個人情報の開示請求手続き | 【浅山社会保険労務士事務所オフィシャルサイト】

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個人情報の開示請求手続き

弊所が個人情報保護法に基づき、個人情報の本人様またはその代理人から、弊所が保有する個人情報に関して①開示のご請求、②訂正のご請求、③追加のご請求、④消去のご請求、⑤利用停止または第三者提供の停止のご請求等(以下、①から⑤を総称し「開示等のご請求」といいます)に書面にてご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1.開示等のご請求における申請書等のご提出書面

開示等の請求を行う場合には、弊所所定の請求書(1)に所定の事項を全てご記入のうえ、ご本人様の確認のための書類(2)を同封し、下記2.宛てにご郵送下さい。

開示対象となる個人情報
開示対象となる個人情報は、弊所のデータベース、または検索可能な状態に整理された
弊所の情報ファイルに保管されている個人情報です。ただし、弊所が業務受託しているに
過ぎず、弊所に開示等の権限がない個人情報は開示対象とはなりません。
(1)受託業務に含まれる浅山社会保険労務士事務所が保有する個人情報 開示対象外
(2)弊所への採用応募者、派遣スタッフ、弊所従業員に関する個人情報 開示対象
(3)弊所へのお問い合わせいただいた際に取得した個人情報 開示対象

なお、弊所の個人情報利用目的に関しましてはこちらをご確認ください。

(1)弊所所定の請求書

1)個人情報の開示、変更、訂正、利用停止またはその他をご請求される場合
※個人情報の開示のときのみ、手数料をいただきます。

開示対象個人情報申請書

(2)ご本人様の確認のための書類

下記のいずれか1通( 1)から 4)はコピー)
1)運転免許証(住所変更がある場合は裏面も)
2)健康保険の被保険者証
3)旅券(パスポート)
4)個人番号カード(マイナンバーカード)表面
5)在留カード

2.開示等の請求のお申し出先

開示等の請求につきましては、所定の請求書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願いいたします。請求書を弊所へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。

〒260-0013
千葉県千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル4F
浅山社会保険労務士事務所
個人情報保護担当

3.代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、前項1.(1)および(2)の書類に加えて、次の書類もご同封ください。

(1)委任状

ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の「印鑑登録証明書」を添付してください。
代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる住民票または健康保険の被保険者証などをご提出いただくことも可能です。

(2)代理人様本人であることを確認するための書類

下記のいずれか1通( 1)から 4)はコピー)
1)運転免許証(住所変更がある場合は裏面も)
2)健康保険の被保険者証
3)旅券(パスポート)
4)個人番号カード(マイナンバーカード)表面
5)在留カード

4.開示ご請求に関する手数料

個人情報の開示をご請求される場合、手数料をいただきます。

1回の請求ごとに、1,000円(税込み)
1,000円分の郵便定額小為替を提出書類に同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金および弊所への郵送料はお客様にてご負担ください。

※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがなかった場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

5.開示等の請求に対する回答方法

請求者の「ご本人様の確認のための書類」記載住所宛てに書面によってご回答いたします。

6.開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱います。提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。

※ 個人情報の不開示事由について
次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記してお知らせいたします。なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

  • 請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、弊所の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
  • 代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の提出書類に不備があった場合
  • 請求書の記載内容により、弊所が保有する個人情報を特定できなかった場合
  • 開示のご請求対象が個人情報保護法第2条第7項の「保有個人データ」に該当しない場合
  • ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 弊所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

7.本手続きの改定について

この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、および法令等の変更に対応するために、内容を一部改定することがあります。開示等をご請求する際には、その都度、この手続きをご確認願います。

 

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