金額引上げ 千葉県・東京都は25円アップの予定

法改正情報 平成28年7月29日(金曜日)

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 最低賃金の改定は、毎年10月に行われています。これを踏まえて、7月27日に、厚生労働省の中央最低賃金審議会が最低賃金額の改定の目安を決めました。全国加重平均で「24円引き上げる(予定)」というものです。目安段階では過去最大の上げ幅で、27年度(目安18円増、実績18円増)に続き5年連続で2桁の増額となりました。

最低賃金で働いた場合の手取り収入が生活保護支給水準を下回る「逆転現象」が26年度より解消され、28年度も引き続き上回る見通しです。

 千葉県と東京都の上げ幅は25円で、千葉県は842円(27年度817円)、東京都は932円(27年度907円)になる見込みです。経営者としては「経営への影響が大きい」ので、とても気になるところです。今回の最低賃金の引上げについて、まとめましたのでご覧ください。

 

最低賃金額の引上げのポイント

各都道府県の引上げ目安については、都道府県を経済の状況が良い順にA~Dの4グループに分けた上で、目安を示しています。

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現在の最低賃金と千葉県を含む一都六県の引上げ額(見込み)

 

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 今後は、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、さらに答申を行い、最低賃金額を決定することとなります。先行き不透明な景気のなか、最低賃金に近い金額で雇用されている者も多いです。引上げの動向はもちろん、引き上げられた際の人件費への影響なども把握しておきたいところです。
 正式に地域別最低賃金額が決定された段階で、再度お知らせさせて頂きます。

介護休業 離職防止のため対象を拡大

法改正情報 平成28年7月11日(月曜日)

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 厚生労働省は取得率の低迷が続く介護休業を利用しやすくするため、介護休業の対象者を拡大する改正案をまとめました。介護休業とは、家族を介護する労働者が会社に申し出ることで、最長93日間休みを取れる制度です。今までは「要介護2~3相当」の家族を介護する場合が条件でしたが、常に見回りが必要な場合はより軽度な要介護1以下でも休みが取れるようになります。新ルールは平成29年1月からスタートする予定です。
 また、介護休業給付金の給付率を今年の8月より40%から67%に引き上げることも決定しています。
 今回の介護休業の改正について、まとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

介護休業の改正内容

 

いままで

これから(平成291月より)

介護の判断基準

要介護状態(負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態)

要介護2以上

ただし、要介護1以下の場合でも、例えば認知症であって外出すると戻れないということがほとんど毎日ある場合は該当となる。

対象家族

・配偶者、父母、子、配偶者の父母

同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹および孫

配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹および孫

同居・扶養要件が廃止になります

期間

対象家族1人につき、通算93日まで取得可

対象家族1人につき、通算93日を3回まで分割取得可

パートの介護休業取得

①雇用期間が1年以上

②介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日(93日経過日)を超えて引き続き雇用されることが見込まれること(93日経過日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く)

①雇用期間が1年以上

②介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6カ月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く

残業の免除

【時間外労働の制限】

請求があった場合は、制限時間(1カ月24時間、1年150時間)を超えて残業をさせてはならない

【深夜業の制限】

請求があった場合は深夜労働をさせてはならない

【残業の免除】

請求があった場合には、残業をさせてはならない

【時間外労働の制限】

請求があった場合は、制限時間(1カ月24時間、1年150時間)を超えて残業をさせてはならない

【深夜業の制限】

請求があった場合は深夜労働をさせてはならない

所定労働時間短縮の措置

家族を介護する労働者の申出があった場合、93日(介護休業日数を取得した日数等を除く)以上の期間、所定労働時間の短縮等の措置をとらなければならない

家族を介護する労働者の申出があった場合、3年以上(介護休業日数を取得した日数等とは独立してカウント)以上の期間、所定労働時間の短縮等の措置をとらなければならない

介護休暇の半日取得

対象家族1人につき年5日、2人以上の場合に10日付与

対象家族1人につき年5日、2人以上の場合に10日付与。半日単位の取得も可能。

介護休業給付金の給付率

賃金日額の40%

賃金日額の67%

※平成288月よりスタート

最新の賃金相場から我が社の賃金を考えるセミナー

最新の賃金増場から我が社の賃金を考えるセミナー

「我が社の採用募集に人が応募しないのは給料が安いからなのか?」 「我が社に人が定着しないのは給料が上がらないからなのか?」  それが正しいかどうかは、世間相場と比べてみるしかありません。世間相場と一言でいっても、厚生労働省の賃金構造基本統計調査やハローワークの求人統計、そして我々が独自に集めている「ズバリ!賃金」など様々なデータがあります。このセミナーでは世間相場の利用の仕方や社内の賃金バランスの考え方などをご説明。  また中小企業が目指すモデル賃金や社員が定着してもらうための採用をご提案します!

【 お話する内容の一部 】

第1部 統計からわかる中小企業の賃金相場 ~公的統計があてにならないワケ~

実際に中小企業から集めた1万人以上の給与データから、より実態を反映した賃金の最新相場をお伝えします。また統計データと自社の給与を比較することができます。従業員の「当社の給料は安くないか?」という不満を言われたとしても、相場さえわかっていれば自信を持って対応することができます。

第2部 中小企業が目標とする賃金モデルとは? ~我が社の30歳の年収はいくら?~

(「若い人が定着しない」・・・20代、30代が将来を設計できるビジョンを見せられていますか? 将来、会社の中核になる社員を育成するため、給与の将来像(モデル)をご提案します。

第3部 定着率悪い採用が会社を疲弊させる! ~人が採れない・定着しない脱却~

応募が少ない。人手不足なので「来たもの拒まず」で採用するけど人が残らないどころか、ベテランまで辞めていく。さらに辞めた社員とよく労務トラブルになる。採用の失敗は思った以上に会社にダメージを与えます。賃金が上がらないのは定着率が低く在籍年数が短いからかもしれません。ここではリスクを軽減する応募・採用方法のコツを伝授!

日程・定員

平成28年8月9日(火) 13:30~16:30

定員:先着30名

会場

千葉商工会議所
千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税込み)

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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人材を育成するための評価制度セミナー

人材を育成するための評価制度セミナー

浅山事務所では、制度を作る前に、必ずこのご質問をしております。「社長。将来、会社は、従業員は、どうあってほしいですか?」と。なぜなら、この答えこそが、評価制度の真の目的だからです。 評価についてのお問い合わせは、「実態に合わず、運用できない」「本来の目的を見失った運用をしている」、または「この制度を作り終えることがゴールになっている」様子が多く見られます。 そこで、弊所は、最初に社長と、とことん話し込みます。その上で「将来、会社はこうなる!」「そのためには、こんな働き方をする従業員に育てる!」という2大要素を、制度全体に徹底的に落とし込んだ仕組みをご提案しております。

1.評価制度は人財育成そのもの

(1)制度の向こうに求める従業員像は見えますか

2.道具の作り方

(1)話し合う時間が取れないからこそ「検証」

(2)実態に合わせるための「トライアル導入」

3.運用が習慣になる

(1)部下を育てる「フィードバック」

(2)上司を育てる「人財育成会議」

中小企業のための制度をとことん追求しました!   従業員50人以下の社長様、必見!自社ですぐに使える「人材育成シート」をプレゼント!

日程・定員

平成28年11月11日(金) 13:30~16:30

定員:先着30名

会場

千葉商工会議所
千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

受講料:1 名様につき 3,000 円(消費税込み)

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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コンピテンシー(仕事のできる人の行動)作成セミナー

コンピテンシー(仕事のできる人の行動)作成セミナー

☆○○さんは営業としての能力は高いのに、人に教えるのは下手なんだよね

☆うちの会社にあと2~3人仕事のできる人がいてくれたらなあ

☆今いる社員がもう少しお客様や経営のことを考えてくれたらもっと会社が良くなるのに

とお考えの経営者の皆様、是非ご参加ください!  

コンピテンシーとは、「仕事のできる人の行動」です。仕事のできる人の能力・ノウハウ・技術を観察し、何がその人を「仕事のできる人」にしているのか、を明らかにしたものです。 コンピテンシーを作成することで、平均的な人に合わせるのではなく、仕事のできない人・平均的な社員を一気に仕事のできる社員に引き上げます。さらに、仕事のできる人が増えることで、会社の業績アップにもつながります。 このセミナーでは、コンピテンシーの作成方法だけでなく、カードを用いたワークを体感して頂くことで、すぐに導入・実践することができます

1.コンピテンシーとは

・中小企業にオール5の人なんて採用できない!

・なぜ、仕事のできる人の行動なのか?

・コンピテンシーを作成すれば、会社の業績がアップ!

2.全員参加のコンピテンシー研修

・カードを用いたグループワークを体感して頂きます。

3.大切なのは、研修後の習慣化

・作ったコンピテンシーを冊子化する

・社長も社員も全員成長し続ける会社へ

カードを用いたワークなので、楽しみながらコンピテンシーを作成することができます!

日程・定員

平成28年10月4日(火) 13:30~16:30

定員:先着30名

受け付けは終了しました

会場

千葉商工会議所
千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税込み)

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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手続き虎の巻き 60歳以上の方の手続きセミナー

手続き虎の巻60歳以上の方の手続きセミナー

☆定年退職のとき・再雇用のとき・年金との調整?シーン別に教えてほしい。。。

☆社労士事務所に手続き業務はお願いしているけれど、

 従業員からの質問にも対応できるようになりたい

☆これから定年退職する従業員がいる。さて、どんな手続きをしたらよいんだろう

とお考えの方、是非ご参加ください! 

これから定年退職を迎える従業員の方、定年・再雇用をした従業員の方、いつまでに・どんな手続きを・どこの役所へ提出しなければならないか、ご存じですか?60歳以上の方は、従業員の方の健康保険・雇用保険の手続きもあれば、会社がもらえる助成金の手続きもあり、人事・事務担当の方は手続きが多く混乱しがちです。ミスなく・確実に・素早く実務処理を行うために、60歳以上の方の各種手続きをまとめたセミナーを開催いたします。該当の従業員がおられる会社様は、是非ご参加ください。定年を迎える従業員様向けの説明会資料等、弊所で実際に利用しているものを使ってわかりやすく解説します!

お話する内容の一部

・60歳定年退職のときの手続きのポイント

・給付金・年金を利用した賃金設定シミュレーション

・【労働契約法】65歳超の継続雇用についての特例申請

・65歳を過ぎて退職するときの手続きのポイント

・定年後再雇用する場合のポイント

・65歳以降に変わることってなんだろう?

・年金はいつからもらえるの?

・高年齢雇用継続給付のポイント

・再雇用の方の給与の決め方

・給与が下がった場合にもらえる給付の話(高年齢雇用継続給付)

会社に戻ってすぐ使える!これさえあればバッチリ!
大好評!「こんなときどうする?シーン別手続き虎の巻」を プレゼント

日程・定員

平成28年8月25日(木) 13:30~16:30

定員:先着30名

受け付けは終了しました

会場

千葉商工会議所
千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税込み)

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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雇入れから退職までの要点セミナー

雇入れから退職までの要点セミナー

□雇用契約書は何年も同じものを使っている、または契約書なんて取っていない

□従業員が音信不通!連絡したくても、身元保証書を取っていなかったがために

 保証人の連絡先がわからない!

□就業規則と雇用契約書を整備しておけば問題ないでしょ?

このような経験のある経営者の皆様必見です!

労働基準法上、会社が揃えておかなければならない労務管理の書類は就業規則と雇用契約書です。これさえきちんと用意しておけば大丈夫!と思っている経営者の方…ちょっと待って下さい!実際の労務管理の現場に置いては、その二つだけでは不十分です!  このセミナーでは、社労士事務所としての多くのご相談やトラブルに対応してきた経験から生まれた労務管理上の必要な書類を、雇入れからと退職までのリスクに応じてわかりやすく解説します。

お話する内容の一部

【雇入れ時の書類】

□雇用契約書はきちんと取っていますか?

□リスクを回避するための雇用契約書とは

□就労に問題はない?「健康告知書」

□車を運転する業務だからこそ事故歴を把握「運転告知書」

□もし行方不明になった場合の連絡先「身元保証書」

【退職時の書類】

□非違行為があったら必ず「始末書」を取る

□口頭での休職発令は避けましょう「休職発令書」

□「辞めます」と口頭ではなく「退職届」を書いてもらう

□「辞める」のを「止める」と言わせないための「退職確認書」

会社が得する!すぐに使える!書式をプレゼント!
「入社誓約書」「誓約書(役職者用)」「指導票」「守秘義務誓約書」「退職勧奨通知書」「退職合意書」等…満載!

日程・定員

平成28年11月29日(火) 13:30~16:30

定員:先着30名

会場

千葉商工会議所
千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税込み)

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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【ミニセミナー】会社の業績に繋がるセミナー

会社の業績につながるセミナー

浅山事務所では、今年より事務所を拡充し、セミナールームを設けました。このセミナールームでは、会社の業績につながるセミナーを開催します。賃金制度や評価制度、管理職研修等、実例を交えながら、グループワーク等を通して、体感して頂くセミナーです。なお、一方的な情報提供ではなく、参加者様相互の情報交換や質問時間をたっぷりとったセミナーを予定しています。

ミニセミナーの開催予定

セミナー名

日程

内容

我が社の賃金は大丈夫?

賃金相場・賃金制度作成セミナー

5/13(金)

14:00~16:30

賃金の世間相場の利用の仕方と社員が定着する賃金制度の作成方法をご提案します。

受付は終了しました

人財を育成するための

評価制度セミナー

6/14(火)

14:00~16:30

強い会社を作るため、人を育てるための評価制度の作成方法をご説明します。

受付は終了しました

組織活性・業績アップ!

コンピテンシー

(仕事の出来る人の行動)作成研修

7/13(水)

14:00~16:30

コンピテンシーを作ることで、社員の行動が変わります。カードを用いたコンピテンシー作りを体感して頂く研修です。受付は終了しました

部下への声掛け出来ていますか?

コミュニケーション研修

8/24(水)

14:00~16:30

管理職を対象とし、「褒め言葉」「承認言葉」カードを用いて体感して頂く研修です。

受付は終了しました

良い人材を獲得するための

採用セミナー

9/13(火)

14:00~16:30

応募が集まる募集広告の出し方や、効果的な面接方法等、実例を交えてわかりやすく解説します。

受付は終了しました

管理職向け

行動力アップ研修

10/19(水)

14:00~16:30

リーダーとしての役割を自覚し、一歩踏み出すための行動力を養う研修です。

受付は終了しました

管理職向け

思考力アップ研修

11/15(火)

14:00~16:30

会社の抱える課題を改善計画に落とし、実行する等、マネジメント力を養う研修です。

受付は終了しました

セミナー詳細

セミナールーム

浅山事務所・セミナールーム開設しました!

場所:浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

住所 千葉市中央区弁天1-10-3-402

TEL  043-255-6410


JR千葉駅(北口)の改札口を出て、右手に進み、つきあたりの階段を左に降ります。(JR千葉駅北口ロータリー) 真正面に、千葉信用金庫があります。
この千葉信用金庫の正面の道路を左手西千葉駅方面へ向かって進みます。

講師

浅山 雅人(浅山社会保険労務士事務所 所長)

小林 沙奈江(浅山社会保険労務士事務所)

受講料

◆顧問先様   受講料:1 名様につき 3,000 円(消費税別)

◆顧問先様以外 受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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【ミニセミナー】手続き虎の巻

虎の巻セミナーバナー

浅山事務所では、今年より事務所を拡充し、セミナールームを設けました。このセミナールームでは、人事・総務の方向けの社会保険の手続きセミナーを開催します。女性の活用、60歳以上の方、社会保険、雇用保険など、テーマ別セミナーを開催します。なお、一方的な情報提供ではなく、参加者様相互の情報交換や質問時間をたっぷりとったセミナーを予定しています。

ミニセミナーの開催予定

セミナー名

日程

内容

女性社員のイベントに対応できてる?

産前産後・育休の手続き・編

受付は終了しました

5/18(水)

14:00~16:30

出産・育休の給付金の種類や手続きの内容、女性の活躍・活用のための会社がもらえる助成金のお話

受付は終了しました

社会保険の調査は何を見る?

社会保険料・調査対策・編

6/22(水)

14:00~16:30

算定、社会保険の調査の時期がやってきます。社会保険の加入要件の改定と調査のお話

受付は終了しました

健康保険・雇用保険の実務のポイント

社会保険・雇用保険の適用・編

7/21(木)

14:00~16:30

入社・転居・結婚・退社、イベントごとの手続きに必要な社会保険の手続きのお話

受付は終了しました

健康保険・雇用保険の実務のポイント

社会保険・雇用保険の給付・編

8/8(月)

14:00~16:30

ケガ・入院・出産・育児・介護・失業、イベントごとにもらえるお金に関する手続きのお話

受付は終了しました

保険料はいつの給与で控除する?

給与計算・編

受付は終了しました

9/8(木)

14:00~16:30

給与計算の際に必要な、保険料の控除のタイミング、料率変更のタイミング、時間外労働の考え方のお話

受付は終了しました

労災保険の実務のポイント

労災保険のしくみと給付・編

10/12(水)

14:00~16:30

業務災害や通勤災害についてのお話と、会社がトラブル防止のためにできること

受付は終了しました

60歳以上は手続きがたくさん!

60歳以上の方の手続き・編

11/9(水)

開催分は

定員に達したため

受け付けは終了しました。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓

ご好評の為、追加開催!

11/10(木)

14:00~16:30

定年退職・再雇用・年金との調整・雇用継続給付など、60歳以上の方のイベントのお話

セミナー詳細

セミナールーム

浅山事務所・セミナールーム開設しました!

場所:浅山社会保険労務士事務所 セミナールーム

住所 千葉市中央区弁天1-10-3-402

TEL  043-255-6410


JR千葉駅(北口)の改札口を出て、右手に進み、つきあたりの階段を左に降ります。(JR千葉駅北口ロータリー) 真正面に、千葉信用金庫があります。
この千葉信用金庫の正面の道路を左手西千葉駅方面へ向かって進みます。

講師

浅山 雅人(浅山社会保険労務士事務所 所長)

津田 千尋(浅山社会保険労務士事務所)

受講料

◆顧問先様   受講料:1 名様につき 3,000 円(消費税別)

◆顧問先様以外 受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

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申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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平成28年4月1日から雇用保険料率が引き下がります

法改正情報 平成28年3月31日(木曜日)

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 厚生労働省は、平成28年1月29日に雇用保険法等の一部を改正する法律案を国会に提出しました。3月29日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立し、3月31日の労働政策審議会雇用保険部会における審議を経て、正式に「雇用保険料率が引き下がる」ことが決定しました。
 これにより、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は、一般事業で「1,000分の11」、農林水産業および清酒製造業で「1,000分の13」、建設業で「1,000分の14」となります。  
 今回の雇用保険料の引き下げについて、まとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

平成28年3月31日までの雇用保険料率

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平成28年4月1日からの雇用保険料率

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この雇用保険料率は、平成28年4月分以降に 支払われる給与から、適用されます。

 

たとえば・・・

【20日締め 当月末日支払いの会社の場合】
基本給(200,000円)
交通費(5,000円)
総支給額(205,000円)の従業員

(H28年3月20日締め、3月31日支払いまで)

205,000円 × 5/1000 = 1,025円 (雇用保険料)

   2016y03m31d_131115283

(H28年4月20日締め、4月30日支払いから)

205,000円 × 4/1000 = 820円 (雇用保険料)

 

(お気をつけください!)
雇用保険の適用範囲が、平成22年4月1日から下記のとおり拡大されています。

2016y03m31d_131432182

残業80時間で監督署の立ち入り調査

法改正情報 平成28年3月25日(金曜日)

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 政府は、長時間労働に歯止めをかけるため、1カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を80時間まで引き下げる方針を定めました。36協定の特別条項で80時間を超える時間で協定を締結していると、立ち入りの調査対象となります。立ち入り調査で労働基準法違反があれば是正勧告等の措置が行われます。平成28年度で約20万超の事業所が対象となる予定です。
 この監督指導について、まとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

立ち入り調査の概要

2016y03m25d_131316502

「立ち入り調査」では何をチェックされるのか?<12のチェック項目>

① 労働条件の明示がされているか
② 労働時間の管理がきちんとなされているか
③ 36協定の届出がなされているか、限度時間内であるか
④ 時間外手当がきちんと支払われているか
⑤ 管理監督者としての取扱いは適正か
⑥ みなし労働時間制の取扱いは適正か
⑦ 休日の与え方は適正か
⑧ 有給休暇を与えているか
⑨ 就業規則を届けているか
⑩ 賃金台帳に労働時間を記載しているか
⑪ 健康保持増進対策が講じられているか
⑫ 安全衛生に関する体制は整っているか

 

浅山事務所では、「労働基準監督署の調査対策セミナー」を平成28年5月19日(木)、平成28年7月26日(火)に開催します。

詳細は追ってお知らせします。

 

80時間を超える残業があるか、確認を行なって下さい。

36協定の特別条項を結んでいる場合は、80時間を超えているか否か、実際の残業時間が80時間を超えているか等、会社の残業時間管理について今一度確認を行なって下さい。

書類送検をされた例として、靴販売店「ABCマート」が36協定で定めた残業時間を上回る月100時間超の違法な残業をさせたとして、書類送検されています。

平成28年度の健康保険料率は引下げ・介護保険料率は据え置き

法改正情報 平成28年2月12日(金曜日)

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 平成28年度の協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が決定しました。
 健康保険料率については、現行の9.97%から9.93%へ引下げ(千葉支部)、一方、介護保険料率については、現行の1.58%に据え置き(全国一律)となっています。平成28年度の料率は、3月分(4月納付分)から変更となります。
 また、平成28年4月分(5月納付分)より、健康保険料の標準報酬等級を4等級追加し、最高等級を121万円から139万円に引き上げられます。併せて、健康保険の賞与額の上限540万円から597万円へ引き上げられます。
 今回の健康保険料率および介護保険料率について、まとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

平成28年度の健康保険料率は引下げ・介護保険料率は据え置き

★ 健康保険料率について(協会けんぽ 千葉支部)

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★介護保険料率について(協会けんぽ 全国一律)

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この健康保険・介護保険料率は、平成28年4月以降に 支払われる給与から、適用されます。

 

平成28年4月より健康保険料の標準報酬等級が引上げ

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この標準報酬等級引上げは、平成28年5月以降に 支払われる給与から、適用されます。

平成28年4月時点で報酬月額が1,235,000円以上の場合は、平成27年9月の定時決定(またはそれ以降の直近の随時改定)の際の報酬月額を新しい等級に当てはめます。新たに届出は必要ありません。
該当の方は、平成28年4月中に年金事務所より改定通知書が送付される予定です。

 

※ 給与計算にあたり、保険料率を変更されるタイミング等のご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

不正受給対策、傷病・出産手当金の計算方法が4月から変わります

法改正情報 平成28年2月8日(月曜日)

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 仕事外でのケガにより仕事を休まなくてはならなくなった・・。産休の間の生活が心配・・。
そんな場合に健康保険から収入を保障する給付が受けられます。それが傷病手当金・出産手当金と
よばれる給付になります。従業員にとって収入を保障するこの給付の重要性は高いですが、傷病手当金は特に不正受給が問題になっている給付でもあります。
 この対策として平成27年5月に健康保険法の一部を改正する法律の中に変更が盛り込まれ、平成28年4月より傷病手当金・出産手当金の計算方法が変更になります
 今回の傷病手当金・出産手当金の計算方法変更についてまとめましたのでご覧ください。


※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

傷病手当金・出産手当金とは・・

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変更により変わること・・

新規受給の場合→4月より出勤簿・賃金台帳が過去1年分必要となります。
今受給している場合28年4月より計算方法が上記のものとなります。新たに添付書類はありませんが、給付額が変更になる場合があります。28年2月から決定通知書の裏に、新しい計算方法の通知がありますので支給額の算出方法について確認することができます。

厚労省 社会保険への加入促進強化 未加入事業所には実地調査も

新着情報 平成28年1月18日(月曜日)

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 厚生労働省統計によると、約200万人が社会保険に加入せず国民年金のままになっています。厚生労働省は、未加入の疑いのある全事業所の調査を2017年度末までに実施する方針を発表しました。
調査対象事業所は15年9月時点で79万ヵ所あり、日本年金機構を通じて調査票を送り、加入状況を調べます。未加入であることが確認でき、督促しているにもかかわらず支払う意思を示さない事業所には訪問指導が行われます。
 また、すでに社会保険に加入している事業所についても、パートタイマー等の加入状況等が適切であるかを確認するために、社会保険適用調査が強化されることが予想されます。今回の社会保険調査について、まとめましたのでご覧ください。

※詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

1.社会保険は原則全員加入です

社会保険は原則全員加入です。ただし以下の①もしくは②の人たちは社会保険の加入は適用になりません。

①1日の労働時間または1カ月の労働日数が正社員の4分の3未満の短時間労働者

②2か月以内の契約期間の労働者

 (2か月経った後、契約を延長した場合はその時点で社会保険の加入が必要になります)

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さらに、平成28年10月より・・

社会保険の短時間労働者の加入要件が拡大されます

下記の①~④のいずれにも該当する場合
① 1週間の所定労働時間が20時間以上あること
② 月額賃金88,000円以上(年収106万円以上)であること
③ 当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれること
④ 通常の労働者の総数が常時500人(※)を超える事業所であること

※500名以下の企業については平成31年9月30日までに検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるとされています。

 

2.社会保険の調査のポイント

社会保険の調査では以下の内容について確認されます。
① パート・アルバイト等短時間労働者の適正な加入
② 社会保険の加入時期は適正か(入社日と加入日の相違)
③ 社会保険の標準報酬月額が適正か
④ 賞与支払届の提出漏れ、届出に誤りがないか

加入基準に該当するにもかかわらず加入を怠った場合、入社日または社会保険加入要件を満たした日に遡って最大2年間保険料の支払いを要求される場合があります。パート従業員から遡って保険料を徴収するとなると、本人の負担も重く結果的に事業所が負担することになるケースもあります。

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平成28年労働関係法改正セミナー~企業の労務管理への影響と対策~

労働関係法改正セミナー

近年、企業の労務管理に関わる労働関係法の改正が頻繁に行われています。

今回のセミナーでは、ただの法改正の内容解説セミナーではありません。

それに伴う企業の労務管理への影響や、取るべき対応、就業規則の規程例等も併せてわかりやすく解説します。

予想されるリスクを減らし、企業活動にプラスになるような対策を取りましょう!

セミナー詳細

1.労働契約法改正に係る特例(H25.4.1施行済み、特例はH27.4.1施行)

定年後に引き続き雇用される場合等の無期転換申込権発生の特例。今後の対応策と今すぐ使える「雇用契約書」の記載方法を紹介。パート、契約社員を正社員化した場合の助成金を紹介。

2.改正パートタイム労働法(H27.4.1施行)

正社員と差別的取り扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象者の拡大。 パートタイムの「雇用契約書」の明示事項の追加。記載例を紹介。

3.改正障害者雇用促進法(H27.4.1、H28.4.1、H30.4.1施行予定)

障害者雇用納付金制度の対象の拡大。精神障害者を含む法定雇用率の設定。

4.改正労働者派遣法(H27.9.30、H27.10.1施行)

大きく制度が改正された派遣法。特定派遣事業の廃止、派遣の期間制限の改正、そして労働契約みなし制度を紹介。派遣社員を派遣先で正社員化した場合の助成金を紹介。

5.改正労働安全衛生法(H27.12.1施行)

従業員数50人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施を義務化。

6.改正労働基準法(H28.4.1施行予定)

年5日の有給取得義務化、フレックスタイム制の見直しや話題の残業代ゼロ法案を紹介。

7.女性活躍推進法(H28.4.1施行予定)

8.改正健康保険法・厚生年金保険法(H28.10.1施行予定)

週の所定労働時間が20時間以上のパートタイマーの社会保険が適用されます。改正を前に、今からできる対策を紹介。

※都合により内容が一部変更となる場合がございます。


⇒平成28年労働関係法改正セミナー(印刷用PDF)

日程

平成28年1月25日(月) 13:30~16:30(終了)

平成28年3月24日(木) 13:30~16:30(終了)

講師

浅山 雅人(浅山社会保険労務士事務所 所長)

会場

千葉商工会議所

千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

◆受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料となっております。

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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最新の賃金相場から我が社の賃金を考えるセミナー

賃金相場・賃金統計セミナー

「我が社の採用募集に人が応募しないのは給料が安いからなのか?」

「我が社に人が定着しないのは給料が上がらないからなのか?」

それが正しいかどうかは、世間相場と比べてみるしかありません。世間相場と一言でいっても、厚生労働省の賃金構造基本統計調査やハローワークの求人統計、そして我々が独自に集めている「ズバリ!賃金」など様々なデータがあります。このセミナーでは世間相場の利用の仕方や社内の賃金バランスの考え方などをご説明。

また中小企業が目指すモデル賃金や社員が定着してもらうための採用をご提案します!

セミナー詳細

第1部 統計からわかる中小企業の賃金相場
~公的統計があてにならないワケ~

実際に中小企業から集めた1万人以上の給与データから、より実態を反映した賃金の最新相場をお伝えします。また統計データと自社の給与を比較することができます。

従業員の「当社の給料は安くないか?」という不満を言われたとしても、相場さえわかっていれば自信を持って対応することができます。

第2部 中小企業が目標とする賃金モデルとは?
~我が社の30歳の年収はいくら?~

「若い人が定着しない」・・・20代、30代が将来を設計できるビジョンを見せられていますか?

将来、会社の中核になる社員を育成するため、給与の将来像(モデル)をご提案します。

第3部 定着率悪い採用が会社を疲弊させる!
~人が採れない・定着しない脱却~

応募が少ない。人手不足なので「来たもの拒まず」で採用するけど人が残らないどころか、ベテランまで辞めていく。さらに辞めた社員とよく労務トラブルになる。採用の失敗は思った以上に会社にダメージを与えます。

賃金が上がらないのは定着率が低く在籍年数が短いからかもしれません。

ここではリスクを軽減する応募・採用方法のコツを伝授!

※都合により内容が一部変更となる場合がございます。


⇒最新の賃金相場から我が社の賃金を考えるセミナー(印刷用PDF)

日程

平成28年2月3日(水) 13:30~16:30(終了)

平成28年4月7日(木) 13:30~16:30(終了)

講師

浅山 雅人(浅山社会保険労務士事務所 所長)

会場

千葉商工会議所

千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

◆受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料となっております。

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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労務トラブルがもし起こったら?中小企業のための対策・対応セミナー

労務トラブル対策対応セミナー

具体的な労務トラブル例から、わかりやすく対策・対応の実務を解説します!

1.こんな会社が危ない!社長が知っておくべき労働法の現状

◆“未払い残業代”“解雇トラブル”“メンタルヘルス”etc…激増する労務トラブル

◆「もめる会社」「もめる社員」とは?

2.こんなとき、会社が取れる対応は? 具体的な事例から対策を考える!

  • ・タイムカードの打刻通りに残業代を請求された!払うべきか?払わなくてもいいのか?
  • ・「残業代を払え」と言ってきた。定額残業代を払っていれば大丈夫?
  • ・けん責処分を受けた社員が始末書の提出を拒否してきた。始末書って強制できるのか?
  • ・会社に無断でダブルワークしていることが発覚。懲戒処分はできるのか?
  • ・社内で「パワハラ」と騒ぎ出した社員がいる。曖昧にしていても大丈夫?
  • ・マイナンバーを個人情報だからと提出拒否。会社はどう対応したらいいのか?
  • ・退職届を出した社員が、「退職をしたくない」と言ってきた。退職届は撤回できるのか?
  • ・自己都合で退職する社員が離職票に「会社都合」と書いて欲しいと言ってきた。
  • ・退職時に「競業他社へは転職しない」と書かせた誓約書。その効果は本当にあるのか?
  • ・問題社員「能力不足」「協調性がない」「業務命令違反」。解雇はできるのか?
  • ・訪問しても電話をしても連絡が取れない社員。いわゆる「バックれた」社員の処遇は?
  • ・有期契約社員から「更新してほしい」と言われた。雇止めできるのか?

※都合により内容が一部変更となる場合がございます。


日程

平成28年4月14日(木) 13:30~16:30

平成28年6月9日(木) 13:30~16:30

平成28年10月21日(金) 13:30~16:30

講師

浅山 雅人(浅山社会保険労務士事務所 所長)

会場

千葉商工会議所

千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

◆受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料となっております。

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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ズバリ!頼れる就業規則セミナー

就業規則セミナー

就業規則は、会社の一番大切なルール。社内の判断基準であり、行動の指針となるもの。そんな大切な就業規則ですから、「ちょこっと部分改定」の繰返しで済ましてよいわけはありません。

今回のセミナーでは、社会保険労務士事務所として多くのご相談やトラブルに対応してきた経験と実績から、御社の就業規則を【ズバリ!頼れる就業規則】に変えるため、事例を交えながらわかりやすく解説します。

セミナー詳細

1.就業規則の問題点~社長と社員のギャップ~

Ⅰ.御社の就業規則はうまく回っていますか? Ⅱ.就業規則のよくある問題点 Ⅲ.就業規則に潜むリスク

2.「うちのルールはこれ!」社長の思いを就業規則に~準備編~

Ⅰ.社員を社長の「思い」に引き寄せる就業規則とは Ⅱ.社長の本音を教えて下さい    我が社の求める働き方・うちで働くにはこんなこと当たり前!

3.知っておくルールはこれだけ!押さえておくポイント~実践編~

Ⅰ.採用・入社時  ~トラブルを防ぐためには入口が肝心~ Ⅱ.服務規律・休職 ~時代の変化に合わせた対応~ Ⅲ.懲戒処分・解雇 ~身勝手な反論を防ぐために~

4.就業規則を作成したら~周知・変更編~

Ⅰ.就業規則 届け出後の流れ Ⅱ.社長らしい社風を浸透させる

※都合により内容が一部変更となる場合がございます。

参加特典

会社が得する!すぐに使える! 「健康に関する告知書」「試用期間に関する確認書」「誓約書」「指導票」「始末書」等…満載

 


日程

平成28年5月12日(木) 13:30~16:30

平成28年6月21日(火) 13:30~16:30

平成28年9月28日(水) 13:30~16:30

講師

浅山 雅人(浅山社会保険労務士事務所 所長)

会場

千葉商工会議所

千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

◆受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料となっております。

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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【介護事業所向け】お悩みズバリ解決セミナー

介護事業所向け労務トラブルセミナー

採用・労働時間管理・賃金制度・労務トラブル・労災・労基署対応・社会保険調査。介護事業を運営していく過程では様々な介護業界特有の労務問題に直面します。このセミナーでは労務問題のリスク、対応、解決法などを解説します。

セミナー詳細

1.採用こそが最重要!

採用の失敗は想像以上に会社にダメージを与えます。労務トラブルも採用の失敗が原因であることが非常に多いのです。採用の負の連鎖に陥らないために。

2.時間管理。労基法に違反しないシフトを組もう。

時間外労働や残業代、勤務シフトの管理には、労働基準法が深く関わります。知らないうちに違反しないために正しい知識が必要です。

3.労務トラブルが起こってしまったら。

ある日突然、退職した社員から残業代を請求する内容証明が届く、労基署が臨検(立ち入り調査)にやってくる・・・今まで実際にあったケースをもとに基本的な対応や対策を解説します。

4.介護事業特有の労災

腰痛は労災として認めてもらえるのか?

入居者に社員が殴られたら労災になるのか?

介護業界特有のケースを解説します。

5.キャリアパス(評価賃金制度)

処遇改善交付金とも関連する評価賃金制度の導入。その導入や運用の概要を解説します。

6.年金事務所の調査対応

年金事務所では、社会保険に加入しているか調査を行っています。調査の際に気をつける点を解説します。

7.パート社員の正社員化で助成金

優秀なパートさんを正社員化して組織強化! さらに助成金をもらうこともできます。

※都合により内容が一部変更となる場合がございます。


⇒【介護事業所向け】お悩みズバリ解決セミナー(印刷用PDF)

日程

平成28年3月17日(木) 13:30~16:30(終了)

講師

浅山 雅人(浅山社会保険労務士事務所 所長)

会場

千葉商工会議所

千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

◆受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税別)

※顧問契約先様は無料となっております。

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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H27年 中小企業の賃金引上げの改定額は3,947円

法改正情報 平成27年12月16日(水曜日)

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 厚生労働省が、H27年中における賃金引上げについてのデータを公表しました。

 これは 平成21年以降 毎年8月に実施されており、民間企業の賃金や賞与の改定額、改定率、改定方法、改定に至るまでの経緯等を調査および分析しています。賃金の見直しをする判断材料として、利用できるデータです。調査結果のポイントについて、まとめましたのでご覧ください。
(この調査における中小企業とは、100人~299人の事業所のことです。)

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

賃金の改定の実施

 H27年中に、賃金を引き上げる企業は82.6%(前年 80.9%)、引き下げる企業は1.4%(同2.3%)、賃金の改定を実施しない企業は10.1%(同 11.2%)となりました。
 1人平均賃金を引き上げる企業の割合は前年より上昇し、1人平均賃金を引き下げる企業及び賃金の改定を実施しない企業の割合は前年より低下しています。

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賃金の改定額および改定率

平成27年中における賃金の改定状況は、 1人あたりの改定額が 昨年を282円下回り3,947円(改定率1.6%)となりました。

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賃金の改定事情

 賃金の改定を実施し、または予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定にあたり最も重視した要素をみると、「企業の業績」が52.6%(前年 50.7%)と最も多く、次いで、「労働力の確保・定着」が6.8%(同 5.8%)、「親会社または関連(グループ)会社の改定の動向」が5.4%(同 4.6%)となっています。企業規模別にみると、すべての規模で「企業の業績」が最も多くなっています。

 

「平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/15/index.html

 

※ 賃金の改定についてのご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL043-255-6410)までご相談ください。

千葉県の産業別最低賃金12月25日から引き上げ

法改正情報 平成27年10月22日(木曜日)

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10月20日に、特定最低賃金(産業別最低賃金)の答申が行われ、12月25日からいよいよ特定最低賃金額が適用されます。対象は、自動車販売や調味料製造などで、時間当たりの平均額は862円で、引上げ額は13円~15円となっています。「平成27年度特定最低賃金(千葉県)」について、下記にまとめましたのでご覧ください。
(参考:「平成27年度 地域別最低賃金の改定額が答申されました」

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

平成27年度 特定(産業別)最低賃金(千葉県)

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上記の7業種すべての特定最低賃金の引上げは、平成16年度から11年連続。千葉県の最低賃金は、10月から817円に引き上げられましたが、この7業種の改定後の平均は、それを45円も上回ります
もっとも高いのは鉄鋼業の893円となっています。地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金の両方が同時に適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用されます。

 

※ 特定最低賃金のご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

H27.10より入社した月に退職した場合の社会保険料の控除方法が変更になります

法改正情報 平成27年10月15日(木曜日)

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 厚生年金保険料は、原則として退職日の翌日の前月分までの分を徴収し、納付することとなっています。ただし、入社した月に退職する場合、たとえ1日であっても1カ月分の厚生年金保険料を納付することとなっていました。

 この取り扱いが、平成27年10月より変更となりました。同月内に国民年金の被保険者(新たに他の会社で社会保険に加入した人は除く)となった場合、これまで厚生年金保険料と国民年金保険料の両方の納付が必要でしたが、平成27年10月1日以降は国民年金保険料のみ納付し、厚生年金保険料の納付は不要となります
 つまり、会社は、平成27年10月1日以降の入社で、入社した月に退職が発生した場合(月末退職を除く)、厚生年金保険料を控除する必要はなくなる、ということになります。ただし、健康保険料および介護保険料に関しては、現行どおり控除が必要になります
 この社会保険料の控除方法について、まとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

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◆具体例その1
【状況】  H27.10.1     A社 入社
        H27.10.21 A社 退職       ※A社の給与は20日締/当月末日払
              H27.10.21 国民年金第1号被保険者
【保険料の控除】
A社の10月末日払いの給与では、健康保険料は控除し、厚生年金保険料は控除しません。
H27.10.21~の国民年金に移った際は、国民健康保険料と国民年金保険料を納付する必要があります。

◆具体例その2
【状況】  H27.10.1     A社 入社
              H27.10.21 A社 退職     ※A社の給与は20日締/当月末日払
              H27.10.25   B社 入社     ※B社の給与は末日締/翌月10日払
【保険料の控除】
A社の10月末日払いの給与では、健康保険料は控除し、厚生年金保険料は控除しません。
B社の11/10払いの給与では、健康保険料と厚生年金保険料の両方を控除します。

 

※年金事務所の処理は、退職者の手続きの事実確認ができた後、会社に保険料を還付(月末に引き落とされる保険料から差し引き精算)が行われます。もし、会社が厚生年金保険料を控除し給与計算をした場合は、本人に保険料を返金してください。

※ 保険料の控除方法に関してのご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

民間企業の平均給与は 前年より10,000円増加(0.3%増)

法改正情報 平成27年10月7日(水曜日)

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平均給与額は 男女ともに前年より増加

ピーク時(平成9年)から-52万円!

 民間企業に勤める人の平成26年に支給された平均給与は、昨年の414万円(年額)から1万円(0.3%増)上回り、415万円(年額)となりました。この調査は、昭和24 年分から始まり、今回で第66 回目を迎えます。正規社員とアルバイトなどの非正規に分けた調査によると、正規が478万円、非正規は170万円で、前年に比べ、正規は1万円(1.0%)増、非正規は2万円(1.1%)増となっています。

今回の国税庁調査について、まとめましたのでご覧ください。

 

平均給与額の推移

平成9年からの平均年収の推移をグラフにすると以下のようになります。民間企業の給与は、昨年に引き続き増加し、ピーク時の平成9年と比べると52万円減りました。

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(参考)「日本の総所得額の減少」は「日本の総消費額の減少」とつながります。

    【H9年とH26年の比較】 (減少した平均年収の差)

     467万円-415万円=52万円

    【減少した日本の総所得】

     52万円×4,756万人=24兆7,312万円

       (給与所得者総数)

給与所得者の給与階級の割合

年収300万円以下の人は全体の約40%を超え、また全体の60%が年収の400万以下となっています。

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労働者数の推移

1年を通じて働いた給与所得者は約4,756万人。前年より増加しました。

男性は、前年より約51万人増加して約2,805万人。女性は、前年より約59万人増加して、約1,951万人となり、男女ともに増加しました。

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【参考リンク】

「平成26年分民間給与実態統計調査(国税庁)」

https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2014/pdf/001.pdf

 

※国税庁の調査についてのご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL043-255-6410)までご相談ください。

派遣制度の改正平成27年9月30日施行 企業の受け入れ期限を撤廃

法改正情報 平成27年9月11日(金曜日)

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派遣制度の見直しについては、平成26年2月3日「浅山事務所 WHAT’S NEWS!」の「派遣制度の大改正平成27年春から 企業の受け入れ期限を撤廃に」でお知らせしました。

見直しの内容は、①派遣期間に上限のない「専門26業務」の撤廃②派遣期間の上限を「人」ごとに最長3年にする③無期雇用契約の派遣社員は期間の制限なく同じ派遣先で勤務することができる④特定派遣事業を廃止し、「許可」制へ移行、といったこれまでの人材派遣制度を根幹から変える非常に重要な内容となっています。

反対意見が多かったため、審議が大幅に延期となりましたが、本日9月11日に参議院で可決され、9月30日に施行することが決定しました。

この派遣制度の見直しについて、まとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

◆派遣制度の見直し案

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現在、取引文書の作成や秘書など「専門26業務」は期間の派遣期間の制限はありません。この区分をなくし、何が26業務にあたるかが分かりにくい問題を解消し、どんな仕事でも派遣社員に任せられるようになります。

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有期契約の派遣社員が同じ職場で働ける期間は最長3年とします。企業は人を3年ごとに交代すれば同じ職場で派遣社員を受け入れ続けられます。

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派遣会社と派遣社員が無期の雇用契約(有期雇用契約でない契約)を結べば仕事内容に関わらずいつまでも同じ派遣先で働くことができるようになります。
派遣会社に有期雇用で雇われた人は、最長3年働いた時点で他の労働者と交代するため、この時点で派遣会社は、①派遣先に直接雇用の申し入れをする②新たな派遣先を提供する③派遣会社で無期雇用に転換する、のいずれかの措置を講じることを義務付けるように求めています。

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現在、派遣業には一般派遣事業と特定派遣事業の2種類があります。一般派遣事業は、登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業が該当し、雇用が不安定なことから、「許可制」となっています。特定派遣事業は常時雇用や期間の定めのない雇用契約を結んだ労働者を派遣するものですが、一般派遣より雇用が安定しているとみなされ、「届出制」となっています。
今回の見直しで、特定派遣事業を廃止し、すべての派遣会社を許可制の一般派遣事業に移すことになりました。現在の特定労働者派遣事業の許可制への移行に際しては、経過措置を設けることが検討されています。

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※ 派遣制度の見直しに関してのご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

 

H27.9から厚生年金保険料率がUP H28.4より健康保険の標準報酬等級が引上予定

法改正情報 平成27年8月31日(月曜日)

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 平成16年の法改正により、厚生年金保険料率は平成29年9月まで毎年アップされることになっています。
(表:【平成16年から平成29年までの厚生年金保険料率】を参照)
 また、平成28年4月より健康保険料の標準報酬等級を4等級追加し、最高等級を121万円から145万円に引き上げる予定となっています。
 厚生年金保険料率の変更および健康保険料の標準報酬等級の引上げについて下記にまとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

【平成279月からの厚生年金保険料率】

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【平成16年から平成29年までの厚生年金保険料率】

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この厚生年金保険料率は、平成27年9月分(10月支払い給与) から、適用されます。

算定基礎届に伴う、各人の標準報酬月額の見直しも、同じく平成27年9月分から適用となります。

 

【 平成28年4月より健康保険料の標準報酬等級が引上げ予定】

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健康保険料の標準報酬等級を4等級追加し、最高等級を121万円から145万円に引き上げる予定です。

併せて健康保険の賞与額の上限も見直す予定となっています。(上限額597万円の予定)

 

※ 給与計算にあたり、保険料率を変更されるタイミング等のご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

 

平成27年度 地域別最低賃金の改定額が答申されました

法改正情報 平成27年8月25日(火曜日)

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平成27年7月30日に、「浅山事務所 What’s News!」で、今年度の最低賃金引き上げ動向について「大幅な引き上げが見込まれる」ことを取り上げました。

(参考:浅山事務所 What’s News!「最低賃金額引上げ 千葉県・東京都は19円アップの予定」) 

平成27年8月24日、各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会は、平成27年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。

答申によると、千葉県は「817円」(引上げ額19円)となっています。昨年度は798円でしたので、今年度はついに800円代まで上がってきました。東京都は「907円」(引上げ額19円)と、900円を上回る結果となりました。なお、最低賃金の全国加重平均額は798円(昨年度780円、18円の引上げ)となりました。

「平成27年度地域別最低賃金改定状況」について、下記にまとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

【平成27年度 地域別最低賃金答申状況(関東地域)】

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答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10 月1日から10 月中旬までに順次発効される予定です。

 

【平成27年度地方最低賃金審議会の答申のポイント】

・改定額の全国加重平均額は798 円(昨年度780 円、18 円の引上げ)。
・全国加重平均額18 円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14 年度以降、最大の引上げ(昨年度は16 円)。
・最高額(東京都907 円)と最低額(鳥取県等4県693 円)の比率は、76.4%(昨年度は76.2%。なお、この比率が改善したのは平成15 年度以来)。

 

参考リンク

「平成27年度地域別最低賃金時間額答申状況」(厚生労働省)

 

※ 最低賃金のご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-265-6410)までご相談ください。

今春の中小企業の昇給は 平均4,702円(1.87%)アップ

法改正情報 平成27年8月11日(火曜日)

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経団連の2015年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は 前年比増

 日本経団連より「2015年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計(2015年8月7日現在)が公表されました。これによると、今春の中小企業の昇給は総平均で4,702円(1.87%アップ)となり、前年の4,416円(1.76%アップ)と比較すると増加となっており、3年連続で増加しています。

 今回の中小企業賃上げ調査の増加について、まとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

本調査の対象は、原則として従業員数500人未満、17業種、741社で、今回の最終集計は妥結し、金額が判明している企業461社の結果を集計したものです。今春の中小企業の昇給は、下図のようになっています。
総平均で4,702円(1.87%アップ)となり、前年の4,416円(1.76%アップ)と比較すると、増加しています
業種別にみると、製造業は5,013円(1.95%アップ)、非製造業は4,164円(1.72%アップ)となっています。(全17業種は、参考リンク参照)

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また、従業員規模別では、下図のようになっています。
100人未満 4,067円(1.69%) 100人~300人未満 4,591円(1.84%) 300人以上 4,989円(1.94%)

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【参考リンク】
「2015年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(加重平均)」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/072.pdf

 

今春入社の新入社員の初任給 大卒206,258円 高卒161,687円

労務行政研究所より「2014 年度 新入社員の初任給調査」の結果(2015年4月23日現在)が公表されました。この調査は4月6日までにデータの得られた東証第1部上場企業218社を対象に行ったものです。
これによれば2015年4月入社の初任給を引き上げた企業は39.9%、58.7%が据え置きとなっており、昨年の据え置き率75.5%と比較すると低下しています。
一方、初任給額をみると、職種やコースによる格差がなく、一律に初任給を決定している企業の場合、大学卒は208,722円、高校卒は163,689円となっています。いずれの学歴区分でも対前年増減率は1%未満の増加率で、全体的な水準としては「据え置き」が5割台を占めています。

 

※ 中小企業の賃上げについてのご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

最低賃金額引上げ 千葉県・東京都は19円アップの予定

法改正情報 平成27年7月30日(木曜日)

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最低賃金額引上げ 千葉県・東京都は19円アップの予定

 最低賃金の改定は、毎年10月に行われています。これを踏まえて、7月29日に、厚生労働省の中央最低賃金審議会が最低賃金額の改定の目安を決めました。全国加重平均で「18円が引き上げる(予定)」というものです。目安段階では過去最大の上げ幅で、26年度(目安16円増、実績16円増)に続き4年連続で2桁の増額となりました。
 最低賃金で働いた場合の手取り収入が生活保護支給水準を下回る「逆転現象」が26年度より解消され、27年度も引き続き上回る見通しです。
 千葉県と東京都の上げ幅は19円で、千葉県は817円(26年度798円)、東京都は907円(26年度888円)になる見込みです。経営者としては「経営への影響が大きい」ので、とても気になるところです。今回の最低賃金の引上げについて、まとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

【最低賃金額の引上げのポイント】
各都道府県の引上げ目安については、都道府県を経済の状況が良い順にA~Dの4グループに分けた上で、目安を示しています。

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◆現在の最低賃金と千葉県を含む一都六県の引上げ額(見込み)

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 今後は、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、さらに答申を行い、最低賃金額を決定することとなります。先行き不透明な景気のなか、最低賃金に近い金額で雇用されている者も多いです。引上げの動向はもちろん、引き上げられた際の人件費への影響なども把握しておきたいところです。
 正式に地域別最低賃金額が決定された段階で、再度お知らせさせて頂きます。

 

※ 最低賃金のご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

多様な正社員制度解説セミナー

契約期間を5年超えたら無期雇用にするっていうけど、どう対策をとったらいいの?

営業のバリバリ社員と事務の社員に同じ賃金制度を適用するのは無理があるなぁ

優秀なパートさんを正社員にしたいけど、応じてくれない

育児や介護で働く時間が制限されてしまった従業員の働き方を見直したい

このような悩みをお持ちの経営者の皆様、多様な正社員制度(限定正社員制度・ジョブ型正社員制度)を取り入れてみませんか?

現在、国でも安倍首相の経済政策“アベノミクス”の成長戦略の一つとして、「多様な正社員制度」の推進を行っています。

今回のセミナーでは、多様な正社員の具体的な活用方法をわかりやすくお伝えします。多様な正社員制度を利用すれば、優秀な人材の確保・定着を図ることができます!

⇒多様な正社員制度解説セミナー(印刷用PDF)

お話する内容

1.多様な正社員制度とは?
  • ◆昭和型雇用ルールの限界
  • ◆正社員と非正規雇用の二極化
  • ◆多様な正社員制度は経営者と従業員にとって望ましい雇用ルール
2.多様な正社員制度を導入する前に、働き方の見直しをしよう

◆仕事の内容や職責等を社員区分ごとに整理をし、社員区分を明確にする

3.多様な正社員制度を導入する場合、雇用管理はどのように行えばいいのか?
  • ◆賃金制度の見直し
  • ◆就業規則の作成
  • ◆解雇のルール
  • ◆助成金の活用
4.具体的な活用例
  • ◆契約期間が5年を超えたら無期雇用に転換する。この改正の対策を立てたい
  • ◆営業でバリバリ働いている社員と事務の社員の賃金の支払い方をキチンと区別したい
  • ◆優秀なパートさんを正社員にしたい
  • ◆育児や介護で働く時間が制限されてしまった従業員の働き方を見直したい

講師

浅山 雅人(浅山社会保険労務士事務所 所長)

日程

平成27年5月26日(火)13:30~16:30(受付開始13:00~)

平成27年6月4日(木)13:30~16:30(受付開始13:00~)

会場

千葉商工会議所

千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

◆受講料:1 名様につき 3,000 円(消費税込み)

申込はこちらから

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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ゼロから始め対応方法までわかる!「マイナンバー制度」セミナー

マイナンバー制度セミナー

今年(平成27年)10月から、住民票のあるすべての人に対し、マイナンバーの通知が始まります。企業は、来年1月からの従業員のマイナンバーを使った届出の前に、制度を理解し、従業員に周知、そして従業員のマイナンバーを集めなければなりません。また、企業には従業員のマイナンバーの厳重な管理が要求されるため、その体制づくりも大きな課題です。

今回のセミナーでは、①マイナンバー制度の概要 ②会社として今何をすべきか、その他わかりやすくお伝えし、参加特典として従業員への通知書・誓約書他各種ひな形もご提供します。

⇒ゼロから始め対応方法までわかる!「マイナンバー制度」セミナー(印刷用PDF)

≪マイナンバーとは?≫

 市役所・税務署・年金事務所など、今複数の役所に分散していることでわかりにくくなっている個人の情報を1つにまとめ、国民の負担や給付が公正・公平なものになるよう開始される制度です。

お話する内容

1.マイナンバー制度の概要

制度の目的(意図)から、結局どういうものなのか、までを、わかりやすくご説明

2.マイナンバー制度に関して今、今後、企業がしなければならないことと、やるべき時期

・従業員への適切な説明の仕方

・従業員からのマイナンバーの集め方(本人分の取り扱い・家族分の取り扱い)

3.採用時のマイナンバーの取り扱い

4.マイナンバーの記載が必要な書類

5.マイナンバー漏洩の場合の企業・管理責任者の責任と罰則

6.会社内における経営者・責任者の役割、すべきこと

7.マイナンバーの社内管理の仕方(企業が求められているマイナンバーの厳格管理)

8.給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしているときの企業のアウトソーシング先の監督義務

9.その他、マイナンバー制度の最新情報

10.法人番号とは

講師

小林 沙奈江(社会保険労務士)

日程・定員

平成27年8月21日(金) 10:00~12:00

平成27年8月21日(金) 14:00~16:00

平成27年9月9日(水) 10:00~12:00

平成27年9月9日(水) 14:00~16:00

定員:各回先着80名

会場

千葉商工会議所
千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館14階

※12階より14階会議室へ変更となりました。

受講料

受講料:1 名様につき 3,000 円(消費税込み)

 

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賃金相場と社内バランスで我が社の賃金を考える

中小企業の給料相場

賃金の決定は経営者にとって悩ましい問題です。■若手が定着しない■世間に比べて我が社の給与は高い?安い?■アベノミクス報道にふりまわされている・・・・
このセミナーは賃金でお悩みの経営者様をお助けするため、より適切な賃金を決めるポイントを解説します。

社労士独自のネットワークにより統計をとった、より実態に近い賃金の統計データを公開します!

⇒賃金相場と社内バランスで我が社の賃金を考えるセミナー(詳細PDF)

日程

平成27年1月26日(月) 13:30~16:30終了しました

平成27年3月13日(金) 13:30~16:30終了しました

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申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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人財を育成するための評価制度セミナー

人材評価制度

景気や報道にも惑わされず業績を伸ばしている会社には、共通点があります。「人財育成」と「有能な従業員の流出の防止」に力を入れています。この制度には「正解」がなく、あえて言うなら「自社の社風と実態に合ったもの」が「正しい制度」でしょう。すぐに死んでしまう「ガチガチ」の制度ではなく、無理なく運用可能な制度をご提案します。

⇒人財を育成するための評価制度セミナー(詳細PDF)

日程

平成27年1月22日(木) 13:30~16:30終了しました

平成27年3月10日(火) 13:30~16:30終了しました

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申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX【043-255-6416】でお申し込みください。

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定年後の継続雇用に関する無期転換ルールの特例

法改正情報 平成27年3月4日(水曜日)

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 労働契約法の改正により、平成25年4月から「無期転換ルール」が導入されています。このルールは、同一の使用者との有期労働契約が「5年」を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換するというものです。この無期転換ルールに一定の特例を認める有期雇用特別措置法が平成26年11月28日に公布されました。この有期雇用特別措置法により、定年後に継続雇用される有期契約労働者等については、特例が設けられました
 今回の無期転換ルールの特例について、まとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

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同一の使用者との有期労働契約が「5年」を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換します。

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この特例は、定年後引き続いて雇用される者に適用されるので、60歳以降に新たに採用され、有期契約を締結した者については、無期雇用転換申込権が発生します。

 

 

【参考リンク】

「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000075676.pdf

平成27年度の健康保険料率は引上げ・介護保険料率は引下げ

法改正情報 平成27年2月20日(金曜日)

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 平成27年度の協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が決定しました。
 健康保険料率については、現行の9.93%から9.97%へ引上げ、一方、介護保険料率については、現行の1.72%から1.58%へ引下げ(全国一律)となっています。
 また、例年、3月分(4月納付分)から変更となっていますが、平成27年度の料率は、政府予算案の編成が遅れたことに伴い、4月分(5月納付分)から変更となります。
 今回の健康保険料率および介護保険料率について、まとめましたのでご覧ください。

 

★ 健康保険料率について(協会けんぽ 千葉支部)

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★ 介護保険料率について(協会けんぽ 全国一律)

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この健康保険・介護保険料率は、平成27年5月以降に 支払われる給与から、適用されます。

 

例えば・・・

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H28より有給休暇5日消化義務 H31より中小企業の残業代アップ

法改正情報 平成27年2月4日(水曜日)

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労働基準法の改正

 厚生労働省は、2月6日をめどに開く労働政策審議会に、平成28年から年5日の有給休暇を消化するよう企業に義務付ける方針、平成31年より月60時間を超える残業には割増賃率を50%に引き上げる方針をまとめた報告書の最終案として示す予定です。政府は今通常国会に労働基準法の改正案を出し、平成28年4月に施行をする予定です。
 今回の労働基準法の改正について、下記にまとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

◆労働基準法改正案

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◆有給休暇年5日 消化義務

 日本の有給休暇の取得率が50%弱にとどまっているのをうけ、管理職を含むすべての正社員に年に5日分の有休を取らせることを企業の法的義務にします。対象は年10日以上の有休をもらえる人(フルタイム勤務の正社員等)に絞る予定です。

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◆月60時間を超える残業には割増賃率を50%に引き上げ

 平成22年4月1日に施行した改正労働基準法で月60時間を超える残業には時間外割増率を通常の25%から50%に引き上げられたものの、原則として中小企業に対しては、「当分の間、適用しない」していました。
 この適用猶予が平成31年4月よりなくなり、中小企業にも割増率引き上げが適用されます。

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上記の改正内容のほか、近年改正されている労働関係法を解説する「労働関係法改正セミナー」を開催します。

「労働関係法改正セミナー」は、ただの法改正の内容解説セミナーではありません。改正に伴う企業の労務管理への影響や、取るべき対応、就業規則の規程例等も併せてわかりやすく解説します。

「労働関係法改正セミナー」詳細はこちらから↓

http://www.asayama.jp/pdf/seminar/seminar07.pdf

申込み用紙はこちらから↓

http://www.asayama.jp/pdf/seminar/fax.pdf

平成27年4月1日からの雇用保険料率は変更なし

法改正情報 平成27年1月27日(火曜日)

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 平成27年1月23日に厚生労働省から平成27年度の雇用保険料率に関する見通しが発表されました。平成26年度の雇用保険料率は、弾力条項を適用し、一般事業で「1,000分の13.5」、農林水産業および清酒製造業で「1,000分の15.5」、建設業で「1,000分の16.5」となっていますが、平成27年4月1日から平成28年3月31日までについても、この料率で変更なしとなっています。

 今回の雇用保険料について、まとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

★平成27年4月1日から

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平成27年4月以降に支払われる給与からも、従来と同じ雇用保険料率です。

例えば・・・

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【お気をつけください!】

雇用保険の適用範囲が、平成22年4月1日から下記のとおり拡大されています。

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 「31日以上雇用が継続しないことが明確である」場合を除き、この要件に該当することとなります。
 このため、「雇用契約期間が31日未満であっても」、次の場合には、31日以上の雇用が見込まれるものとして、雇用保険が適用されることとなります。
● 雇用契約に更新する場合がある旨の規定があり31日未満での雇止めの明示がないとき
● 雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績があるとき

 

※ 給与計算にあたり、保険料率を変更されるタイミング等のご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

平成27年度の労災保険料率は平均で0.1/1000引下げ予定

法改正情報 平成27年1月27日(火曜日)

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 平成26年12月10日に、厚生労働大臣が労働政策審議会に対し、来年度の労災保険率の改定について諮問を行いました。その内容は、業種ごとの労災保険率を23業種引下げ8業種を引上げる予定になっています。それにより、全54業種平均で0.1/1,000の引下げとなります(4.8/1,000→4.7/1,000)。

 今回の労災保険料について、まとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

★ 平成27年4月1日から労働保険料率が変更になる業種

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全業種の労災保険料率一覧表はこちらから

「平成27年度労災保険料率」 

 

★ 労務費率の改定

 請負による建設の事業に係る労務費率(請負金額に対する賃金総額の割合)を1%~2%引き上げる予定です。

労務トラブルをどう具体的に防ぐか?セミナー

労務トラブル防止

まじめに経営している社長が、ふまじめな社員の労務トラブルによって悩み苦しみ、本業に注力できない例を数多く見てきました。今回のセミナーでは、労務トラブルをどう具体的に防ぐのかを、ケースに応じて解決方法と予防法をご紹介します。

⇒労務トラブルをどう具体的に防ぐか?セミナー(詳細PDF)

日程

平成27年1月29日(木) 13:30~16:30終了しました

平成27年3月19日(木) 13:30~16:30終了しました

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労働関係法改正セミナー

平成27年春労働関係法法改正に

近年、企業の労務管理に関わる労働関係法の改正が頻繁に行われています。
今回のセミナーでは、ただの法改正の内容解説セミナーではありません。それに伴う企業の労務管理への影響や、取るべき対応、就業規則の規程例等も併せてわかりやすく解説します。施行前の今だからこそ、予想されるリスクを減らし、企業活動にプラスになるような対策を取りましょう!

⇒労働関係法改正セミナー(詳細PDF)

日程

平成27年1月27日(火) 13:30~16:30終了しました

平成27年3月17日(火) 13:30~16:30終了しました

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良い人材(人財)を獲得するための採用セミナー

人財採用セミナー

雇ってみたけど、やる気がさっぱり。履歴書が立派なので採用したが、まったくの期待はずれ。入社後、すぐにうつ病で長期休職した。入社時の面接時のあり方で、こんなトラブルは回避できます。よくある実例をもとに、会社と同じ方向を向いてくれる人を雇い、定着させるために必要なノウハウを解説します。

⇒良い人材を獲得するための採用セミナー(詳細PDF)

日程

平成27年1月19日(月) 13:30~16:30終了しました

平成27年2月19日(木) 13:30~16:30終了しました

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ズバリ!頼れる就業規則セミナー

就業規則は大丈夫?

就業規則は、会社の一番大事なルール。社内の判断基準であり、行動の指針となるもの。そんな大切な就業規則ですから、「ちょこっと部分改定」の繰り返しで済ましてよいわけはありません。多くのご相談やトラブルに対応してきた経験と実績から、貴社の就業規則を【ズバリ!頼れる就業規則】に変えるため、事例を交えながらわかりやすく解説いたします。

⇒ズバリ!頼れる就業規則セミナー(詳細PDF)

日程・定員

平成27年10月19日(月) 13:30~16:30

定員:先着30名

会場

千葉商工会議所
千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

受講料:1 名様につき 3,000 円(消費税込み)

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労働基準監督署 調査対策セミナー

労働基準監督官の抜き打ち臨検

ある日突然、なんの前触れもなく、労働基準監督官がやって来ることがあります。この先、監督官の調査が来て是正勧告を受けてしまったらどうしようか、と不安に思われるかもしれません。

浅山事務所では、これまでに数え切れないほどの調査立会や、是正勧告への対応を行ってまいりました。その経験から、調査で重点的にみるポイントやその後の対応策等、実例を挙げてわかりやすく解説いたします。

テーマ

第一章 労働基準監督署の調査とは

労働基準監督官の権限

調査の種類

調査を受けてから措置までの流れ

第二章 監督官はココを見る!

指摘を受ける12の調査項目

  • ① 労働条件の明示がされているか
  • ② 労働時間の管理がきちんとなされているか
  • ③ 36協定の届出がなされているか
  • ④ 時間外手当がきちんと支払われているか
  • ⑤ 管理監督者としての取扱いは適正か
  • ⑥ みなし労働時間制の取扱いは適正か
  • ⑦ 休日の与え方は適正か
  • ⑧ 有給休暇を与えているか
  • ⑨ 就業規則を届けているか
  • ⑩ 賃金台帳に労働時間を記載しているか
  • ⑪ 健康保持増進対策が講じられているか
  • ⑫ 安全衛生に関する体制は整っているか
第三章 是正勧告の対応策

時間外手当の遡及払い

長時間労働に対する対策

是正勧告書の後の是正報告書の注意点

是正勧告書に従わなかったらどうなる?

逮捕、送検されるのはどんなとき?

監督官が来ても大丈夫!調査のときに使える
「チェックリスト」をプレゼント!

日程・定員

平成28年5月19日(木) 13:30~16:30

平成28年7月26日(火) 13:30~16:30

平成28年9月14日(水) 13:30~16:30

定員:先着30名

会場

千葉商工会議所
千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館13階

受講料

受講料:1 名様につき 5,000 円(消費税込み)

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平成27年1月より高額療養費制度が変わります!

法改正情報 平成26年12月16日(火曜日)

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平成27年1月より高額療養費制度が変わります。

 けがや病気で、病院でかかる医療費が、思った以上に高額になってしまったら…? 高額な医療費の場合、その負担は、非常に大変なものです。そこで国では、医療費の負担を減らすための制度が設けています。
 高額療養費の自己負担限度額について、平成27年1月診療分より、70 歳未満の所得区分が3 区分から5 区分に細分化されます。
 下記に、改正内容について、まとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

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【平成26年12月診療分まで】

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【平成27年1月診療分から】

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高額療養費を軽減させる仕組み

なお、高額療養費制度には、上記のような自己負担額を、さらに軽減する仕組みとして「世帯合算制度」と「多数回該当制度」が設けられています。

【世帯合算制度】

世帯で複数の方が同じ月に病気やけがをして医療機関で受診した場合や、お一人が複数の医療機関で受診したり、一つの医療機関で入院と外来で受診した場合は、自己負担額は世帯で合算することができ、その合算した額が自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が払い戻されます。
(ただし、70歳未満の方については、2万1,000円以上の自己負担額のみ合算できます。)

【多数該当】

この制度は、直近の12ヶ月間に、すでに3回以上の高額療養費の支給を受けている場合に、その月の負担額がさらに引き下げられる制度です。

 

医療費が高額になりそうなときは限度額適用認定証をご利用ください

70歳未満の方が入院や外来で診療を受ける場合に、限度額適用認定証を保険証と併せて医療機関窓口に提示すると、入院時等の1ヶ月(1日から月末まで)の窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなります。

 

平成27年1月1日から限度額適用認定証の区分の表記が変わります

平成27年1月1日から使用できる限度額適用認定証等の区分表記が変更になります。平成27年1月1日以降、以前の区分表記の限度額適用認定証等は使用できませんのでご注意ください。

これに伴い平成27年1月をまたぐ申請の場合は認定証が「2枚」となり、有効期間が12月31日までの分と1月1日からの分を使い分ける必要がありますので、ご注意ください。
新しい区分表記の限度額適用認定証は、12月中に郵送されます。

※「認定証」の表現について
「認定証」は、正式名称を「健康保険 限度額適用認定証」といいます。今回は、改正内容を分かりやすくするため、「認定証」と表現いたしました。また、住民税非課税については、「限度額適用・標準負担額減額認定証」と申請書の名称が異なりますのでご注意ください。

 

Q.窓口での負担額はいくらになりますか?

〈例〉1ヵ月の総医療費:100万円、標準報酬月額:32万円、窓口負担割合:3割 の場合

【限度額適用認定証を提示した場合】

窓口で自己負担限度額 87,430円 をお支払いください。
自己負担限度額 ⇒ 80,100円 + ( 1,000,000円 - 267,000円) × 1% = 87,430円

【限度額適用認定証を提示しなかった場合】

 一旦300,000円(3割)を医療機関の窓口で支払い、後日高額療養費申請により212,570円の払戻しを受けます。

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ご注意ください

◇差額ベッド代、食事代、保険外の負担分は対象となりません。

◇70歳以上の方の負担に変更はありません。

千葉県の産業別最低賃金が公示されました

 法改正情報 平成26年11月26日(水曜日)

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千葉県の産業別最低賃金が公示されました

11月25日に、特定最低賃金(産業別最低賃金)が決定され、12月25日からいよいよ特定最低賃金額が適用されます。対象は、自動車販売や調味料製造などで、時間当たりの平均額は849円で、引上げ額は12円~13円となっています。

「平成26年度特定最低賃金(千葉県)」について、下記にまとめましたのでご覧ください。

(参考:平成26年度 千葉県の最低賃金は798円(H26年10月適用)

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

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上記の7業種すべての特定最低賃金の引上げは、平成16年度から10年連続。千葉県の最低賃金は、10月から798円に引き上げられましたが、この7業種の改定後の平均は、それを51円も上回ります
もっとも高いのは鉄鋼業の880円。正社員やアルバイトなど、約11万人が対象となる見通しです。

(※)地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金の両方が同時に適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用されます。

 

【参考リンク】

「千葉県最低賃金・特定最低賃金改正決定のお知らせ(千葉労働局) 」

http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0108/4788/20141118131728.pdf

所得税法施行令が改正され通勤手当の非課税限度額が引き上げられました

法改正情報 平成26年10月21日(火曜日)

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 昨日のWhat’s Newsでお知らせしました「マイカー通勤者の通勤手当非課税限度額が変更になりました!」について、追加情報がありましたので、ご連絡いたします。

 平成26年10月17日付官報(本紙第6396号)で、「所得税法施行令の一部を改正する政令」が公布され、交通用具使用者の通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
 当改正は、平成26年4月1日以後に受けるべき通勤手当に遡って適用されます。

 

Ⅰ 法令改正の内容

1.交通用具使用者の通勤手当の非課税限度額が、下表の通り改正されました。(所令20の2②)

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 なお、交通機関と交通用具を使用する場合の通勤手当の非課税限度額は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額又は定期乗車券の価額と、当該交通用具を使用する距離につき上記表で定める金額との合計額になります。(所令20の2④)

 

2.改正後の非課税限度額の適用時期と、源泉徴収・年末調整への影響は、次の通りとなります。

 

(1) 改正後の非課税限度額は、平成26年4月1日以後に受けるべき通勤手当について適用されます(改正令附則②)

 したがって、企業の給与規定の改定等により、平成26年4月分以後の通勤手当が追加支給される場合にも、改正後の非課税限度額が適用されます。

 

(2) 平成26年10月20日より前に受けた通勤手当に係る「給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額の規定」の適用については、従前の例によることとされました(改正令附則③)。

  したがって、平成26年10月20日より前に支給された通勤手当に課税分(課税通勤手当)があった場合でも、源泉徴収税額の再計算は行わずに、平成26年分の年末調整の際に精算することになります

 

【例】「通勤距離(片道)」が「2km以上 10km未満」で通勤手当が5,000円の場合

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 新たに「非課税分」となった100円に係る源泉徴収税額は、平成26年分の年末調整時に精算することになります(年末調整時に、平成26年分の給与の総支給額から、新たに「非課税分」となった100円を差し引いた金額を基に年税額を計算します)。

マイカー通勤者の通勤手当非課税限度額が変更になりました!

法改正情報 平成26年10月20日(月曜日)

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 現在、マイカー通勤の通勤手当は、片道の通勤距離に応じて非課税限度額が定められています。この通勤手当のマイカー通勤者に対する非課税の範囲が10月20日から拡大されることが官報で公告されました。
 各区分の課税されない金額が拡大されたほか、新たに「通勤距離が片道55キロメートル以上」の区分が追加されました。
 この通勤手当非課税限度額について、まとめましたのでご覧ください。

※詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

◆マイカー通勤者の非課税限度額

 【H26.10.19まで】

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  【H26.10.20から】

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 給与計算において、非課税・課税の範囲を変更が必要になります。また、従業員の皆さんから改めて通勤手段、通勤経路や距離を申告していただき適正な通勤手当に見直しを行ったり、賃金規程についても変更やその検討が必要なことがあります。

民間企業の平均給与は 3年ぶりに増加!56,000円(1.4%増)

国税庁の調査について 平成26年10月14日(火曜日)

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平均給与額は 男女ともに前年より増加。

ピーク時(平成9年)から-53万円!

民間企業に勤める人の平成25年に支給された平均給与は、昨年の408万円(年額)から5万6千円(1.4%増)上回り、414万円(年額)となりました。

この調査は、昭和24 年分から始まり、今回で第65 回目を迎えます。昨年から始まった正規社員とアルバイトなどの非正規に分けた調査によると、正規が473万円、非正規は168万円となり、その差が305万となり、格差がさらに広がりました。

今回の国税庁調査について、まとめましたのでご覧ください。

※詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

平均給与額の推移

平成9年からの平均年収の推移をグラフにすると以下のようになります。民間企業の給与は、3年ぶりに増加し、ピーク時の平成9年と比べると53万7千円減りました。

平成26年賃金調査1

(参考)「日本の総所得額の減少」は「日本の総消費額の減少」とつながります。

(H9年とH25年の比較)  -  (減少した平均年収の差)

467万円414万円   =53万円

(減少した日本の総所得)

53万円×4,556万人(給与所得者総数) 26兆8,804万円

給与所得者の給与階級の割合

年収300万円以下の人は全体の約40%を超え、また全体の約60%が年収400万以下となっています。

平成26年賃金調査2

平成26年賃金調査3

 

労働者数の推移

1年を通じて働いた給与所得者は約4,645万人。前年より増加しました。
男性は、前年より約27万人増加して約2,754万人。
女性は、前年より約63万人増加して、約1,892万人となり、男女ともに増加しました。

平成26年賃金調査4

【参考リンク】

「平成25年分民間給与実態統計調査(国税庁)」


https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2013/pdf/001.pdf

※国税庁の調査についてのご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL043-255-6410)までご相談ください。

【セミナー告知】中小企業の賃金相場セミナー実施します!

中小企業の賃金相場セミナー

近日、セミナーの詳細を公開します。

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過重労働の疑いがある企業への重点的な監督指導

法改正情報 平成26年10月8日(水曜日)

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 長時間労働を従業員に強いたり、過重な労働による過労死等に係る労災請求が増加していることを受け、国では長時間労働対策の強化を課題にしています。このような中、厚生労働省では、9月30日に設置した「長時間労働削減推進本部」の決定を踏まえ、11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施します。
 その内容は、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や過重労働に関する全国一斉の無料電話相談といった取組を行うものです。
 この監督指導について、まとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

◆「過重労働解消キャンペーン」の概要

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(1)監督の対象とする事業場等

①労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等を把握し、重点監督を実施。

※監督指導の結果、法違反の是正が図られない場合は、是正が認められるまで、ハローワークにおける職業紹介の対象としない。

②長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等に対して、重点監督を実施。

(2)重点的に確認する事項

①時間外・休日労働が36協定の範囲内であるかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。
②賃金不払残業がないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。
③不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導。
④長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられ
るよう指導。

(3)書類送検

  重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表されます。

 

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(1)フリーダイヤルによる全国一斉の「過重労働解消相談ダイヤル」を実施。

(2)都道府県労働局や労働基準監督署等も相談や情報提供を受け付ける。

(3)リーフレットの配布、広報誌、ホームページの活用により、キャンペーンの趣旨など

について広く周知・啓発する。

 

36協定の延長時間が長い(特別条項を結んでいる)、過去に長時間労働について労働基準監督署の指導を受けたことがあるなど、長時間労働を行っている疑いがある企業に対して、労働基準監督署によるアンケート調査が行われる可能性があります。

 

 

【参考リンク】
「過重労働解消キャンペーンリーフレット(厚生労働省)」

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000060361.pdf

H26年9月分(10月納付分)からの標準報酬及び保険料月額表

法改正情報 平成26年10月1日(水曜日)

【保険料率月額表のダウンロード】

協会けんぽ(政府管掌)

協会けんぽ(千葉) ダウンロードはこちら
協会けんぽ(茨城) ダウンロードはこちら
協会けんぽ(東京) ダウンロードはこちら

健康保険組合

千葉県医業健康保険組合 ダウンロードはこちら
千葉県機械金属健保組合 ダウンロードはこちら
千葉県建設業健康保険組合 ダウンロードはこちら
東京石油製品販売健康保険組合 ダウンロードはこちら
東京不動産業健保組合 ダウンロードはこちら

健康保険組合&厚生年金基金

関東ITソフトウェア健康保険組合
全国情報サービス産業厚生年金基金
ダウンロードはこちら
千葉県自動車販売整備健康保険組合
千葉県自動車販売整備厚生年金基金
ダウンロードはこちら

マイナンバー制度導入に向けて10月から社会保険の手続きが変わります!

法改正情報 平成26年9月9日(火曜日)

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 個人番号(マイナンバー)制度が平成28年1月から導入されます。日本年金機構ではその導入に向けて、個人番号に変換される住民票コードを基礎年金番号に収録する取組みを進めています。

 ですが、現段階で何らかの事情により収録ができていない人もおり、今後も継続して取組みを進めていくとのことですが、その一つの取組みとして、社会保険の資格取得時の本人確認事務が変更されることになりました。

 「社会保険の資格取得時の本人確認事務」について、下記にまとめましたのでご覧ください。

 

平成26年10月より、社会保険の資格取得時において、

 ①基礎年金番号がない人(20歳未満で厚生年金に加入したことがない人)、
  もしくは、確認できない人(年金手帳を紛失した人)
 ②住民票上の住所以外に郵便物の届く住所がある人

の両方に該当する場合は、原則、住所は住民票上の住所を記入する必要があるため、資格取得届の備考欄に住民票上の住所を記入することになります。

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 これまで資格取得届に基礎年金番号が未記入(年金手帳再交付申請書を添付の人は除く)の場合は、運転免許証等で確認を行い、「運転免許証で確認」等を備考欄に記入することとなっていました。
 平成26年10月より、日本年金機構では住民票記載住所を確認し、新規に基礎年金番号を付番する人には、住民票コードが収録された基礎年金番号を付番、基礎年金番号が不明の人には住民票コードから本人と思われる基礎年金番号を特定し、案内が行われることになります。また、備考欄に記入された住民票記載住所から、本人確認(実在確認)ができない場合は、一旦、資格取得届が返戻されることになります。
 なお、住民票等の添付は不要であり、これまで行ってきている本人確認結果を記入することは省略できることとなっています。

平成26年度 地域別最低賃金の改定額が答申されました 千葉県は21円アップ

法改正情報 平成26年8月29日(金曜日)

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 平成26年8月1日に、「浅山事務所 What’s News!」で、今年度の最低賃金引き上げ動向について「大幅な引き上げが見込まれる」ことを取り上げました。(参考:「浅山事務所 What’s News!(最低賃金額の引上げ額について」
 平成26年8月28日、各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会は、平成26年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。
 答申によると、千葉県は「798円」(引上げ額21円)となっています。8月1日にお知らせした改定額の目安は19円アップの「796円」でしたので、そこからさらに2円アップしたことになります。最低賃金の全国加重平均額は780円(昨年度764円、16円の引上げ)となりました。

 「平成26年度地域別最低賃金改定状況」について、下記にまとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

【平成26年度 地域別最低賃金答申状況(関東地域)】

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 答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経て正式に決定され、10月1日から11月上旬までに順次発効されます。
 正式に地域別最低賃金額が決定された段階で、再度お知らせさせて頂きます。

 

 現在、最低賃金で働いた場合の手取り収入が生活保護支給水準を下回る「逆転現象」が5都道県(北海道、宮城、東京、兵庫、広島)で起きていますが、今回の引き上げ実施で、平成20年の改正最低賃金法施行後、初めてすべての都道府県において、最低賃金と生活保護水準との乖離が解消される見込みです。

 

【参考リンク】

「平成26年度地域別最低賃金額答申状況(厚生労働省)」

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/besshi.pdf

H26年9月から 厚生年金保険料率がアップします

法改正情報 平成26年8月27日(水曜日)

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 平成16年の法改正により、厚生年金保険料率は平成29年9月まで毎年アップされることになっています。
(表:【平成16年から平成29年までの厚生年金保険料率】を参照)

 「平成26年9月分(10月支払い給与)」から「平成27年8月分(9月支払い給与)」までの保険料率を、下記にまとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

【平成26年9月からの厚生年金保険料率】

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【平成16年から平成29年までの厚生年金保険料率】

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この厚生年金保険料率は、平成26年9月分(10月支払い給与) から、適用されます。

算定基礎届に伴う、各人の標準報酬月額の見直しも、同じく平成26年9月分から適用となります。

 

例えば……

【20日締め 当月末日払いの会社の場合】 基本給(280,000円)の従業員

H26.9.20締、9.30支払まで H26.10.20締、10.31支払から
280,000円×85.60/1000(※)=23,968円 280,000円×87.37/1000(※)=24,464円
  差 496円

 

(注)計算が分かりやすいように、「%」を「分数」で表示しています。

※…厚生年金保険料率(8.560%)を、分数で表示すると85.60/1000となります。

 

【参考リンク】
「平成26年9月分から厚生年金保険料率が変わります (日本年金機構)」

http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000021234TR9eODZF2H.pdf

今春の中小企業の昇給は 平均4,416円(1.76%)アップ

賃金情報 平成26年8月8日(金曜日)

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経団連の2014年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は 前年比増

 日本経団連より「2014年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計(2014年7月31日現在)が公表されました。 これによると、今春の中小企業の昇給は総平均で4,416円(1.76%アップ)となり、前年の4,085円(1.63%アップ)と比較すると増加となっており、2年連続で増加しています。今回の中小企業賃上げ調査の増加について、まとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

 本調査の対象は、原則として従業員数500人未満、17業種、741社で、今回の最終集計は妥結し、金額が判明している企業481社の結果を集計したものです。今春の中小企業の昇給は、右図のようになっています。
 総平均で4,416円(1.76%アップ)となり、前年の4,085円(1.63%アップ)と比較すると、増加しています。
 業種別にみると、製造業は4,704円(1.84%アップ)、非製造業は3,725円(1.56%アップ)となっています。
(全17業種は、参考参照)
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20140808_02    また、従業員規模別では、
  左図のようになっています。
        100人未満 4,232円(1.76%)
   100人~300人未満 4,455円(1.78%)
        300人以上 4,409円(1.73%)

 

今春入社の新入社員の初任給 大卒206,258円 高卒161,687円

 労務行政研究所より「2014 年度 新入社員の初任給調査」の結果(2014年4月23日現在)が公表されました。この調査は4月7日までにデータの得られた東証第1部上場企業237社を対象に行ったものです。
 これによれば2014年4月入社の初任給を引き上げた企業は23.2%にとどまり、75.5%が据え置きとなっています。
 一方、初任給額をみると、職種やコースによる格差がなく、一律に初任給を決定している企業の場合、大学卒は206,258円、高校卒は161,687円となっています。いずれの学歴区分でも対前年増減率は1%未満の増加率で、全体的な水準としてはい「据え置き」が6~7割台を占めています。

 

【参考リンク】

「2014年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(加重平均)」

http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/069.pdf

最低賃金額の引上げ額について、千葉県・東京都は19円アップ

法改正情報 平成26年8月1日(金曜日)

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 最低賃金の改定は、毎年10月に行われています。これを踏まえて、7月29日に、厚生労働省の中央最低賃金審議会が最低賃金額の改定の目安を決めました。全国加重平均で「16円が引き上げられる(予定)」というものです。目安段階では過去最大の上げ幅で、昨年度(目安14円増、実績15円増)に続き2年連続で2桁の増額となりました。

 現在、最低賃金で働いた場合の手取り収入が生活保護支給水準を下回る「逆転現象」が5都道県(北海道、宮城、東京、兵庫、広島)で起きていますが、引き上げ実施で全ての逆転が解消されます。逆転地域がなくなるのは両者の比較を始めた平成20年度以来初めになります。

 千葉県と東京都の上げ幅は19円で、千葉県は796円(25年度777円)、東京都は888円(25年度869円)になる見込みです。経営者としては「経営への影響が大きい」ので、とても気になるところです。今回の最低賃金の引上げについて、まとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

◆最低賃金額の引上げのポイント

 各都道府県の引上げ目安については、都道府県を経済の状況が良い順にA~Dの4グループに分けた上で、目安を示しています。

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◆現在の最低賃金と千葉県を含む一都六県の引上げ額(見込み)

 

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 今後は、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、さらに答申を行い、最低賃金額を決定することとなります。先行き不透明な景気のなか、最低賃金に近い金額で雇用されている者も多いです。引上げの動向はもちろん、引き上げられた際の人件費への影響なども把握しておきたいところです。

 正式に地域別最低賃金額が決定された段階で、再度お知らせさせて頂きます。

月60時間超の残業 平成28年4月より中小企業も「5割増」

法改正情報 平成26年5月12日(月曜日)

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平成22年4月1日に施行した改正労働基準法では、現在従業員数が300人超の大企業に限り1カ月60時間を超えた場合の時間外割増率「50%以上」に引き上げました。中小企業に対しては、「当分の間、適用しない」としていましたが、政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入りました。平成28年4月からの運用を目指しています。

現在の25%増しから大企業と同じ水準に引き上げて、なるべく長時間労働を減らすよう促すことが目的です。

中小企業にとっては人件費の負担増が懸念される改正です。今回の改正について、今後の影響も含めてまとめましたので、ご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

 

★猶予となっている中小企業

業種 ①資本金または
出資総額
または ②常時使用する
労働者数 
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
上記以外 3億円以下 300人以下

★割増率が50%が適用されるようになると…

1カ月の所定労働時間160時間、出勤日数20日、時間外時間70時間の場合

  • 基本給   200,000円
  • 営業手当  20,000円
  • 家族手当  10,000円 ⇒ 割増賃金の除外となる手当
  • 通勤手当  15,000円 ⇒ 割増賃金の除外となる手当

<1カ月の割増賃金単価(割増率25%の場合)>

(基本給 +営業手当) ÷ 1カ月の所定労働時間 ×割増率
(200,000円+20,000円) ÷ 160H×1.25 =1,719円 (四捨五入)

<1カ月の割増賃金単価(割増率50%の場合)>

(基本給 +営業手当) ÷ 1カ月の所定労働時間 ×割増率
(200,000円+20,000円) ÷ 160H×1.5 =2,063円 (四捨五入)

<割増賃金の額>

 割増率50%適用前  1,719円 × 70時間 = 120,330円
 割増率50%適用後 (1,719円×60時間)+(2,063円×10時間)=123,770円

 123,770円-120,330円=3,440円 3,440円×12カ月=41,280円

1年あたり41,280円の負担増!

従業員50人だと2,064,000円の負担増!

★今後の課題と影響

 人件費を抑えるために残業代を減らす効果が期待できます。一方で、かえって残業代を払おうとしない企業が増えてしまう可能性もあるため、厚生労働省は、労働基準監督署による監視の強化も併せて検討しています。
 また、例えば運送業など残業時間を減らしにくい業界については、企業の残業代負担を抑えるため、助成金などの措置を検討しています。

育児休業給付・休業開始前賃金67%へ引上げ

法改正情報 平成26年4月1日(火曜日)

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育児休業給付は、従業員が育児休業のため仕事を休み給与を受けられないときに、雇用保険から支給される給付です。休業開始前賃金の50%が育児休業期間中に支給されます。

厚生労働省は、男女ともに育児休業を取得することを更に促進するため、平成26年4月1日以降に開始する育児休業から、育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前賃金の67%に引き上げになります。

今回の育児休業給付の給付割合引上げについてまとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

★出産・育児休業でもらえる給付金

この育児休業給付の給付割合67%への引上げは、平成26年4月1日以降に開始する育児休業から対象となります。
平成26年3月31日までに開始された育児休業は、これまでどおり育児休業の全期間について休業開始前の賃金の50%が支給されます。

 

★具体例

 平成26年6月1日に出産、給与額20万円の場合の給付例

 

★手続き方法

 2支給単位期間(育児休業を開始した日から1カ月ごとの期間)ごとに請求します。
 提出期限は支給単位期間の開始日から4か月を経過する日の属する月の末日までです。
 <上記の具体例の場合>
  支給単位期間の開始日は7/27なので、11/30が一回目の申請期限です。

 

 

【参考リンク】

「平成26年4月1日以降に開始する育児休業から育児休業給付金の支給率を引き上げます(厚生労働省)」


http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000042460.pdf

決算を迎える経営者様への耳寄り情報

決算を迎える経営者様への耳寄り情報! 

 「社会保険料を少しでも安くできないだろうか?」

 ⇒このようなお悩みを抱えている経営者様、必見です!

会社の利益とは関係なしに月々かかる社会保険料の負担は相当なものです。

浅山事務所では、ちょっとした工夫で社会保険料や税金を大幅に削減できる方法をご紹介します。

 

 節減技① 事前確定届出給与で社会保険料を節減 
「社会保険料を少しでも安くできないだろうか?」
 ⇒事前確定届出給与で、年収は変えずに社会保険料を大幅削減できます!

 

   節減技② 選択性確定拠出年金で社会保険料を節減
社長、ご存知ですか?中小企業の社長は何も対策しなければ、「手取りが減り」「経費が増える」のです!
 ⇒選択制確定拠出年金を導入することで、社会保険料と所得税が大幅に削減できます! 

 

  節減技③ 雇用促進税制
従業員を増やしたいけど負担増でお困りの社長!
 ⇒雇用促進税制を利用すれば、年度内に2人以上雇用すると、法人税が安くなります!

 節減技④ 所得拡大促進税制
従業員の給与を増やしたけど、税負担は安くしたい!
 ⇒所得拡大促進税制を利用すれば、人件費を増やすと、法人税が安くなります!

 

 

上記に関するお問い合わせは以下にお願いします。

浅山社会保険労務士事務所所長・代表社会保険労務士 浅 山 雅 人

電話:043-255-6410電子メール:info@asayama.jp

「限定正社員制度」を取り入れてみませんか?

法改正情報 平成26年3月12日(水曜日)

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「契約期間を5年超えたら無期雇用にするっていうけど、どう対策をとったらいいの?」
「営業のバリバリ社員と事務の社員に同じ賃金制度を適用するのは無理があるなぁ」
「優秀なパートさんを正社員にしたいけど、応じてくれない」
「育児や介護で働く時間が制限されてしまった従業員の働き方を見直したい」

このような悩みをお持ちの経営者の皆様、限定正社員制度(ジョブ型正社員制度)を取り入れてみませんか?

現在、国でも安倍首相の経済政策“アベノミクス”の成長戦略の一つとして、「限定正社員制度」の推進を行っています。
 この限定正社員制度について、まとめましたのでご覧ください。

★限定正社員制度とは?

契約期間の定めがなく、「職務」「勤務地」「労働時間」などの労働条件が制限されている正社員のことです。

★具体的な活用方法

(例1)契約期間が5年を超えたら無期雇用に転換する。この改正の対策を立てたい

平成25年4月より労働契約法が改正され、有期労働契約の契約期間が5年を超えたら無期雇用に転換しなければなりません。5年を超えたら無期雇用にしなければならないため、パートや契約社員をそのまま雇い続けることになります。当然、会社としても困りますよね?

有期契約雇用のパート・契約社員と正社員の間の身分として、「限定正社員制度」を設けます。

5年を経過する前に、正社員と区別を付けた「限定正社員」として雇用することで、改正に対応することができます。

(例2)営業でバリバリ働いている社員と事務の社員の賃金の支払い方をキチンと区別したい

現在、賃金制度の見直しをしているのですが、営業でお客様を獲得してくる社員と、事務だけを担当している社員の賃金制度が、「社員」だからという理由で同じにするのに違和感があるのですが…

⇒職種を限定した「限定正社員制度」を設け、正社員と限定正社員の賃金制度を区別します。

「正社員」は、営業目標や責任の程度を課す代わりに賃金を高くし、「限定正社員」は事務の職務に限定して業務を行ってもらい、賃金を正社員よりも区別することができます。

(例3)優秀なパートさんを正社員にしたい

正社員よりも仕事ができるパートさんに、正社員になってほしいけれど、応じてくれない。その理由は、「責任が増える。残業をしなくてはいけない。」

従来からの正社員と区別した新たな「限定正社員制度」を設けます。

「責任の程度」を正社員よりも少なくし、残業も無しにします。もちろん、給料も正社員と差を付けますが、パート時よりも高く設定します。“正社員”という身分を得ることで、従業員のモチベーションも上がります。

(例4)育児や介護で働く時間が制限されてしまった従業員の働き方を見直したい

育児のためフルタイムで働くことができない従業員や、家族の介護で介護休業を取ったり短時間勤務にならざるを得ない従業員はいらっしゃいませんか?

“短時間勤務”を労働条件とした「限定正社員制度」を設けます。

短時間勤務になることにより、労働時間、給与、役職、転勤…様々な労務管理面で悩みが出てくるかと思います。その悩みに対応するために「限定正社員制度」を設け、きちんと制度化することで、労務トラブルを防ぐことができ、今後増えていくであろう育児・介護の問題にも対応することができます。

※「限定正社員制度」は上記のような活用例にとどまりません(解雇要件の緩和等も)。浅山事務所では、制度導入にあたってのポイントや就業規則の整備をいたします。制度化を検討されたい方、少しでもご興味をお持ちの方は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

H26年3月分(4月納付分)からの標準報酬及び保険料月額表

法改正情報 平成26年2月20日(木曜日)

【保険料率月額表のダウンロード】

協会けんぽ(政府管掌)

協会けんぽ(千葉) ダウンロードはこちら
協会けんぽ(茨城) ダウンロードはこちら
協会けんぽ(東京) ダウンロードはこちら

健康保険組合

千葉県医業健康保険組合 ダウンロードはこちら
千葉県機械金属健保組合 ダウンロードはこちら
千葉県建設業健康保険組合 ダウンロードはこちら
東京石油製品販売健康保険組合 ダウンロードはこちら
東京不動産業健保組合 ダウンロードはこちら

健康保険組合&厚生年金基金

関東ITソフトウェア健康保険組合
全国情報サービス産業厚生年金基金
ダウンロードはこちら
千葉県自動車販売整備健康保険組合
千葉県自動車販売整備厚生年金基金
ダウンロードはこちら

平成26年度の健康保険料率は変更なし・介護保険料率は引上げ

法改正情報 平成26年2月20日(木曜日)

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平成26年度の協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が決定しました。

健康保険料率については、平成25年度と変わらない料率となっています。一方、介護保険料率については、平成26年3月分(4月納付分)より現行の1.55%から1.72%へ引き上げ(全国一律)となっています。

今回の健康保険料率および介護保険料率について、まとめましたのでご覧ください。

 

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

★健康保険料率について(協会けんぽ 千葉支部)

 

★介護保険料率について(協会けんぽ 全国一律)

 
この健康保険・介護保険料率は、平成26年4月以降に 支払われる給与から、適用されます。

例えば・・・

 

「平成26年度の健康保険料率は据え置きますが介護保険料率が上がります  (全国健康保険協会)」


http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h26/260220

 

 

派遣制度の大改正平成27年春から 企業の受け入れ期限を撤廃に

法改正情報 平成26年2月3日(月曜日)

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派遣制度の見直しについては、平成25年12月13日「浅山事務所 WHAT’S NEWS!」の「派遣制度の見直し決定 企業の受け入れ期限「撤廃」に」でお知らせしました。見直しの内容は、①派遣期間に上限のない「専門26業務」の撤廃②派遣期間の上限を「人」ごとに最長3年にする③無期雇用契約の派遣社員は期間の制限なく同じ派遣先で勤務することができる④特定派遣事業を廃止し、「許可」制へ移行、といったこれまでの人材派遣制度を根幹から変える非常に重要な内容となっています。労働政策審議会は、平成26年1月29日、厚生労働大臣に対して労働者派遣制度の改正について建議を行いました。
 厚生労働省は、この建議の内容を踏まえ、平成26年通常国会にこれらの労働者派遣法の改正案を提出し、平成27年春の施行を目指しています。
 この派遣制度の見直しについて、まとめましたのでご覧ください。

 

派遣制度の見直し案


 現在、取引文書の作成や秘書など「専門26業務」は期間の派遣期間の制限はありません。この区分をなくし、何が26業務にあたるかが分かりにくい問題を解消し、どんな仕事でも派遣社員に任せられるようになります。


 有期契約の派遣社員が同じ職場で働ける期間は最長3年とします。企業は人を3年ごとに交代すれば同じ職場で派遣社員を受け入れ続けられます。

 派遣会社と派遣社員が無期の雇用契約(有期雇用契約でない契約)を結べば仕事内容に関わらずいつまでも同じ派遣先で働くことができるようになります。
 派遣会社に有期雇用で雇われた人は、最長3年働いた時点で他の労働者と交代するため、この時点で派遣会社は、①派遣先に直接雇用の申し入れをする、②新たな派遣先を提供する、③派遣会社で無期雇用に転換する、のいずれかの措置を講じることを義務付けるように求めています。
 

  現在、派遣業には一般派遣事業と特定派遣事業の2種類があります。一般派遣事業は、登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業が該当し、雇用が不安定なことから、「許可制」となっています。特定派遣事業は常時雇用や期間の定めのない雇用契約を結んだ労働者を派遣するものですが、一般派遣より雇用が安定しているとみなされ、「届出制」となっています。
 今回の見直しで、特定派遣事業を廃止し、すべての派遣会社を許可制の一般派遣事業に移すことになりました。現在の特定労働者派遣事業の許可制への移行に際しては、経過措置を設けることが検討されています。

 

 

【参考リンク】

 

「労働政策審議会建議-労働者派遣制度の改正について-(厚生労働省)」


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036085.html

平成26年4月1日からの雇用保険料率は変更なし

賃金情報 平成26年1月31日(金曜日)

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 平成26年1月27日に、官報にて平成26年度の雇用保険料率が告示されました。平成25年度の雇用保険料率は、弾力条項を適用し、一般事業で「1,000分の13.5」、農林水産業および清酒製造業で「1,000分の15.5」、建設業で「1,000分の16.5」となっていますが、平成26年4月1日から平成27年3月31日までについても、この料率で変更なしとなっています。今回の雇用保険料について、まとめましたのでご覧ください。

 

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

★平成26年4月1日から

 

平成25年度から料率の変更なし

例えば・・・

【20日締め 当月末日支払いの会社(一般事業)の場合】
  基本給 (150,000円)
  交通費 (5,000円)
  総支給額(155,000円)の従業員

  (H26年3月20日締め、3月31日支払い)      (H26年4月20日締め、4月30日支払い)
   155,000円 × 5/1000 = 775円   ⇒   155,000円 × 5/1000 = 775円
                           ↑平成26年4月以降の給与も平成25年度と同じ
                            雇用保険料率を使用してください。

(お気をつけください!)
雇用保険の適用範囲が、平成22年4月1日から下記のとおり拡大されています。

「31日以上雇用が継続しないことが明確である」場合を除き、この要件に該当することとなります。
 このため、「雇用契約期間が31日未満であっても」、次の場合には、31日以上の雇用が見込まれるものとして、
 雇用保険が適用されることとなります。
 ● 雇用契約に更新する場合がある旨の規定があり31日未満での雇止めの明示がないとき
 ● 雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績があるとき

 

【参考リンク】

 

「平成26年度の雇用保険料率(厚生労働省)」


http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/20130127_01.pdf

 

 

※ 給与計算にあたり、保険料率を変更されるタイミング等のご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

産前産後休業の社会保険料免除へ

法改正情報 平成26年1月28日(火曜日)

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現在、育児休業期間中の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)は免除が認められています。しかし、産前産後休業中(産前6週間、産後8週間)の社会保険料免除はないため、無給の際にどうやって社会保険料を徴収するのか等、会社の手続きも煩雑でした。
今回の改正で、平成26年4月1日より、産前産後休業期間中の社会保険料が免除されることとなりました。今回の産前産後休業中の社会保険料免除についてまとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 
この産前産後休業中の社会保険料免除は、平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方(平成26年4月分以降の保険料)が対象となります。
 
【産前産後休業の保険料免除期間】
 産前産後休業を開始した日の属する月から産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月まで

【育児休業の保険料免除期間】
 育児休業を開始した日の属する月から育児休業が終了する翌日の属する月の前月まで
 (例)出産予定日…6/10 産前産後休業開始日…4/30 産前産後休業終了日…8/5
    育児休業開始日…8/6  育児休業終了日…翌年6/9
     ⇒4月から翌年5月まで社会保険料が免除になります。
【産前産後休業期間中の保険料免除の手続き方法】
 「産前産後休業取得者申出書」を産前産後休業期間中に提出してください。

◆「出産前」に産休期間中の保険料免除を申出した場合
(1)出産予定日より前に出産した場合
  ①産前休業開始後に「産前産後休業取得者申出書」を提出
  ②出産後に「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出
  (例)出産予定日⇒6/12、出産日6/10の場合
       ⇒4月から7月まで社会保険料が免除になります。
 
(2)出産予定日より後に出産した場合
  ①産前休業開始後に「産前産後休業取得者申出書」を提出
  ②出産後に「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出
   (例)出産予定日⇒6/10、出産日6/12の場合
 
       ⇒4月から7月まで社会保険料が免除になります。
 
(3)出産予定日に出産した場合
  ・産前休業開始後に「産前産後休業取得者申出書」を提出
  ・その後、出産予定日どおりに出産した場合は、「産前産後休業取得者変更(終了)届」の提出は不要
 
◆「出産後」に産休期間中の保険料免除を申出した場合
  ①出産後に「産前産後休業取得者申出書」を提出(出産予定日、出産日の両方を申出)
   (例)出産予定日⇒6/10、出産日6/12の場合
 
       ⇒4月から7月まで社会保険料が免除になります。
 
 産前産後休業終了後に報酬が下がった場合は、産前産後休業終了後の3カ月間の報酬額をもとに、新しい標準報酬月額が決定し、その翌月から改定します。
 平成26年4月1日以降に産前産後休業が終了となる方が対象となります。
 【手続き方法】
  「産前産後休業終了時報酬月額変更届」を提出する必要があります。
 ※産前産後休業を終了した日の翌日に引き続いて育児休業を開始した場合は提出できません。
 
 3歳未満の子の養育期間に係る標準報酬月額の特例措置(年金額の計算時に、下回る前の標準報酬月額を養育期間中の標準報酬月額とみなす)は、産前産後休業期間中の保険料免除を開始したときに終了となります。
 「養育期間標準報酬月額特例終了届」の提出は不要です。

 

「参考リンク」

「産前産後休業保険料免除制度」(日本年金機構)

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=25346

 

「平成26年4月から産前産後休業期間中の保険料免除が始まります」(日本年金機構)

http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/000001674194EWe5gfHi.pdf

※ 社会保険料の免除の適用に関してのご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

派遣制度の見直し決定 企業の受け入れ期限「撤廃」に

法改正情報 平成25年12月13日(金曜日)

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派遣制度の見直しについては、8月26日「浅山事務所 WHAT’S NEWS!」の「派遣制度の見直しで、期間に制限なく派遣の受け入れが可能に」でお知らせしました。見直しの内容は、①派遣期間に上限のない「専門26業務」の撤廃②派遣期間の上限を「職場」ごとではなく、「人」ごとに最長3年にする③無期雇用契約を結んだ派遣社員は、仕事の内容にかかわらず期間の制限なく同じ派遣先で勤務することができる、といった労働者の雇用安定を図りながら、企業が幅広い業務で派遣社員を活用しやすくする制度を目指しています。厚生労働省は12月12日、派遣制度の見直し案を専門部会に示しました。
 また、厚生労働省は11月6日、届出制である「特定派遣事業」を廃止し、すべての派遣会社を許可制の一般派遣事業に移行させる方針を固めました。
 政府は年明けの通常国会にこれらの労働者派遣法の改正案を提出し、平成27年春の施行を目指しています。
 この派遣制度の見直しについて、まとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

派遣制度の見直し案


 現在、取引文書の作成や秘書など「専門26業務」は期間の派遣期間の制限はありません。この区分をなくし、何が26業務にあたるかが分かりにくい問題を解消し、どんな仕事でも派遣社員に任せられるようになります。


 有期契約の派遣社員が同じ職場で働ける期間は最長3年とします。企業は人を3年ごとに交代すれば同じ職場で派遣社員を受け入れ続けられます。

 派遣会社と無期の雇用契約(有期雇用契約でない契約)を結べば仕事内容に関わらずいつまでも同じ派遣先で働くことができるようになります。
 派遣会社に有期雇用で雇われた人は、最長3年働いた時点で他の労働者と交代するため、この時点で派遣会社は、①派遣先に直接雇用の申し入れをする、②新たな派遣先を提供する、③派遣会社で無期雇用に転換する、のいずれかの措置を講じることを義務付けるように求めています。
 

  現在、派遣業には一般派遣事業と特定派遣事業の2種類があります。一般派遣事業は、登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業が該当し、雇用が不安定なことから、「許可制」となっています。特定派遣事業は常時雇用や期間の定めのない雇用契約を結んだ労働者を派遣するものですが、一般派遣より雇用が安定しているとみなされ、「届出制」となっています。
 今回の見直しで、特定派遣事業を廃止し、すべての派遣会社を許可制の一般派遣事業に移すことになりました。一般派遣事業の許可要件には2千万円以上の資産規模や責任者講習の受講義務、5年ごとの更新の義務等があります。

※ 派遣制度の見直しに関してのご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

平成25年度 千葉県の産業別最低賃金が公示されました

法改正情報 平成25年11月27日(水曜日)

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  11月19日に、特定最低賃金(産業別最低賃金)が決定され、12月25日からいよいよ特定最低賃金額が適用されます。対象は、自動車販売や調味料製造などで、時間当たりの平均額は837円で、引上げ額は10円~12円となっています。「平成25年度特定最低賃金(千葉県)」について、下記にまとめましたのでご覧ください。
(参考:平成25年度 千葉県の最低賃金は777円(H25年10月適用)

 

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

【平成25年度 特定(産業別)最低賃金(千葉県)】

特定(産業別)最低賃金 H24年
時間額
(円)
H25年
時間額
(円)
引上げ 発効年月日
調味料製造業 817円 827円 10円 ↑ H25.12.25
鉄鋼業 857円 867円 10円 ↑ H25.12.25
はん用機械器具、生産用機械器具製造業 833円 843円 10円 ↑ H25.12.25
計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業、医療用機械器具・医療用品製造業、光学機械器具・レンズ製造業、時計・同部分品製造業、眼鏡製造業 819円 829円 10円 ↑ H25.12.25
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 836円 846円 10円 ↑ H25.12.25
各種商品小売業 795円 807円 12円 ↑ H25.12.25
自動車(新車)小売業 827円 838円 11円 ↑ H25.12.25
上記以外の業種(千葉県最低賃金) 756円 777円 21円 ↑ H25.10.18

 

上記の7業種すべての特定最低賃金の引上げは、2004年度から10年連続。千葉県の最低賃金は、10月から777円に引き上げられましたが、この7業種の改定後の平均は、それを60円も上回ります
 もっとも高いのは、鉄鋼業の867円
正社員やアルバイトなど、約11万人が対象となる見通しです。

 

 (※)地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金の両方が同時に適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用されます。

 

【参考リンク】

 

「特定(産業別)最低賃金の全国一覧(厚生労働省)」

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-19.htm

 

 

「千葉県特定最低賃金の改正決定について(千葉労働局)」

http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/chiba-roudoukyoku/chingin/chingin2504.pdf

 

 

 

 

※ 特定最低賃金に関するご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

民間企業の平均給与は 昨年に引き続き減少!1万円(0.2%)↓

国税庁の調査について 平成25年10月3日(木曜日)

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平均給与額は 昨年に引き続き、2年連続 減少。

ピーク時(H9年)から-(マイナス)59万円!

 民間企業に勤める人の平成24年に支給された平均給与は、昨年の409万円(年額)から1万円(0.2%)下回り、408万円(年額)となりました。この調査は、昭和24
年分から始まり、今回で第64 回目を迎えます。
 今年は正規社員とアルバイトなどの非正規に分けた調査も初めて行われ、正規が468万円、非正規は168万円となり、300万もの格差があることも、改めて鮮明になりました。
今回の国税庁調査について、まとめましたのでご覧ください。

 

 ※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

 

平均給与額の推移

H9年からの平均年収の推移をグラフにすると以下のようになります。民間企業の給与は、H22年に一時持ち直したものの、全体的には減少傾向。H24年は2年連続の減少となりました。

 

(参考)「日本の総所得額の減少」は「日本の総消費額の減少」とつながります。
 
  (H9年とH24年の比較)     (減少した平均年収の差)

 467万円-409万円=59万円
 (減少した日本の総所得) 
59万円×4,556万人 26兆8,804万円(給与所得者総数)

 

 

給与所得者の給与階級の割合

年収300万円以下の人は全体の約40%を超え、また全体の約60%が年収400万以下となっています。

労働者数の推移

1年を通じて働いた給与所得者は約4,556万人。前年より減少しました。男性は、前年より約5万人減少して約2,726万人。女性は、前年より約6万人減少して、約1,829万人となり、男女ともに減少傾向です。

 

【参考リンク】

 

「平成24年分民間給与実態統計調査(国税庁)」


http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2012/pdf/001.pdf

※国税庁の調査についてのご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL043-255-6410)までご相談ください。

平成25年度 地域別最低賃金の改定額が答申されました

法改正情報 平成25年9月10日(火曜日)

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 平成25年8月7日に、「浅山事務所 What’s News!」で、今年度の最低賃金引き上げ動向について「大幅な引き上げが見込まれる」ことを取り上げました。(参考:「浅山事務所 What’s News!(最低賃金額の引上げ額について」
 平成25年9月10日、各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会は、平成25年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。
 答申によると、千葉県は「777円」(引上げ額21円)となっています。8月7日にお知らせした改定額の目安は19円アップの「756円」でしたので、そこからさらに2円アップしたことになります。最低賃金の全国加重平均額は764円となり、11都道府県中北海道を除く10都府県で生活保護水準との逆転現象が解消されました。
 「平成25年度地域別最低賃金改定状況」について、下記にまとめましたのでご覧ください。

 

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

【平成25年度 地域別最低賃金答申状況(関東地方)】

 

 

 

 答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経て正式に決定され、10月6日から11月上旬までに順次発効されます。
 正式に地域別最低賃金額が決定された段階で、再度お知らせさせて頂きます。

 

 

【参考リンク】

 

「浅山事務所 What’s News!(最低賃金額の引上げ額について、千葉県・東京都は19円アップ)」

http://www.asayama.jp/news/news_031_saitei_chingin_meyasu_up.html

 

「平成25年度 地域別最低賃金額答申状況(厚生労働省)」

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11208000-Roudoukijunkyoku-Kinroushaseikatsuka/0000022438.pdf

 

 

※ 最低賃金に関するご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

H25年9月分(10月納付分)からの標準報酬及び保険料月額表

法改正情報 平成25年8月30日(金曜日)

【保険料率月額表のダウンロード】

 

 

協会けんぽ(千葉) ダウンロードはこちら
協会けんぽ(茨城) ダウンロードはこちら
協会けんぽ(東京) ダウンロードはこちら
   
千葉県医業健康保険組合 ダウンロードはこちら
千葉県機械金属健保組合 ダウンロードはこちら
千葉県建設業健康保険組合 ダウンロードはこちら
東京石油製品販売健康保険組合 ダウンロードはこちら
東京不動産業健保組合 ダウンロードはこちら
   
千葉県自動車販売整備健康保険組合
千葉県自動車販売整備厚生年金基金
ダウンロードはこちら
   
関東ITソフトウェア健康保険組合
全国情報サービス産業厚生年金基金
ダウンロードはこちら

 

 

 

【参考リンク】

 

「平成25年9月分から厚生年金保険料率が変わります (日本年金機構)」

http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000013008FluPG9tQgv.pdf

 

 

※ 給与計算にあたり、保険料率を変更されるタイミング等のご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL043-255-6410)までご相談ください。

H25年9月から 厚生年金保険料率がアップします

法改正情報 平成25年8月30日(金曜日)

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平成16年の法改正により、厚生年金保険料率は平成29年9月まで毎年アップされることになっています。
(表:【平成16年から平成29年までの厚生年金保険料率】を参照)
「平成25年9月分(10月支払い給与)」から「平成26年8月分(9月支払い給与)」までの保険料率を、
下記にまとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 


標準報酬月額表のダウンロードはこちらPDF

 

 

平成25年9月からの厚生年金保険料率

 

平成16年から平成29年までの厚生年金保険料率

この厚生年金保険料率は平成25年9月分(10月支払い給与)
から適用されます

 

算定基礎届に伴う、各人の標準報酬月額の見直しも、同じく平成25年9月分から適用となります。

 

 

例えば………

【20日締め 当月末日払いの会社の場合】 
基本給(280,000円)の従業員

 

(H25年9月20日締め、9月30日支払いまで) (H25年10月20日締め、10月31日支払いから)

280,000円 ×  83.83(※)  = 23,472円

         1,000    (厚生年金保険料)

280,000円 ×  85.60(※)  = 23,968円

         1,000    (厚生年金保険料)

差 496円

 (※)計算が分かりやすいように「%」を「分数」で表示しています。

     
標準報酬月額表のダウンロードはこちらPDF

 

 

【参考リンク】

 「平成25年9月分から厚生年金保険料率が変わります (日本年金機構)」

http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000013008FluPG9tQgv.pdf

 

 ※ 給与計算にあたり、保険料率を変更されるタイミング等のご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL043-255-6410)までご相談ください。

派遣制度の見直しで、期間に制限なくに派遣の受け入れが可能に

法改正情報 平成25年8月26日(月曜日)

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労働者派遣制度の見直しを議論していた厚生労働省の研究会は8月20日、派遣社員が仕事を続ける選択肢を増やす改革案を盛り込んだ報告書を決定しました。今回の見直しでは、①派遣期間に上限のない「専門26業務」の撤廃、②派遣期間の上限を「職場」ごとではなく、「人」ごとに最長3年にする、③無期雇用契約を結んだ派遣社員は、仕事の内容にかかわらず期間の制限なく同じ派遣先で勤務することができる、といった労働者の雇用安定を図りながら、企業が幅広い業務で派遣社員を活用しやすくする制度を目指しています。
 この派遣制度の見直しについて、まとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

派遣制度の見直し案

 派遣制限に上限のない「専門26業務」を撤廃
 現在、26業務以外の派遣社員が最長3年で派遣期間が打ち切りになりますが、26業務は例外として期間制限がありません。
※専門26業務とは?
 派遣法施行令第4条で定められた26業務のこと。業務を迅速かつ適確に行なうために専門的知識や技術などを必要とする業務、または特別の雇用管理を必要とする業務のことをいいます。具体的な業務は、通訳や秘書のほか、ファイリングや取引文書作成などが指定されています。
   
 派遣期間の上限を従来の「職場」ごとではなく「人」ごとに最長3年にする
 現行の派遣期間の上限は「業務」ごとに3年と定められています。この上限は、派遣先がある仕事を派遣社員に任せてもよい期間であり、一人の派遣社員が同じ職場で働ける期間の上限ではありませんでした。
 今回の見直しで、企業は働く人を交代すれば同じ職場でずっと派遣労働者を受け入れ続けることができます。
   
 派遣会社と無期雇用契約の派遣社員は、期間の制限なく同じ派遣先で働くことができる
 現行では、26業務に該当していれば派遣期間に制限はありませんが、今回の見直しで、派遣会社と無期の雇用契約(有期雇用契約でない契約)を結べば仕事内容に関わらずいつまでも同じ派遣先で働くことができるようになります。
 厚生労働省は無期雇用が増え、雇用が安定した派遣社員が増えることを期待していますが、派遣会社にとっては新たな負担が増える可能性があります。派遣会社に有期雇用で雇われた人は、最長3年働いた時点で他の労働者と交代するため、この時点で派遣会社は、①派遣先に直接雇用の申し入れをする、②新たな派遣先を提供する、③派遣会社で無期雇用に転換する、のいずれかの措置を講じることを義務付けるように求めています。

 

※ 派遣制度の見直しに関してのご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

「ブラック企業」の疑いがある企業等へ重点的な監督指導

法改正情報 平成25年8月19日(月曜日)

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長時間労働を従業員に強いたり、パワーハラスメントが横行している等、いわゆる「ブラック企業」という言葉をよく耳にするようになりました。このような中、厚生労働省は8月8日、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化する旨の発表を行いました。
その内容は、9月を「過重労働重点監督月間」として、長時間労働抑制、行政による相談対応、パワハラの予防・解決を3つの柱として具体的な対策を行うというものです。この監督指導について、まとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

具体的な3つの取組

(1)若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、重点的な監督指導を実施

本年9月を「過重労働重点監督月間」として、集中的な取組を行う。

Ⅰ.労働基準監督署及びハローワーク利用者等からの苦情や通報等を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等を把握し、監督指導を集中的に実施。

【重点確認事項】

  • 時間外・休日労働が36協定の範囲内であるか
  • 賃金不払残業(サービス残業)がないか
  • 長時間労働者について医師による面接指導等、健康確保措置が講じられているか

Ⅱ.Ⅰ以外にも、過重労働があり、労働基準関係法令違反の疑いがある企業等に対して、重点的な監督指導を実施

Ⅲ.Ⅰの監督指導の結果、法違反の是正が図られない場合は、是正が認められるまで、ハローワークにおける職業紹介の対象としない。

(2)過労死等事案を起こした企業等について、再発防止の取組を徹底させる。

(3)重大・悪質な違反が確認された企業等については、送検し、公表する。

 
 (1)9月1日に、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する『電話相談』を実施。
 (2)9月2日以後も、都道府県労働局や労働基準監督署等にある「総合労働相談コーナー」、
   「労働基準関係情報メール窓口」で相談や情報を受け付ける。
 (3)新卒応援ハローワークでも相談体制を強化する。
 
  パワーハラスメント(パワハラ)によって若者を使い捨てにすることをなくすべく、
 労使をはじめ関係者に幅広く周知・啓発する。

  

36協定の延長時間が長い(特別条項を結んでいる)、過去に長時間労働について労働基準監督署の指導を受けたことがあるなど、長時間労働を行っている疑いがある企業に対して、労働基準監督署によるアンケート調査が行われる可能性があります。

 

 

【参考資料】

 「若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化」(厚生労働省)


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html

 

 

 

「若者の『使い捨て』が疑われる企業等に関する無料電話相談を行います」(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000014643.pdf

 

 

 

※ 労働基準監督署の監督指導に関してのご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

最低賃金額の引上げ額について、千葉県・東京都は19円アップ

法改正情報 平成25年8月7日(水曜日)

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最低賃金の改定は、毎年10月に行われています。これを踏まえて、8月6日に、厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会が最低賃金額の改定の目安を決めました。全国加重平均で「14円が引き上げられる(予定)」というものです。10円を超える目安額を示すのは3年ぶりで、昨年の目安より7円高くなりました。景気の状況が不透明な中、最低賃金を「14円」もの引上げ。いったい、なぜでしょうか?
 実は、この「最低賃金」が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が、11都道府県で起きていました。このままでは、働く人のモチベーションが下がると、問題視されています。今年度の最低賃金の改定では、北海道をのぞく10都府県で逆転解消の見通しになりました。千葉県と東京都は、この10都道府県に含まれています。
 経営者としては「逆転解消を推し進めると、経営への影響が大きい」ので、とても気になるところです。今回の最低賃金の引上げについて、まとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

最低賃金額の引上げのポイント

 各都道府県の引上げ目安については、都道府県を経済の状況が良い順にA~Dの4グループに分けた上で、目安を示しています。

 

 現在の最低賃金と逆転現象が生じていた10道府県の引上げ額

都道府県 平成24年度の
最低賃金額(A)
平成25年度地域別
最低賃金引上げ額(B)
引上げが実施された場合
の最低賃金額(A+B)
青 森 654円 10円 664円
宮 城 685円 10円 695円
埼 玉 771円 12円 783円
千 葉 756円 19円 775円
東 京 850円 19円 869円
神奈川 849円 19円 868円
京 都 759円 12円 771円
大 阪 800円 19円 819円
兵 庫 749円 12円 761円
広 島 719円 12円 731円

 

 

 今後は、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、さらに答申を行い、最低賃金額を決定することとなります。長引く不景気から、最低賃金に近い金額で雇用されている者も多いです。引上げの動向はもちろん、引き上げられた際の人件費への影響なども把握しておきたいところです。

 正式に地域別最低賃金額が決定された段階で、再度お知らせさせて頂きます。

 

 

※ 最低賃金のご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

今春の中小企業の昇給は 平均4,085円(1.63%)アップ

法改正情報 平成25年7月25日(木曜日)

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経団連の2013年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は 前年比微増

日本経団連より「2013年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計(2013年7月12日現在)が、公表されました。 これによると、今春の中小企業の昇給は総平均で4,085円(1.63%)となり、前年の3,880円(1.55%)と比較すると、微増となっていますが、一昨年の4,262円(1.64%)には届かない水準となりました。今回の中小企業賃上げ調査の増加について、まとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

本調査の対象は、原則として従業員数500人未満、17業種、741社で、今回の最終集計は妥結し、金額が判明している企業461社の結果を集計したものです。今春の中小企業の昇給は、右図のようになっています。
総平均で4,085円(1.63%)となり、前年の3,880円(1.55%)と比較すると、微増となっています
業種別にみると、製造業は4,432円(1.72%)、非製造業は3,297円(1.40%)となっています。
(全17業種は、別紙参照)

 

また、従業員規模別では、左図のようになっています。

100人未満        3,555円(1.47%)
100人~300人未満  4,189円(1.69%)
300人以上                 4,100円(1.60%)

 

今春入社の新入社員の初任給 大卒202,469円 高卒163,212円

 産労総合研究所より「2013年 決定初任給調査」の結果(2013年7月4日現在)が公表されました。この調査は同社会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社を対象に郵送によるアンケート方式で実施されたもので、回答は227社。うち集計は224社となっています。
これによれば2013年4月入社の初任給を引き上げた企業は10.7%(24社)にとどまり、85.3%(191社)が据え置きとなっています。
一方、初任給額をみると、職種やコースによる格差がなく、一律に初任給を決定している企業の場合、大学卒は202,469円、高校卒は163,212円となっています。いずれの学歴区分でも対前年増減率は1%未満の増加率で、全体的な水準としてはほぼ横ばいでした。ただし、中小企業では、学歴区分によっては増加率が高くなっているところもあります。

 

【参考資料】

 

「2013年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(加重平均)」

http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/064.pdf

※ 中小企業の賃上げについてのご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

被扶養者の調書が平成25年5月末より順次スタート

法改正情報 平成25年6月4日(火曜日)

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協会けんぽでは、毎年、健康保険の被扶養者となっている方について、再確認をしております。
5月末より、「被扶養者状況リスト」が送付されます。被扶養者となっている方が、現在も被扶養者の条件に該当するかを確認したうえで、同封された返信用封筒で、被扶養者状況リストを返送します。
下記に、今回の「被扶養者の資格の再確認」の流れについて、まとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

 

★被扶養者状況リスト送付および提出時期

 送付時期:平成25年5月末日から6月末日(順次送付いたします)
 提出期限:平成25年7月31日(水)

 

★再確認の対象となる方

 次の(1)、(2)の該当者を除く協会けんぽに加入中の被扶養者が、再確認の対象です。
 (1)平成25年4月1日において18歳未満の被扶養者
 (2)平成25年4月1日以降に被扶養者認定を受けた被扶養者

(※)すべての被扶養者が、上記(1)(2)に該当する場合、再確認は不要となります。そのため、事業主様へ「被扶養者状況リスト」は送付いたしません。

★解除となる被扶養者がいた場合

 解除となる被扶養者がいた場合は、上記表の【解除者がいる時】の流れにそって、
 ① 「被扶養者調書兼異動届」に必要事項を記入
 ② 「(解除する方の)被保険者証」を添付し
 ③ 「被扶養者状況リスト」と一緒に協会けんぽへ提出します

 

★これにより、保険料負担の軽減につながります

 高齢者の医療費は、税金、本人負担によるほか、協会けんぽ、健保組合、国民健康保険等の医療保険制度で支えられています。皆さまが納められた保険料の額は、高齢者の医療費の支援金を含め、加入者(被保険者および被扶養者)の人数に応じて算出されます。
 つまり、被保険者および被扶養者数が多いほど、多くの支援金が必要となるのです。
 そのため本来、被扶養者から解除しなければならない方が届出を行っていないと、被扶養者数が多いままとなり、その被扶養者数は協会けんぽの支援金の額に追加され、みなさまの保険料負担も増えてしまいます
 被扶養者資格を再確認することで、保険給付の適正化、高齢者医療制度への納付金の適正化となり、保険料の負担の軽減につながります。

 

 

【参考リンク】

 

「被扶養者資格の再確認について(全国健康保険協会)」


http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat590/20130306-001

※ 被扶養者の範囲等に関するご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

60時間超の残業・中小企業への調査的監督スタート

法改正情報 平成25年5月14日(火曜日)

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平成22年4月1日に施行した改正労働基準法で時間外割増率が引き上げられたものの、原則として中小企業に対しては、「当分の間、適用しない」しており、施行後3年を経過した段階で、「時間外労働の動向等」を勘案した結果に基づき、中小企業の適用猶予について「必要な措置を講じる」としています。
 そして、その3年を経過した今年4月から、厚生労働省は、現在大企業に限り適用している1カ月60時間を超えた場合の時間外割増率「50%以上」を、中小企業にまで適用拡大するかを検討するため、全国で調査的監督をスタートさせました。今回の調査的監督についてまとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

 

★猶予となっている中小企業

①資本金または出資総額 または ②常時使用する労働者数 
小売業 5,000万円以下 小売業 50人以下
サービス業 5,000万円以下 サービス業 100人以下
卸売業 1億円以下 卸売業 100人以下
上記以外 3億円以下 上記以外 300人以下

 

★調査的監督とは?

 1カ月60時間以上の時間外労働がどのくらいあり、適用している時間外割増率がどの水準にあるかなどについての実態を大手・中小問わず把握する方針。今年夏ごろまでに調査結果をまとめ、労働政策審議会に提出する見通しとなっています。

 

★割増率が50%が適用されるようになると…

1カ月の所定労働時間160時間、出勤日数20日、時間外時間70時間の場合
   基本給   200,000円

   営業手当  20,000円
   家族手当  10,000円 ⇒ 割増賃金の除外となる手当
   通勤手当  15,000円 ⇒ 割増賃金の除外となる手当 

<1カ月の割増賃金単価(割増率25%の場合)>
    (基本給 +営業手当)   ÷ 1カ月の所定労働時間 ×割増率
  (200,000円+20,000円)÷   160H  ×  1.25 =1,719円 (四捨五入)


<1カ月の割増賃金単価(割増率50%の場合)>
    (基本給 +営業手当)   ÷ 1カ月の所定労働時間 ×割増率
  (200,000円+20,000円)÷   160H  ×  1.5   =2,063円 (四捨五入)


<割増賃金の額>
 割増率50%適用前  1,719円 × 70時間 = 120,330円
 割増率50%適用後 (1,719円×60時間)+(2,063円×10時間)=123,770円

1年あたり、41,280円の負担増になります。

【参考リンク】

 

「労働基準法の一部改正法が成立~平成22年4月1日から施行されます~ (厚生労働省)」

http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1e.pdf

※ 割増率50%の適用に関してのご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

雇用促進税制・雇用増加1人あたり税額控除が20万円から40万円に拡充

法改正情報 平成25年4月3日(水曜日)

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雇用促進税制とは、事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用を受けられる制度です。今回の改正で、雇用者の増加1人当たりの税額控除が20万から40万円に拡充されました。(平成25年4月1日以降に事業年度が始まる法人が対象)今回の雇用促進税制について、まとめましたのでご覧ください。

 

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

 

この雇用促進税制の適用は、平成25年4月1日~平成26年3月31日までの期間内に始まる事業年度が対象です。

◆対象となる事業主の範囲

□ 青色申告書を提出する事業主であること
□ 適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
□ 適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業※1の場合は
  2人以上)、かつ、10%以上増加※2させていること

  ※1 中小企業とは以下のいずれかを指します。
    ・資本金1億円以下の法人
    ・資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  ※2 雇用者増加数は、適用年度末日と前事業年度末日の雇用者数の差です。
      雇用増加割合=適用年度の雇用者増加数/前事業年度末日の雇用者総数
□ 適用年度における給与等の支給額が比較給与等支給額※以上であること
  
※ 比較給与等支給額=前事業年度の給与等の支給額+(全事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30%)
□  風俗営業等を営む事業主ではないこと

 

◆例えば…

 事業開始年度が平成25年4月1日から平成26年3月31日
 平成25年3月31日(全事業年度末日)の雇用者数が30名の中小企業の場合
 Q.何名増加すれば、税額控除の対象になるのか?
雇用者増加数=33(適用年度末日の雇用者数)-30(前事業年度末日の雇用者数)=3

雇用増加割合=3(適用年度の雇用者増加数)/33(前事業年度末日の雇用者総数)=10%

平成26年3月31日に雇用者数を3名増加させれば、120万円の税額控除の対象となります。

 

◆確定申告までの流れ

①雇用促進計画の作成・提出
適用年度開始後2カ月以内に職安に提出してください。
②雇用促進計画の達成状況の確認
適用年度終了後2カ月以内に職安で達成状況の確認を求めてください。
③税務署に申告
確認を受けた雇用促進計画の写しを添付して税務署に申告してください。

 

 

【参考リンク】

 

「雇用促進税制をご活用ください! (厚生労働省)」

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_01_leaf.pdf

※ 雇用促進税制の適用に関して、雇用促進計画の提出等のご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

平成25年3月分からの健康保険料率・介護保険料率は変更なし

法改正情報 平成25年2月25日(月曜日)

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国の予算編成の遅れから、平成25年度の保険料率の決定も遅れておりましたが、平成25年度の健康保険料率および介護保険料率は、現在の保険料率を据置くこととし、各都道府県ともに平成25年度の保険料率は平成24年度から変更なしとなりました。今回の健康保険料率および介護保険料率について、まとめましたのでご覧ください。

 

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

★健康保険料率について(協会けんぽ 千葉支部)

 

★介護保険料率について(協会けんぽ 千葉支部)

 
この健康保険・介護保険料率は、平成25年4月以降に 支払われる給与から、適用されます。

例えば・・・

【20日締め 当月末日支払いの会社の場合】
  基本給(280,000円)の従業員(40歳以上65歳未満)

  (H25年3月20日締め、3月31日支払い)           (H25年4月20日締め、4月30日支払い)
 ★健康保険料
   280,000円 × 49.65/1000 = 13,902円 ⇒  280,000円 × 49.65/1000 = 13,902円
           (※1)  (健康保険料)             (※1)  (健康保険料)

                                            変更なし
 ★介護保険料
  280,000円 × 7.75/1000 = 2,170円  ⇒   280,000円 × 7.75/1000 = 2,170円
           (※2)  (介護保険料)             (※2) (介護保険料)

                                           変更なし                          

計算が分かりやすいように、「%表示」→「分数表示」にしています。
※1…健康保険料率(9.93%)…労使折半すると(4.965%)となります。(4.965%)を分数表示すると49.65/1000となります。
※2…介護保険料率(1.55%)…労使折半すると(0.775%)となります。(0.775%)を分数表示すると7.75/1000となります。

【参考リンク】

 

「平成25年度の協会けんぽの保険料率は据置きとなりました (全国健康保険協会)」


http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,131,735.html

※ 給与計算にあたり、保険料率を変更されるタイミング等のご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

千葉県の所定内給与額は 男性320,200円(全国第10位)厚労省(都道府県別速報)

法改正情報 平成25年1月18日(金曜日)

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 1月10日に、厚労省から平成24年賃金構造基本統計調査(都道府県別【速報】)が、発表されました。
厚生労働省は、毎年7月に、賃金の実態を調査し、所定内給与額について調査を行っています。
10 人以上の常用労働者を雇用する民間の64,610 事業所のうち、49,230 事業所から有効とされる回答をもとにしたデータです。
 賃金の見直しや、自社の賃金水準はどこに位置しているのかを把握する判断材料として、利用できます。
 千葉県についての調査結果を、まとめましたのでご覧ください。

 ※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

都道府県、性別、きまって支給する現金給与額、所定内給与額および年間賞与等

【男性】
 所定内給与額が最も高いのは、東京都で402,500円、次いで神奈川県の356,000 円、愛知県の341,400円。
千葉県は320,200円で、全国第10位という調査結果がでました。

【女性】
 所定内給与額が最も高いのは、東京都で283,700円、次いで神奈川県の261,400 円、京都府の250,000円。
千葉県は253,300円で、全国第6位という調査結果がでました。

※ 所定内給与額

きまって支給する現金給与額から超過労働給与額(時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日 出勤手当、宿日直手当等)を差し引いた額のこと

所定内給与額(男性)
所定内給与額(女性)

 

 

前年と比べた増減の状況

 都道府県別の平成24 年の賃金は、前年(平成23 年)と比べて22 県が「増加」し、25件が「減少」しました。東京都と千葉県は、いずれも「減少」しています。

所定内給与額の推移

 

 

 

【参考リンク】 

 

「平成24 年「賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)」の結果


http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/chingin_47sokuhou_24_houdou.pdf

 

「統計表一覧(男女別)」

「所定内給与額に推移」


http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/xls/chingin_47sokuhou_24_04.xls

※ 千葉県の所定内給与額についてのご質問は浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

平成25年4月1日からの雇用保険料率は変更なし

賃金情報 平成24年12月21日(木曜日)

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 平成24年12月19日に、官報にて平成25年度の雇用保険料率が告示されました。平成24年度の雇用保険料率は、弾力条項を適用し、一般事業で「1,000分の13.5」、農林水産業および清酒製造業で「1,000分の15.5」、建設業で「1,000分の16.5」となっていますが、平成25年4月1日から平成26年3月31日までについても、この料率で変更なしとなっています。今回の雇用保険料について、まとめましたのでご覧ください。

 

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

★平成25年4月1日から

 

例えば・・・

【20日締め 当月末日支払いの会社(一般事業)の場合】
  基本給 (150,000円)
  交通費 (5,000円)
  総支給額(155,000円)の従業員

  (H25年3月20日締め、3月31日支払い)      (H25年4月20日締め、4月30日支払い)
   155,000円 × 5/1000 = 775円   ⇒   155,000円 × 5/1000 = 775円
                          

(お気をつけください!)
雇用保険の適用範囲が、平成22年4月1日から下記のとおり拡大されています。

「31日以上雇用が継続しないことが明確である」場合を除き、この要件に該当することとなります。
 このため、「雇用契約期間が31日未満であっても」、次の場合には、31日以上の雇用が見込まれるものとして、
 雇用保険が適用されることとなります。
 ● 雇用契約に更新する場合がある旨の規定があり31日未満での雇止めの明示がないとき
 ● 雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績があるとき

【参考リンク】

 

「平成25年度の雇用保険料率(厚生労働省)」

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu_h25.pdf

 

 

※ 給与計算にあたり、保険料率を変更されるタイミング等のご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

平成24年 中小企業の賃金引上げの改定額は、平均3,563円

賃金情報 平成24年12月13日(木曜日)

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 厚生労働省が、H24年中における賃金引上げについてのデータを公表しました。

これは 平成21年以降 毎年8月に実施されており、民間企業の賃金や賞与の改定額、改定率、改定方法、改定に至るまでの経緯等を調査および分析しています。賃金の見直しをする判断材料として、利用できるデータです。調査結果のポイントについて、まとめましたのでご覧ください。

(※ この調査における中小企業とは、100人~299人の事業所のことです。)

 

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

賃金の改定の実施

H24年中に、賃金を引き上げる企業は72.7%(前年 70.4%)、引き下げる企業は4.7%(同5.0%)、賃金の改定を実施しない企業は16.3%(同 20.8%)となりました。
1人平均賃金を引き上げる企業の割合は前年より上昇し、1人平均賃金を引き下げる企業及び賃金の改定を実施しない企業の割合は前年より低下しています。

 

賃金の改定額及び改定率

 平成24年中における賃金の改定状況は、1人あたりの改定額が 昨年を657円上回り、3,563円(改定率1.4%)となりました。

 

賃金の改定事情

賃金の改定を実施し、または予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定にあたり最も重視した要素をみると、「企業の業績」が52.0%(前年 58.5%)と最も多く、次いで、「親会社または関連(グループ)会社の改定の動向」が6.3%(同 6.1%)、「雇用の維持」が5.8%(同 2.2%)となっています。企業規模別にみると、すべての規模で「企業の業績」が最も多くなっています。

【参考リンク】

 

「賃金引上げ等の実態に関する調査:結果の概要(厚生労働省)」


http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/12/index.html

 

 

「平成24年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果(厚生労働省)」


http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/12/dl/10.pdf

※ 賃金改定に関するご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

平成24年度 千葉県の産業別最低賃金が公示されました

法改正情報 平成24年12月5日(水曜日)

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10月24日に、特定最低賃金(産業別最低賃金)を現行より「6円~8円引き上げる」よう答申されました。

(千葉地方最低賃金審議会)

対象は、自動車販売や調味料製造などで、時間当たりの平均額は826円。11月下旬に、この答申が決定され、12月25日からいよいよ特定最低賃金額が適用されます。「平成24年度特定最低賃金(千葉県)」について、下記にまとめましたのでご覧ください。

 (参考:平成24年度 千葉県の最低賃金は756円(H24年10月適用))

 

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

【平成24年度 特定(産業別)最低賃金(千葉県)】

特定(産業別)最低賃金 H23年
時間額
(円)
H24年
時間額
(円)
引上げ 発効年月日
調味料製造業 810円 817円 7円 ↑ H24.12.25
鉄鋼業 850円 857円 7円 ↑ H24.12.25
はん用機械器具、生産用機械器具製造業 827円 833円 6円 ↑ H24.12.25
計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業、医療用機械器具・医療用品製造業、光学機械器具・レンズ製造業、時計・同部分品製造業、眼鏡製造業 812円 819円 7円 ↑ H24.12.25
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 829円 836円 7円 ↑ H24.12.25
各種商品小売業 788円 795円 7円 ↑ H24.12.25
自動車(新車)小売業 819円 827円 8円 ↑ H24.12.25
上記以外の業種(千葉県最低賃金) 748円 756円 8円 ↑ H24.10.01

 

上記の7業種すべての特定最低賃金の引上げは、2004年度から9年連続。千葉県の最低賃金は、10月から756円に引き上げられましたが、この7業種の改定後の平均は、それを70円も上回ります
 もっとも高いのは、鉄鋼業の857円
正社員やアルバイトなど、約11万人が対象となる見通しです。

 

 (※)地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金の両方が同時に適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用されます。

 

 

【参考リンク】

 

「特定(産業別)最低賃金の全国一覧(厚生労働省)」


http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-19.htm

 

 

「平成24年度千葉県特定最低賃金の改正決定について(千葉労働局)」


http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/chiba-roudoukyoku/houdou/houdou279.pdf

※ 特定最低賃金に関するご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

千葉県の初任給は 大卒210,400円/高卒163,000円!

法改正情報 平成24年11月27日(火曜日)

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 厚生労働省は、毎年7月に、賃金の実態を調査し、初任給の結果を取りまとめています。
 昭和23年以来 毎年実施されており、実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別などで分析し発表しています。賃金の見直しや、自社の賃金水準はどこに位置しているのかを把握する判断材料として、利用できるデータです。
 調査結果のポイントについて、まとめましたのでご覧ください。

 ※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

学歴別にみた初任給(千葉県)

全国平均でみると、大学卒の初任給は男女とも前年を下回り、高校卒の初任給は男女とも前年を上回っていますが、千葉県の初任給だけに注目すると、全国平均と真逆の動きを見せています。

 

千葉県の初任給(男)210,400円・高卒(男)は163,600円で、
全国平均を上回っています(下グラフ参照)

 

表 グラフ

 

 

学歴別にみた初任給(全国)

大学卒の初任給は、前年比▲1.2%減の199,600 円!

 

【大学卒】(全国)   【高校卒】(全国)  
男女計 199,600円 (前年比▲1.2%、▲2,400円) 男女計 157,900円 (前年比△0.9%、△1,400円)
男 性 201,800円 (前年比▲1.6%、▲3,200円) 男 性 160,100円 (前年比△0.4%、△ 700円)
女 性 196,500円 (前年比▲0.7%、▲1,400円) 女 性 153,600円 (前年比△1.2%、△1,800円)

 

 

企業別にみた初任給(全国)

大企業および中企業では、大学卒の男女で前年を下回り、小企業では、大学卒および高校卒の男女で前年を上回っています。

 (※)大企業…常用労働者1,000 人以上 中小企業…常用労働者100~999 人 小企業…常用労働者10~99 人)

 

産業別にみた初任給(全国)

 最も初任給が高かった産業 

【大学卒】     【高校卒】    
男性1位 学術研究,
専門・技術サービス業
(213,300円) 男性1位 建設業 (166,200円)
女性1位 学術研究,
専門・技術サービス業
(208,100円) 女性1位 生活関連サービス業,
娯楽業
(164,500円)

 

最も初任給が高かった産業 

【大学卒】     【高校卒】    
男性1位 医療,福祉 (191,500円) 男性1位 金融業,保険業     (141,400円)
女性1位 生活関連サービス業,
娯楽業
(186,700円) 女性1位 金融業,保険業 (145,000円)

 

 

【参考リンク】 

 

 

 

「都道府県、性、学歴別初任給及び都道府県格差(男・女)」


http://www.asayama.jp/pdf/news/huhyo03-2.xls

 

「平成24 年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果」


http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/12/dl/01.pdf

「企業規模別にみた初任給」


http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/12/02.html

 

「産業別にみた初任給」


http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/12/03.html

 

 

※ 千葉県の初任給についてのご質問は浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

改正「高年齢者法」において「継続雇用から除外できる者」を定めた指針が公開

法改正情報 平成24年11月13日(火曜日)

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60歳定年後の継続雇用について除外できる者の指針が公開されました!

改正高年齢者法については、9月11日「浅山事務所 WHAT’S NEWS!」の「60歳の定年後も希望者を原則全員再雇用が義務化に! 」でお知らせしました。
 施行までいよいよ5か月となりました。
厚労省も動き始め、先週の金曜日には、今回の改正にかかる指針が公開されたので、お知らせします。

 最も注目すべきところは、「業務の遂行に堪えない人」等を「継続雇用の対象から除外できる」ことについて記載のある「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」です。
 下記にまとめましたのでご覧ください。

 ※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

「継続雇用から除外できる者」について

   心身の故障のため業務に堪えられないと認められること
   勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと 等

 

やじるし

 


3つの方法
 

 

 

 

(注意)経過措置として設けられた継続雇用者の選定基準を、「希望者全員」ではなく、
 「基準を設けた」継続雇用制度を盛り込む場合には、以下を含めることになります。

 

老齢年金(※)を受給できる生年月日に該当した後は選定基準に従い継続雇用の可否を決定する。

 

 

【例えば、昭和28 年4 月2 日~昭和30年4 月1 日に生まれた方の場合】

 

受給開始年齢

 

 

(※) 「老齢年金を受給できる」とは、「報酬比例部分(黄色の網掛け部分)」のことです。
「昭和28 年4 月2 日~昭和30年4 月1 日に生まれ」の方は「61歳」から年金がもらえます。
規定のサンプルをプレゼント

 

 

 

 

就業規則の規定の整備の進め方

H25年4月までは、あと5か月しかありません。

  ① 定年は60歳と、現行のままの規定とする

  ② 希望者全員を原則として65歳まで継続雇用する。

  ③ ただし、就業規則の退職・解雇事由に該当する者については、継続雇用しない。

上記のような整備を、今すぐはじめてください。

 

 

 

【参考リンク】 

 

「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(厚生労働省)」


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002l15q-att/2r9852000002l1b2.pdf

 

「平成25年4月1日から高年齢者雇用安定法が施行されます」

http://tokyo-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0059/5353/201292817566.pdf

 

 

※ 今回の指針についてのご質問は浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

11月は労働時間適正化キャンペーンです。ご注意ください!!

法改正情報 平成24年10月23日(火曜日)

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ある日突然、労働基準監督署の監督官がやってきた?!

ある日突然、監督署の人が「労働時間適正化キャンペーンなので事業所の現状を確認させて下さい!!」とたずねて来ることがあります。

「労働時間適正化キャンペーン」とは何かといいますと・・・。
  
⇒労働基準監督署による労働時間に関する現状の確認と指導です。

 ①割増賃金(時間外労働、深夜労働、休日労働)の不払いが多いことから、現状確認と支払指導
 ②脳・心臓疾患などの労災や健康障害などに長時間労働や過重労働が大きな原因の1つとされているため、
 時間外・休日労働時間の確認と削減の指導

③健康障害の予防として事業所による労働者の健康管理の確認と実施指導
これにより法違反または法違反の

 疑いが見つかった場合は「是正勧告」「指導票」が出され速やかな改善が
求められます。

 

 ※「労働時間適正化キャンペーン」のリーフレットもご参考にして下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000uefi-img/2r9852000000ugoy.pdf

 ※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

 

労働基準監督署の主なチェックポイント

就業規則(労89条)(労106条)

実態に即している就業規則が作成されているか?
又従業員に周知はされているか?

 

契約書(労働条件通知書)(労15条)

入社時、更新時、労働条件の変更時に従業員に
労働条件を明示しているか?

協定書(労36条)(労32・34条)

各協定書の届出はしているか?

時間外労働をさせている→36協定届の提出

②変形労働時間制を導入している→協定書の提出

③その他

賃金台帳(労108条)

労働日数、労働時間数、時間外、深夜労働時間数、休日労働時間数の記載はあるか?

タイムカード(出勤簿)(基329号)

単にタイムカードの時刻だけではなく「労働時間の適正な把握・管理」をしているか?

有給休暇(労 39条)

法律違反がなく有給の付与がされているか?
又管理はきちんとされているか?

最低賃金(最4 条)

最低賃金に違反はしていないか?

健康診断(労66条)

1年に1回の定期健康診断を実施しているか?
 ※深夜業を含む労働をしている人は6ヶ月に1回

50人以上等の事業所(安 100 条)

(安11.12.13.19条)

①健康診断の報告書の提出
②産業医・衛生管理者、安全管理者等の選任
③安全衛生委員会の開催

時時間外・休日労働・深夜労働(22:00~05:00)(労37条)(労36条・告示154号)

①残業代、休日労働代、深夜労働代はきちんと支払
   われているか?

(注意)定額残業代で払っている会社でも、定めて
   る時間をオーバーした場合は支払が必要です。
②時間外労働・休日労働の削減努力
  (月45時間以下等)

従業員の心と体の健康管理
(安66条)

(面接指導の実施・医師の意見を聴く)

①健康診断で異常所見があったとき

②月80時間超・月100時間超の時間外労働、
 休日労働 があった
③本人から不調の申出があったとき

 

(労)→労働基準法  (安)→安全衛生法  (最)→最低賃金法  

(基)→基発※厚生労働省労働基準局長から各都道府県労働局長宛の通達
(告示)→厚生労働大臣等から一般に公表又は法令の補充等

 

※ ご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

【参考リンク】

 

「労働時間適正化キャンペーン」のリーフレット(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000uefi-img/2r9852000000ugoy.pdf

※ 労働時間の適正化についてのご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL043-255-6410)までご相談ください。

民間企業に勤める人の平均給与は 前年比3万円(0.7%)減↓

法改正情報 平成24年10月10日(水曜日)

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平均給与額が 前年比で減少したのは2年ぶり。平成元年並みの水準に!

民間企業に勤める人の平成23年に支給された平均給与は409万円となりました。(国税庁の民間給与実態統計調査)この調査により、前年を3万円(0.7%)下回ったことが、明らかになりました。
調査は、同庁が民間企業約2万社を抽出。パートやアルバイトを含む約27万5千人の給与から推計しています。今回の国税庁調査について、まとめましたのでご覧ください。

(※ 宮城と福島の一部地域は、東日本大震災で被害が大きかったため、調査の対象外です。)

 

 ※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

 

平均給与額の推移

H10年からの平均年収の推移をグラフにすると以下のようになります。
民間企業の給与は、H21年に一時持ち直したものの、全体的に下がりっぱなしです。
前年比で減少したのは2年ぶりとなり、これは平成元年並みの水準です。

平均年収の推移

 

(参考)「日本の総所得額の減少」は「日本の総消費額の減少」とつながります。
(H9年とH23年の比較)

(減少した平均年収の差)
 467万円-409万円=58万円
(減少した日本の総所得) 
58万円×4,566万人 26兆4,828万円
    (給与所得者総数)

 

 

 

労働者数の推移

1年を通じて働いた給与所得者は、約4,566万人となり、前年より約14万人増えました。

男性は、前年より約2万人増えて約2731万人と増加。女性は、前年より約12万人増えて約1835万人となり、過去最多を更新しています。

男女別 労働者数の推移

 

給与所得者の給与階級の割合

このデータから年収300万円以下の人は、
全体の約40%を占める1,865万人となります。
給与所得者の給与階級の割合

     

 


給与額 人数(万人) 構成比
300万円超 400万円以下 838万人 18.4%
200万円超 300万円以下 797万人 17.4%
100万円超 200万円以下 676万人 14.8%
100万円以下 393万人 8.6%

 

 

【参考リンク】

 

「平成23年分民間給与実態統計調査(厚生労働省)」


http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/pdf/001.pdf

 

 

※ 国税庁の調査についてのご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL043-255-6410)までご相談ください。

60歳の定年後も希望者全員を雇用することが、義務化されました

法改正情報 平成24年9月11日(火曜日)

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60歳の定年直前の従業員を抱える事業主様 ご注意ください!

 8月29日、60歳の定年後も、希望者全員を雇用することを企業に義務づける高年齢者雇用安定法改正案が、成立しました。この法改正は、来年の平成25年度から 厚生年金を受け取れる開始年齢が引き上がるため、60歳で定年退職して、賃金も年金も支給されない高齢者が増えるのを防ぐ狙いです。

施行は、平成25年4月から始まります。60歳の定年直前の従業員を多く抱える事業主様にとっては、人件費の負担増に備えるための対応が急がれます。

今回の改正高年齢者雇用安定法について、下記にまとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで 

具体的には、どう変わるの?

現行の高齢法は、「労使協定」で「能力」「勤務態度」「出勤率」などの基準を定めることにより、再雇用する従業員を絞り込むことが可能です。これが、H25年4月から、原則全員 再雇用しなければなりません。

 

 

 

対象者を、能力などで絞り込めなくなります!

 

「それは、大変だ!!」と思われた社長。ちょっと待ってください!

ただし、この希望者全員の雇用制度は、

 希望どおりの雇用条件で雇用し続けなければならないわけではありません!

 現役時代の給与を含む雇用条件を見直すことは違法ではありません。

 

 

 

 

 

 

「意向のあった者」ではなく、「希望のあった者」を全員雇用する。これが、「希望者全員雇用制度」です。

つまり継続勤務をしたいという「意向のあった者」に「もれなく雇用条件を提示する」をすれば、よいのです

 

 

しかも、この法改正には、経過措置があります!

 H25年4月から適用ですが、いきなり全員65歳まで再雇用ではありません。 この労使協定の「基準の廃止」には、経過措置あります。例えば、平成25年4月1日~平成28年3月31日までの3年間は、61歳までは希望者全員の再雇用が義務ですが、61歳以降は労使協定の基準が使えます。

 

【平成25年4月1日~平成28年3月31日の場合】

 

 

まずは、61歳までが、原則全員 再雇用

経過措置

          平成25年4月1日 ~ 平成28年3月31日 61歳
          平成28年4月1日 ~ 平成31年3月31日 62歳
          平成31年4月1日 ~ 平成34年3月31日 63歳
          平成34年4月1日 ~ 平成37年3月31日 64歳
          平成37年4月1日 ~ 完全施行(希望者全員の65歳までの継続雇用)

【参考リンク】

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」の概要(厚生労働省)」

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-21.pdf

※ 改正高年齢者雇用安定法に関するご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

平成24年度 地域別最低賃金の公示が始まりました

法改正情報 平成24年9月3日(月曜日)

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8月31日から、いよいよ最低賃金額の公示が始まりました!

 2012年8月1日に、「浅山事務所 What’s News!」で、今年度の最低賃金引き上げ動向について「大幅な引き上げが見込まれる」ことを取り上げました。(参考:「浅山事務所 What’s News!(最低賃金額の引上げ額について」)

8月31日から、いよいよ最低賃金額の公示が始まりました。現在、17都府県について決定しています。

福島県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、和歌山県、広島県、山口県、熊本県です。

「平成24年度地域別最低賃金改定状況」について、下記にまとめましたのでご覧ください。

 

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

【平成24年度 地域別最低賃金改定状況(関東地域の確定分)】

 

 
都道府県名 H24年 H23年  引上げ額 発効年月日
千葉 756円 748円 8円 平成24年10月1日
東京 850円 837円 13円 平成24年10月1日
栃木県 705円 700円 5円 平成24年10月1日
埼玉県 771円 759円 12円 平成24年10月1日
神奈川県 849円 836円 13円 平成24年10月1日

 

 

 

 

発効日は公示の日から起算して 30日を経過した日とされています。

(公示の日から起算して30日を経過した日後であって当該決定において別に定める日があるときは、その日)

 

 

 

 

【参考リンク】

 

「浅山事務所 What’s News!(最低賃金額の引上げ額について、全国加重平均で7円)」


http://www.asayama.jp/pdf/news/news_011_saitei_tingin.pdf

 

「地域別最低賃金の全国一覧(厚生労働省)」


http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/


minimumichiran/index.html

 

 

 

 

 

※ 最低賃金に関するご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL 043-255-6410)までご相談ください。

H24年9月から 厚生年金保険料率がアップします

法改正情報 平成24年8月30日(木曜日)

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平成16年の法改正により、厚生年金保険料率は平成29年9月まで毎年アップされることになっています。

(表:【平成16年から平成29年までの厚生年金保険料率】を参照)
「平成24年9月分(10月支払い給与)」から「平成25年8月分(9月支払い給与)」までの保険料率を、下記にまとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

標準報酬月額表のダウンロードはこちらPDF

平成24年9月からの厚生年金保険料率

 

平成16年から平成29年までの厚生年金保険料率

この厚生年金保険料率は平成24年9月分(10月支払い給与)
から適用されます

算定基礎届に伴う、各人の標準報酬月額の見直しも、
同じく平成24年9月分から適用となります。

 

 

例えば………20日締め 当月末日払いの会社の場合】基本給(280,000円)の従業員

 

 
(H24年9月20日締め、9月30日支払いまで) (H24年10月20日締め、10月31日支払いから)

280,000円×82.06/1,000(※)

= 22,977円

(厚生年金保険料)

280,000円×83.83/1,000(※)

= 23,472円

(厚生年金保険料)

差 495円

 

(※)計算が分かりやすいように「%」を「分数」で表示しています。

標準報酬月額表のダウンロードはこちらPDF

パートタイマーの社会保険の加入条件が拡大されます!

法改正情報 平成24年8月27日(月曜日)

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平成28年10月より、パートの社会保険の加入条件が拡大されます。

現在、パートの社会保険の加入条件は、労働時間が正社員の3/4以上の方が対象になっています。今回の改正で、従業員数500人超の企業で、週の所定労働時間が20時間以上のパートが社会保険の適用となります。会社にとっては、社会保険料が増加しますので、大きなコストアップとなります。

今回の社会保険の加入条件拡大について、まとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

   現行         平成28年10月より適用拡大

従業員数500人超の事業主のみなさまは、ご注意ください!
500名以下の企業については、平成31年9月30日までに検討を加え、その結果に基づき、必要な措置
を講ずるとされています。ですので、平成31年10月より新ルールが適用される可能性があります。

 

事業主の負担はどのくらいになる?

(例)時給880円 1カ月100時間勤務 月額88,000円(標準報酬88,000円)のパート従業員が社会保険に加入となった場合

1カ月に係る保険料は・・・

※平成24年8月現在、協会けんぽ千葉の保険料率の場合

1年だと・・・

事業主負担分 13,225円×12カ月=158,700円

1年あたり、約16万円の負担増になります。

また、月額88,000円の給与に13,225円の事業主負担を加えると・・・

(88,000円+13,225円)÷100時間(勤務時間)=1,032円

1,032円ー880円(時給)=132円

1時間あたり、132円のコストアップ!

つまり、132円時給を上げた(昇給した)ことと同じになります。

【参考リンク】

「短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大について」

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000028am7-att/2r98520000028apg.pdf

※ 社会保険の適用、社会保険の調査のご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL043-255-6410)までご相談ください。

同じ職場で5年を超えて契約社員が働くと、無期限の雇用に転換!

法改正情報 平成24年8月21日(火曜日)

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雇用期間の定まった労働者を雇用している事業主様は、ご注意ください!

 

 同じ職場で5年を超えて働く契約社員などを対象に、本人の希望に応じて、契約期間を定めない無期限の雇用に変えることを企業に義務づける「改正労働契約法」が8月3日、成立しました。
契約期間の決まっている労働者の処遇改善と雇用の安定を図るのが狙いです。

正社員との理不尽な待遇格差の改善に道が開けた一方で、パートが戦力となっている製造業や小売業などには負担増が懸念されています。
今回の改正労働契約法について、まとめましたのでご覧ください。

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

施行はいつから?

労働基準法は1回の雇用契約を原則3年以内と定めていますが、何度も契約を結んだ場合の雇用ルールはこれまでありませんでした。この労働契約法改正により、契約更新を繰り返し、5年を超えて同じ職場で働いたパートや契約社員にとっては、企業から突然雇い止めされるのではという不安がなくなります。

 

改正法は、2013年度中に施行される見通し

 

ほんとうに影響がでる時期は いつ?

施行後に、パートや契約社員、派遣社員が結んだり、更新したりした契約が対象となります。
影響がでるのは、施行直後に雇われた人の勤務期間が5年を超える「2018年度」からとなるでしょう。

 

実際に影響がでるのは、2018年度から

 

この改正により 懸念されることは?

今後は、契約社員を新たに雇う際に「契約の通算期間を5年以内にする」など慎重になる懸念があります。既存の契約社員についても、人件費などのコスト増を避けるため、5年目直前での契約を打ち切る可能性もあります。

厚生労働省は、こういった企業負担に配慮し、(ほかの会社で働くなど)

会社を離れた期間が6ヵ月以上あれば5年の積み上げの対象にしない

(つまり、6か月の期間をあけると年数がリセットしてゼロになる)規定を盛り込んでいますが、まだ課題はあります。

 

契約社員は、全雇用者の2割強

厚生労働省の試算では、10年の雇用者5111万人のうち、雇用契約の期間が決まっている契約社員やパートは2割強にあたる1200万人。
そのうち勤続年数が5年を超える労働者は360万人に上ります。左図のとおり、この法改正の対象となる契約社員は非常に多いため、多くの企業は対応を迫られることになることが予想されます。

 

 

 

 

【参考リンク】

「有期労働契約の締結、更新および雇止めに関する基準について」


http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1209-1f.pdf

 

「有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン」


http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0729-1d.pdf