H27年 中小企業の賃金引上げの改定額は3,947円 | 【浅山社会保険労務士事務所オフィシャルサイト】

〒260−0013 千葉県千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4F

H27年 中小企業の賃金引上げの改定額は3,947円

法改正情報 平成27年12月16日(水曜日)

印刷ボタン

 

 厚生労働省が、H27年中における賃金引上げについてのデータを公表しました。

 これは 平成21年以降 毎年8月に実施されており、民間企業の賃金や賞与の改定額、改定率、改定方法、改定に至るまでの経緯等を調査および分析しています。賃金の見直しをする判断材料として、利用できるデータです。調査結果のポイントについて、まとめましたのでご覧ください。
(この調査における中小企業とは、100人~299人の事業所のことです。)

※ 詳しくは浅山社会保険労務士事務所まで

賃金の改定の実施

 H27年中に、賃金を引き上げる企業は82.6%(前年 80.9%)、引き下げる企業は1.4%(同2.3%)、賃金の改定を実施しない企業は10.1%(同 11.2%)となりました。
 1人平均賃金を引き上げる企業の割合は前年より上昇し、1人平均賃金を引き下げる企業及び賃金の改定を実施しない企業の割合は前年より低下しています。

2015y12m16d_1156385582015y12m16d_115653315

賃金の改定額および改定率

平成27年中における賃金の改定状況は、 1人あたりの改定額が 昨年を282円下回り3,947円(改定率1.6%)となりました。

2015y12m16d_130705933 2015y12m16d_130730041

賃金の改定事情

 賃金の改定を実施し、または予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定にあたり最も重視した要素をみると、「企業の業績」が52.6%(前年 50.7%)と最も多く、次いで、「労働力の確保・定着」が6.8%(同 5.8%)、「親会社または関連(グループ)会社の改定の動向」が5.4%(同 4.6%)となっています。企業規模別にみると、すべての規模で「企業の業績」が最も多くなっています。

 

「平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/15/index.html

 

※ 賃金の改定についてのご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL043-255-6410)までご相談ください。

禁止弊所の記事の無断転載を禁じます。なお、記事内容は掲載日施行の法律・情報に基づいております。本ウェブサイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。浅山社会保険労務士事務所は本ウェブサイトの利用ならびに閲覧によって生じたいかなる損害にも責任を負いかねます。

プライバシーマークロゴ
男女共同参画イメージマーク

事業内容

就業規則
就業規則どうしていますか?
手続き業務
毎年行われる法改正に対応できていますか?
退職金
退職金の給付水準が予想を超えていませんか
賃金制度
人事制度は明確になっていますか
労務コンサルタント
社員にやる気を出させたいと思いませんか?
助成金
知って得する助成金
SRP認証