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民間企業の平均給与は 昨年に引き続き減少!1万円(0.2%)↓

国税庁の調査について 平成25年10月3日(木曜日)

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平均給与額は 昨年に引き続き、2年連続 減少。

ピーク時(H9年)から-(マイナス)59万円!

 民間企業に勤める人の平成24年に支給された平均給与は、昨年の409万円(年額)から1万円(0.2%)下回り、408万円(年額)となりました。この調査は、昭和24
年分から始まり、今回で第64 回目を迎えます。
 今年は正規社員とアルバイトなどの非正規に分けた調査も初めて行われ、正規が468万円、非正規は168万円となり、300万もの格差があることも、改めて鮮明になりました。
今回の国税庁調査について、まとめましたのでご覧ください。

 

 ※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

 

 

平均給与額の推移

H9年からの平均年収の推移をグラフにすると以下のようになります。民間企業の給与は、H22年に一時持ち直したものの、全体的には減少傾向。H24年は2年連続の減少となりました。

 

(参考)「日本の総所得額の減少」は「日本の総消費額の減少」とつながります。
 
  (H9年とH24年の比較)     (減少した平均年収の差)

 467万円-409万円=59万円
 (減少した日本の総所得) 
59万円×4,556万人 26兆8,804万円(給与所得者総数)

 

 

給与所得者の給与階級の割合

年収300万円以下の人は全体の約40%を超え、また全体の約60%が年収400万以下となっています。

労働者数の推移

1年を通じて働いた給与所得者は約4,556万人。前年より減少しました。男性は、前年より約5万人減少して約2,726万人。女性は、前年より約6万人減少して、約1,829万人となり、男女ともに減少傾向です。

 

【参考リンク】

 

「平成24年分民間給与実態統計調査(国税庁)」


http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2012/pdf/001.pdf

※国税庁の調査についてのご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL043-255-6410)までご相談ください。

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