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民間企業の平均給与は 前年より10,000円増加(0.3%増)

法改正情報 平成27年10月7日(水曜日)

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平均給与額は 男女ともに前年より増加

ピーク時(平成9年)から-52万円!

 民間企業に勤める人の平成26年に支給された平均給与は、昨年の414万円(年額)から1万円(0.3%増)上回り、415万円(年額)となりました。この調査は、昭和24 年分から始まり、今回で第66 回目を迎えます。正規社員とアルバイトなどの非正規に分けた調査によると、正規が478万円、非正規は170万円で、前年に比べ、正規は1万円(1.0%)増、非正規は2万円(1.1%)増となっています。

今回の国税庁調査について、まとめましたのでご覧ください。

 

平均給与額の推移

平成9年からの平均年収の推移をグラフにすると以下のようになります。民間企業の給与は、昨年に引き続き増加し、ピーク時の平成9年と比べると52万円減りました。

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(参考)「日本の総所得額の減少」は「日本の総消費額の減少」とつながります。

    【H9年とH26年の比較】 (減少した平均年収の差)

     467万円-415万円=52万円

    【減少した日本の総所得】

     52万円×4,756万人=24兆7,312万円

       (給与所得者総数)

給与所得者の給与階級の割合

年収300万円以下の人は全体の約40%を超え、また全体の60%が年収の400万以下となっています。

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労働者数の推移

1年を通じて働いた給与所得者は約4,756万人。前年より増加しました。

男性は、前年より約51万人増加して約2,805万人。女性は、前年より約59万人増加して、約1,951万人となり、男女ともに増加しました。

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【参考リンク】

「平成26年分民間給与実態統計調査(国税庁)」

https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2014/pdf/001.pdf

 

※国税庁の調査についてのご質問は、浅山社会保険労務士事務所(TEL043-255-6410)までご相談ください。

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